株式会社Ｉ－ｎｅ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社Ｉ－ｎｅ
【英訳名】 I-ne CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 洋平
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 橋本 恒平
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 橋本 恒平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第１四半期 第14期
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 7,194 23,363
経常利益 (百万円) 937 1,389
親会社株主に帰属する
(百万円) 536 905
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 538 861
純資産額 (百万円) 7,477 6,939
総資産額 (百万円) 13,322 13,165
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.08 123.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) 59.70 117.52
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.2 52.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第14期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第14期第１
四半期連結累計期間における主要な連結経営指標等については記載しておりません。
４．第14期の１株当たり当期純利益については、Ａ種優先株式およびＢ種優先株式の優先配当額を親会社株主に
帰属する当期純利益から控除して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はございません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期
連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が継続してお
り、2021年１月には11都道府県で２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動の停滞や個人消費の悪化など
厳しい状況が続いております。感染拡大防止策を講じる中で経済活動の緩やかな回復が見込まれますが、景気の先
行きは依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタル
マーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品
開発、マーケティング、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の 卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者
への卸 売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接 販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投
資実行及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2021年２月に「ボタニカルボディーソープ クリアクレンズ」を発売いたしまし
た。また、2021年３月にスタンダードラインである「ボタニカルシャンプー・トリートメント」をフルリニュー
アルし、発売いたしました。新デザインの導入や品質の更なる向上、容器全てをプラスチック容器からバイオマ
ス容器へと切り替え、サスティナブルなブランドとして、オンラインストア、BOTANIST Tokyo（表参道原宿）、
BOTANIST ルクア大阪店、全国バラエティショップ、全国ドラッグストアにて展開し、ブランド拡大への取り組み
を 行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等が継続している中においても、ド
ラッグストア及びオンラインストアを通じた販売は堅調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。
SALONIAブランドにおいては、2021年２月に 2021年春夏限定へアイロン「Fresh Upシリーズ」を 発売いたしまし
た。また、2021年３月では２年連続ヘアアイロン売上シェア日本一（注１）となったことを受け、お客様への感
謝の気持ちを込めて、「SALONIA日本一ありがとうキャンペーン」を開始いたしました。SALONIAブランドも引き
続き新しい取り組みを行い、売上高の伸長に寄与しました。
その他ブランドとして、禁煙をテーマとしたNICOLESSブランドでは、2021年１月にお笑いコンビの三四郎さん
を声優に迎えてブランド初となるTVCMを主要都市で放映いたしました。また2021年３月には新フレーバー「スト
ロングメンソール」を発売いたしました。クレイビューティーブランドDROASでは、2021年３月に「クレイヘアマ
スク」を発売し、ご好評いただいております。合同会社Endianで販売するリラクゼーションドリンクブランド
CHILL OUTでは、2021年３月にカロリーゼロ・糖類ゼロの新リラクゼーションドリンク「ゼログラビティ」を発売
し、自動販売機及びコンビニエンスストアでの配荷の拡大に取り組みました。
注１ 出典：富士経済「美容家電・健康家電マーケティングトレンドデータ2020」2018～2019年実績
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の 売上高は7,061百万円 、 営業利益は1,273百万円 となりました。
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(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、
並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。
一部の取引先に関して、販売価格やブランディングの管理面から徐々に整理を行い、中国においてはアリババ
グループの越境ECであるTmall Globalを通じた一般消費者への販売、香港、台湾においては同国内に多数の店舗
が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。また、2020年７月に中
国上海に設立した子会社「艾恩伊（上海）化粧品有限公司」にて、引き続き、アリババグループの運営するECサ
イトTmall.comへの販売拡大に継続的に取り組みました。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の 売上高は132百万円 、 営業損失は29百万円 となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は7,194百万円 となりました。また、 営業利益は956百万円 、 経
常利益は937百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は536百万円 となりました。
(2)財政状態の状況及び分析
A) 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、 12,515百万円 となり、 前連結会計年度末よりも106百万円増
加 いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が 2,156 百万円減少し、売掛金が 1,518 百万円、商品が 118百万
円 、原材料及び貯蔵品が 95百万円 、前渡金の増加によりその他の流動資産が 530百万円 、それぞれ増加したことに
よるものです。
B) 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、 807百万円 となり、 前連結会計年度末よりも51百万円増加 い
たしました。その主な内訳は、有形固定資産が 23百万円増加 し、繰延税金資産の増加により投資その他の資産が
37百万円増加 したことによるものです。
C) 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、 5,011百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、141百万円
減少 いたしました。その主な内訳は、買掛金が 77 百万円、未払金が 181 百万円減少し、返品調整引当金が 141百万
円増加 したことによるものです。
D) 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、 834百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、239百万円減
少 いたしました。その主な内訳は、長期借入金が 236百万円減少 したことによるものです。
E) 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 7,477百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、538百万円増
加 いたしました。その主な内訳は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に より利益剰余金が 536百万円増加
したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 25百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
普通株式 8,634,900 8,736,020 る株式であります。ま
（マザーズ）
た、単元株式数は100株で
あります。
計 8,634,900 8,736,020 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
－ 8,634,900 － 3,180 － 2,705
2021年３月31日
（注）2021年４月28日および2021年４月30日付の新株予約権行使により、発行済株式総数が101,120株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ111百万円 増加 しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
普通株式
完全議決権株式（その他） 86,340 社における標準となる株式で
8,634,000
あります。
単元未満株式 900 － －
発行済株式総数 8,634,900 － －
総株主の議決権 － 86,340 －
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン２４の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は
行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,269 5,113
売掛金 3,373 4,892
商品 1,575 1,693
原材料及び貯蔵品 82 178
その他 112 643
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 12,408 12,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 187 187
△ 52 △ 59
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 135 127
機械装置及び運搬具
10 10
△ 3 △ 3
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6 6
工具、器具及び備品
132 171
△ 99 △ 104
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 33 67
リース資産
49 47
△ 42 △ 43
減価償却累計額
リース資産（純額） 7 4
有形固定資産合計 182 206
無形固定資産 96 86
投資その他の資産
繰延税金資産 306 342
170 171
その他
投資その他の資産合計 476 514
固定資産合計 756 807
資産合計 13,165 13,322
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,675 1,598
電子記録債務 71 14
1年内返済予定の長期借入金 952 944
未払金 1,421 1,239
未払法人税等 376 477
賞与引当金 42 110
返品調整引当金 164 305
ポイント引当金 3 4
444 316
その他
流動負債合計 5,152 5,011
固定負債
長期借入金 1,045 809
資産除去債務 21 21
6 3
その他
固定負債合計 1,073 834
負債合計 6,225 5,845
純資産の部
株主資本
資本金 3,180 3,180
資本剰余金 2,739 2,739
1,008 1,544
利益剰余金
株主資本合計 6,928 7,464
その他の包括利益累計額
4 18
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4 18
非支配株主持分 6 △ 5
純資産合計 6,939 7,477
負債純資産合計 13,165 13,322
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
売上高 7,194
3,420
売上原価
売上総利益 3,773
返品調整引当金戻入額
164
305
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 3,632
販売費及び一般管理費 2,675
営業利益 956
営業外収益
受取利息 0
受取補償金 0
0
その他
営業外収益合計 0
営業外費用
支払利息 5
賃貸費用 10
4
その他
営業外費用合計 20
経常利益 937
特別損失
0
固定資産除却損
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 936
法人税、住民税及び事業税
448
△ 36
法人税等調整額
法人税等合計 412
四半期純利益 524
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 536
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
四半期純利益 524
その他の包括利益
14
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 14
四半期包括利益 538
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 550
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積に関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 )
減価償却費 27 百万円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,061 132 7,194 － 7,194
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,061 132 7,194 － 7,194
セグメント利益又は損失（△） 1,273 △ 29 1,244 △ 287 956
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 287百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 287
百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 62円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 536
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 536
普通株式の期中平均株式数(株) 8,634,900
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) －
普通株式増加数(株) 344,687
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重 －
要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社Ｉ－ｎｅ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 潔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ－ｎ
ｅの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｉ－ｎｅ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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