ラクオリア創薬株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ラクオリア創薬株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ラクオリア創薬株式会社
【英訳名】 RaQualia Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 武内 博文
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】 052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 杉山 英史
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】 052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 杉山 英史
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 123,537 655,610 1,107,301
事業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 267,785 268,343 △ 527,654
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 328,127 188,578 △ 606,985
（当期）純損失（△）
（千円） △ 366,239 206,967 △ 610,082
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,254,596 4,218,096 4,011,129
純資産額
（千円） 4,468,763 4,628,272 4,251,235
総資産額
１株当たり四当期純利益又は１株当
（円） △ 15.66 9.00 △ 28.97
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 9.00 －
（当期）純利益
（％） 94.9 90.9 94.1
自己資本比率
（千円） 134,285 52,516 △ 289,208
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 105,855 △ 154,771 225,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 75 6,931 △ 6,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,430,352 2,041,418 2,061,316
末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第１四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、連結子会社であるラクオリア イノベーションズ株式会社は、2021年1月22日付けで解
散を決議し、2021年４月１日をもって清算結了いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下
を除き重要な変更はありませんが、新型コロナウィルス感染症（COVID-19)の感染拡大による影響は、当社グルー
プの経営成績及び財政状態にも少なからず影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(上場廃止に関するリスクについて)
当社株式は、2021年３月30日付にて上場廃止基準に係る猶予期間入り銘柄となりましたが、2021年４月30日付で
上場廃止に係る猶予期間入りの指定から解除されましたので、前連結会計年度の有価証券報告書「第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク (8)その他②」に記載した当該リスクは解消いたしました。
詳しくは、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績の状
況」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和に伴い金融市況は活況となっておりますが、変異
化した新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染が拡大しており、景気の先行きは極めて厳しいものとなっ
ております。製薬業界におきましても、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により業績が厳しい企業
が多いものの、新たな新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のmRNAワクチンの開発や治療薬の開発が活発化し
ております。
このような環境下において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下の通りとなりまし
た。
導出済みの医薬品については、 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）により開発が遅れたものの 開発自体は
概ね順調に進んでいたため、当第１四半期に 旭化成ファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、以下「旭化成
ファーマ社」） とマルホ株式会社（本社：大阪市北区、以下、「マルホ社」）からマイルストン収入を受領いた
しました。
旭化成ファーマ社に導出したP2X7受容体拮抗薬（AK1780/RQ-00466479）につきましては、旭化成ファーマ社と
イーライリリー・アンド・カンパニー（本社：米国インディアナ州インディアナポリス、以下「リリー社（米
国）」）との間でP2X7受容体拮抗薬に関するライセンス契約が締結され、当社はリリー社（米国）に対して旭化
成ファーマ社を通してライセンスすることとなりました。P2X7受容体は、慢性疼痛症状の原因となる神経炎症に
関係している分子で、リリー社（米国）はP2X7受容体拮抗薬に関するグローバル開発を進めることとなりまし
た。なお、旭化成ファーマ社は、本薬剤が商業化に成功した場合には、販売一時金として最大で180百万米ドル、
販売ロイヤルティとして、一桁台半ばから二桁台前半の料率のロイヤルティを段階的に受領する旨を発表してお
ります。
マルホ社に導出した選択的ナトリウムチャネル遮断薬につきましては、あらかじめ定めていた成果を達成し、
マイルストン収入を受領いたしました。マルホ社が開発を進めている本化合物は、特定のナトリウムチャネルの
機能を選択的に遮断することにより、痛みや痒みなどの症状を緩和する治療薬となることが期待されておりま
す。
その他、当社の導出先であるHK inno.N Corporation（本社：韓国ソウル市、以下「HKイノエン社（韓国）」）
より、当社からHKイノエン社（韓国）へ導出した胃食道逆流症治療薬tegoprazan（韓国販売名（韓国登録商
標）：K-CAB®、以下「tegoprazan」）につきましては、中国のサブライセンス先であるShandong Luoxin
Pharmaceutical Group Stock Co.,Ltd.（中国）が中国当局に新薬承認申請（NDA：New Drug Application）を行
い、申請受理通知を取得いたしました。HKイノエン社（韓国）は、tegoprazanの中国販売開始時期を2022年第１
四半期と見込んでおります。
販売済みの医薬品については、以下の通りとなりました。
ヒト用医薬品につきましては、HKイノエン社（韓国）に導出したtegoprazanが、前年に引き続き販売は好調に
推移しており、院外処方データでは前年同期対比で54.1％増となっております。
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ペット用医薬品につきましては、Elanco Animal Health Inc.（本社：米国インディアナ州、以下 「エランコ
社（米国）」）に導出した犬の骨関節炎治療薬として販売されているEP4拮抗薬（grapiprant/販売名：
GALLIPRANT®、以下「GALLIPRANT®」）及び犬の食欲不振症の適応を持つグレリン受容体作動薬（capromorelin／
販売名：ENTYCE®）とも売上は堅調に推移し、前年同期比で56.2％増となっております。またエランコ社（米国）
TM
は、グレリン受容体作動薬ELURA （capromorelin／ RQ-00000005／AT-002）について、慢性腎疾患（CKD：
chronic kidney disease）の猫の体重減少を管理する薬として米国で販売を開始したことを発表いたしました。
子会社の事業活動につきましては、テムリック株式会社におきまして、Syros Pharmaceuticals Inc.（本社：
米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、以下「シロス社（米国）」）に導出したレチノイン酸受容体α作動薬
（タミバロテン/TM-411/SY-1425）に関する併用第Ⅱ相臨床試験は順調に進んでおり、シロス社（米国）は、2021
年２月に米国における第Ⅲ相臨床試験の開始を発表いたしました。
また、2021年３月25日開催の第13期定時株主総会において、株主提案議案が承認可決されたことにより代表取
締役の異動を含む新経営体制となりました。現在は、新経営体制により、当社の企業価値の向上を加速するため
の取り組みが開始されております。
なお、当社株式は、2021年３月30日に提出した2020年12月期の有価証券報告書において、業績基準及び利益計
上基準の２つの基準に該当したことから、同日付にて上場廃止基準に係る猶予期間入り銘柄となりましたが、新
市場区分における上場維持基準には含まれない指定替え基準及び上場廃止基準が、2021年６月30日付で削除され
ることから、2021年４月30日付で上場廃止に係る猶予期間入りの指定から解除されました。
これは、株式会社東京証券取引所が、2021年４月30日付にて2022年４月４日に予定している市場区分の見直し
に向けた「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備に伴う有価証券上場規程等の一部改正について（第二次制
度改正事項）」を公表 したことに伴うものであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、事業収益655百万円（前年同期比430.7％増）、営業利
益149百万円（前年同四半期は、営業損失273百万円）、経常利益268百万円（前年同四半期は、経常損失267百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益188百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失328
百万円）となりました。
事業収益の主な内訳は、マイルストン収入が516百万円（前年同四半期は、－百万円）、販売ロイヤルティ収入
135百万円（前年同期比56.2％増）となりました。一方、事業費用については、総額が506百万円（前年同四半期
比27.6％増）となり、その主な内訳は事業原価41百万円（前年同四半期比61.2％増）、研究開発費255百万円（前
年同四半期比14.4％増）及びその他の販売費及び一般管理費209百万円（前年同四半期比41.8％増）となりまし
た。なお、その他の販売費及び一般管理費の増加要因については、株主提案に伴う株主総会関連費用が、60百万
円と例年の２倍以上に膨れたことによるものであります。
（2）財政状態の分析
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ377百万円増加（8.9％増）し、
4,628百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加640百万円及び有価証券の減少379百万円によるも
のであります。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加（70.8％増）し、
410百万円となりました。これは主に、未払金の増加99百万円、未払法人税等の増加29百万円によるものであり
ます。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末 における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ206百万円増加（5.2％増）
し、4,218 百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益188百万円の計上及びその他
有価証券評価差額金の増加18百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.9％（前連結会計年度末比3.2ポイント減）となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ19百万円減少（1.0％減）し、2,041百万円（前年同四半期は2,430百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、52百万円（前年同四半期比60.9％減）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益271百万円を計上したことのほか、売上債権の増加99百万円による資金の使用、前払費用の増加
199百万円による資金の使用及び法人税等の支払額48百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、154百万円（前年同四半期は、資金の獲得105百万円）となりました。これは
主に、定期預金の預入による支出207百万円、有形固定資産の取得による支出53百万円及び投資有価証券の売却に
よる収入110百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、６百万円（前年同四半期は、資金の使用０百万円）となりました。これは主
に、短期借入れによる収入10百万円及びリース債務の返済による支出３百万円によるものであります 。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
て重要な変更はありません
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、255百万円であります。また、当第
１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための適切な流動性の確保及び投資家 から賛同を得られる株主価値向上のための
資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。
資本の財源につきましては、医薬品の上市品目が増えたことにより、 長期的かつ安定的なロイヤルティ収入が
主要な財源となっております。一定規模以上の臨床開発を除き、ロイヤルティ収入を基本とした医薬品の研究開
発を進めてまいります。
資金の流動性につきましては、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は930.6％となっており、十分な
流動性を確保できているものと認識しております。
当 第１四半期連結累計期間 の四半期連結キャッシュ・フローの分析については、「 第２ 事業の状況 ２ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況 」をご参
照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,068,800
計 37,068,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東 京 証 券 取 引 所
ＪＡＳＤＡＱ
20,951,642 20,951,642
普 通 株 式 単元株式数100株
（ グ ロ ー ス ）
20,951,642 20,951,642 ― ―
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日～
－ 20,951,642 － 2,255,401 － 2,445,184
2021年３月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 20,941,400 209,414 －
普通株式
10,242 － －
単元未満株式 普通株式
20,951,642 － －
発行済株式総数
－ 209,414 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,394,128 2,035,009
現金及び預金
530,818 630,252
売掛金
719,418 339,969
有価証券
－ 1,050
仕掛品
6,540 14,905
貯蔵品
36,412 42,900
前渡金
50,243 249,621
前払費用
96,671 14,842
その他
2,834,232 3,328,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 78,501 77,195
工具、器具及び備品（純額） 208,278 240,788
46,187 44,123
リース資産（純額）
332,967 362,107
有形固定資産合計
無形固定資産
4,439 4,257
商標権
27,927 31,486
ソフトウエア
639 639
その他
33,005 36,383
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,037,601 887,792
投資有価証券
10 237
長期前払費用
2,959 2,959
繰延税金資産
10,457 10,240
その他
1,051,029 901,229
投資その他の資産合計
1,417,002 1,299,720
固定資産合計
4,251,235 4,628,272
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
41,830 44,946
買掛金
18,281 17,586
リース債務
－ 10,000
短期借入金
52,666 152,274
未払金
49,868 50,617
未払費用
20,882 50,317
未払法人税等
－ 2,337
前受金
3,133 8,201
預り金
－ 21,387
その他
186,662 357,668
流動負債合計
固定負債
27,238 24,864
リース債務
12,031 12,055
資産除去債務
14,173 15,587
繰延税金負債
53,443 52,507
固定負債合計
240,106 410,176
負債合計
純資産の部
株主資本
2,255,401 2,255,401
資本金
2,445,184 2,445,184
資本剰余金
△ 706,157 △ 517,579
利益剰余金
△ 21 △ 21
自己株式
3,994,407 4,182,985
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,809 23,198
その他有価証券評価差額金
4,809 23,198
その他の包括利益累計額合計
11,912 11,912
新株予約権
4,011,129 4,218,096
純資産合計
4,251,235 4,628,272
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
123,537 655,610
事業収益
事業費用
25,760 41,529
事業原価
223,749 255,977
研究開発費
147,413 209,059
その他の販売費及び一般管理費
396,922 506,566
事業費用合計
営業利益又は営業損失（△） △ 273,385 149,043
営業外収益
2,268 359
受取利息
8,314 5,319
有価証券利息
－ 111,683
為替差益
5,880 －
複合金融商品評価益
1,500 1,972
補助金収入
172 2,404
その他
18,136 121,738
営業外収益合計
営業外費用
－ 398
支払利息
12,457 －
為替差損
－ 2,040
複合金融商品評価損
78 －
株式交付費
1 －
その他
12,536 2,438
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 267,785 268,343
特別利益
750 －
固定資産売却益
4,768 3,382
投資有価証券売却益
5,518 3,382
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 262,267 271,726
純損失（△）
65,859 83,148
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 328,127 188,578
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 328,127 188,578
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 328,127 188,578
その他の包括利益
△ 38,111 18,388
その他有価証券評価差額金
△ 38,111 18,388
その他の包括利益合計
△ 366,239 206,967
四半期包括利益
（内訳）
△ 366,239 206,967
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 262,267 271,726
期純損失（△）
24,985 32,324
減価償却費
△ 2,268 △ 359
受取利息
△ 8,314 △ 5,319
有価証券利息
－ 398
支払利息
為替差損益（△は益） 9,896 △ 89,487
複合金融商品評価損益（△は益） △ 5,880 2,040
△ 1,500 △ 1,972
補助金収入
78 －
株式交付費
固定資産売却損益（△は益） △ 750 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,768 △ 3,382
売上債権の増減額（△は増加） 623,813 △ 99,434
たな卸資産の増減額（△は増加） 377 △ 9,415
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,025 3,116
前渡金の増減額（△は増加） △ 289 △ 6,488
前払費用の増減額（△は増加） △ 158,409 △ 199,431
未払金の増減額（△は減少） △ 14,667 94,680
未収消費税等の増減額（△は増加） 871 74,146
△ 4,951 31,845
その他
187,930 94,987
小計
利息及び配当金の受取額 12,762 4,653
－ △ 398
利息の支払額
△ 67,906 △ 48,698
法人税等の支払額
1,500 1,972
補助金の受取額
134,285 52,516
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 207,380
定期預金の預入による支出
△ 6,918 △ 53,557
有形固定資産の取得による支出
750 －
有形固定資産の売却による収入
△ 902 △ 4,757
無形固定資産の取得による支出
112,926 110,923
投資有価証券の売却による収入
105,855 △ 154,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 10,000
短期借入れによる収入
110 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 185 △ 3,068
リース債務の返済による支出
△ 75 6,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,919 75,425
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 230,145 △ 19,898
2,200,206 2,061,316
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,430,352 ※ 2,041,418
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より
連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、当第１四半期連結会計期間より
連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手
可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では
限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（連結子会社の清算）
連結子会社であるラクオリア イノベーションズ株式会社は、2021年1月22日付けで解散を決議し、2021年４月
１日をもって清算結了いたしました。なお、清算に伴う連結業績への影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,121,975千円 2,035,009千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △221,140
有価証券勘定 308,377 339,969
現金同等物以外の有価証券 － △112,120
現金及び現金同等物 2,430,352 2,041,418
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セ
グメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△15円66銭 ９円00銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△328,127 188,578
帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△328,127 188,578
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
20,950,317 20,951,642
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 9円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － 5,376
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失で あるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年５月１４日
ラ ク オ リ ア 創 薬 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大録 宏行 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
都 成哲 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクオリア創
薬株式会社の２０２１年１月１日か ら２０２１年１２月３１日ま で の連 結会 計年 度 の第１四 半 期連 結会 計期 間（２０２１
年１月１日か ら２０２１年３月３１日ま で）及 び第１四 半 期連 結累 計期 間（２０２１年１月１日か ら２０２１年３月３１
日ま で） に係 る四 半 期連 結財 務諸 表、す な わ ち、四 半 期連 結貸 借対 照 表、四 半 期連 結損 益計 算 書、四 半 期連 結包 括利 益計
算 書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及 び注 記 につ い て四 半 期レ ビュー を行った。
当 監 査法 人 が実 施し た四 半 期レ ビュー にお い て、上 記 の四 半 期連 結財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め
ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て、ラクオリア創薬株式会社及 び連 結子 会 社 の２０２１年３月３１日 現 在
の財 政状 態並びに同 日 をもって終 了す る第１四 半 期連 結累 計期 間 の経 営成 績及びキャッシュ・フローの状況を適 正 に表 示
し てい な い と信 じ さ せ る事 項 が全 て の重 要 な 点 にお い て認 め ら れな かった。
監査人の結論の根拠
当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期レ ビュー の基 準 に準 拠し て四 半 期レ ビュー を行っ
た。四 半 期レ ビュー の基 準 にお け る当 監 査法 人 の責 任 は、「四 半 期連 結財 務 諸 表 の四 半 期レ ビュー にお け る監 査 人 の責
任」 に記 載さ れ てい る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 に従って、会 社及 び連 結子 会 社か ら独 立し
てお り、ま た、監 査 人と し てのそ の 他 の倫 理 上 の責 任 を果 た し てい る。当 監 査法 人 は、結 論 の表 明 の基 礎とな る証 拠 を入
手し た と判 断し てい る。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て四 半 期連 結財
務 諸 表 を作 成 し適 正 に表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い四 半 期連 結財 務 諸 表 を
作 成 し適 正 に表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ る。
四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す る に当 た り、経 営 者 は、継 続企 業 の前 提 に基 づ き四 半 期連 結財 務 諸 表 を作 成す るこ と が適
切 であ る かど う か を評 価 し、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に基 づ い て継 続
企 業 に関 す る事 項 を開 示す る必 要 があ る場 合に は当 該事 項 を開 示す る責 任 があ る。
監査等委員会の責 任 は、財 務報 告プ ロ セ ス の整 備及 び運 用 にお け る取 締 役 の職 務 の執 行 を監 視す るこ と にあ る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監 査 人 の責 任 は、監 査 人 が実 施し た四 半 期レ ビュー に基 づ い て、四 半 期レ ビュー報 告 書 にお い て独 立 の立 場か ら四 半 期
連 結財 務 諸 表 に対 す る結 論 を表 明す るこ と にあ る。
監 査 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期レ ビュー の基 準 に従って、四 半 期レ ビュー の過 程 を通 じ
て、職 業 的専 門 家と し ての判 断 を行 い、職 業 的懐 疑 心 を保 持し て以 下 を実 施す る。
・ 主 と し て経 営 者、財 務及 び会 計 に関 す る事 項 に責 任 を有 す る 者 等 に対 す る質 問、分 析 的手 続そ の 他 の四 半 期レ ビュー
手 続 を実 施す る。四 半 期レ ビュー手 続 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監 査 の基 準 に準 拠し て実 施さ れ
る年 度 の財 務 諸 表 の監 査 に比 べ て限 定さ れ た手 続 であ る。
・ 継 続企 業 の前 提 に関 す る事 項 につ い て、重 要 な疑 義 を生 じさ せ るよ う な事 象又 は状 況 に関 し て重 要 な不 確 実 性が認 め
ら れ る と判 断し た場 合に は、入 手し た証 拠 に基 づ き、四 半 期連 結財 務 諸 表 にお い て、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と
認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て、適 正 に表 示さ れ てい な い と信 じ さ せ る事 項 が認 め ら れな い かど
う か結 論 付 け る。ま た、継 続企 業 の前 提 に関 す る重 要 な不 確 実 性 が認 め ら れ る場 合 は、四 半 期レ ビュー報 告 書 にお い て
四 半 期連 結財 務 諸 表 の注 記事 項 に注 意 を喚 起す るこ と、又 は重 要 な不 確 実 性 に関 す る四 半 期連 結財 務 諸 表 の注 記事 項 が
適 切 でな い場 合 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 し て限 定 付結 論又 は否 定 的結 論 を表 明す るこ と が求 め ら れ てい る。監 査 人
の結 論 は、四 半 期レ ビュー報 告 書 日ま で に入 手し た証 拠 に基 づ い てい る が、将 来 の事 象 や状 況 によ り、企 業 は継 続企 業
と し て存 続で き な くな る可 能 性 があ る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 の表 示及 び注 記事 項 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期連 結財 務 諸 表 の作 成
基 準 に準 拠し てい な い と信 じさ せ る事 項 が認 め ら れな い かど う かとと も に、関 連す る注 記事 項 を含 め た四 半 期連 結財 務
諸 表 の表 示、構 成及 び内 容、並 び に四 半 期連 結財 務 諸 表 が基 礎とな る取 引 や会 計事 象 を適 正 に表 示し てい な い と信 じ さ
せ る事 項 が認 め ら れな い かど う か を評 価す る。
・ 四 半 期連 結財 務 諸 表 に対 す る結 論 を表 明す るた め に、会 社及 び連 結子 会 社 の財 務情 報 に関 す る証 拠 を入 手す る。監 査
人 は、四 半 期連 結財 務 諸 表 の四 半 期レ ビュー に関 す る指 示、監 督及 び実 施 に関 し て責 任 があ る。監 査 人 は、単 独 で監 査
人 の結 論 に対 し て責 任 を負 う。
監 査 人 は、監査等委員会 に対 し て、計 画し た四 半 期レ ビュー の範 囲 とそ の実 施時 期、四 半 期レ ビュー 上 の重 要 な発 見事
項 につ い て報 告 を行 う。
監 査 人 は、監査等委員会に対 し て、独 立 性 につ い て の我 が 国 にお け る職 業倫 理 に関 す る規 定 を遵 守し たこ と、並 び に監
査 人 の独 立 性 に影 響 を与 え る と合 理 的 に考 え ら れ る事 項、及 び阻 害要 因 を除 去又 は軽 減す るた め にセー フ ガー ド を講 じ て
い る場 合 はそ の内 容 につ い て報 告 を行 う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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