朝日インテック株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日インテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 朝日インテック株式会社
【英訳名】 ASAHI INTECC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 田 昌 彦
【本店の所在の場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【最寄りの連絡場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (百万円) 45,407 44,803 56,546
経常利益 (百万円) 12,381 10,397 12,310
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,278 7,374 9,178
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,456 8,706 9,251
純資産額 (百万円) 71,168 78,497 71,975
総資産額 (百万円) 89,712 101,439 93,729
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.64 28.29 35.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) 35.45 28.16 35.07
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.3 77.4 76.8
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.98 11.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第45期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために
第44期第３四半期連結累計期間及び第44期についても百万円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、第１四半期連結累計期間において、当社が100%出資する連結子会社ASAHI INTECC EUROPE B.V.を通じて、ド
イツ地域における医療機器の販売活動を主体とする孫会社ASAHI INTECC Deutschland GmbHが増加しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。なお、補足すべき事項が次のとおり発生しております。
（情報セキュリティについて）
当社グルーブは、事業全般においてＩＴシステムを活用しております。コンピューターウイルス対策などの外部
攻撃に対する対応や、セキュリティ遵守に関する従業員教育などにより、リスクの低減に努めておりますが、ＩＴ
システムへの不正アクセスやサイバー攻撃、又は自然災害などの不測の事態により、ＩＴシステムの長期間の停止
に伴う重要業務の停止、個人情報や機密情報の流出、不適切な事務処理、あるいは重要データの破壊、改ざん等が
発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
・補足事項（不正アクセスによるＩＴシステム障害発生について）
2020年11月10日に当社グループＩＴシステムの一部で第三者からの不正アクセスによるＩＴシステム障害が発
生いたしました。
当社グループにおいては、障害が発生したサーバーやパソコンなどの復旧作業を実施したほか、サイバー攻撃
の経路などについて調査を実施しました。
本件に関し、複数の外部専門機関による調査を行い、個人情報や機密情報に関わる重要な情報の流出がなされ
た証跡は、確認されておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、５か年の中期経営計画「『ASAHI Road to 1000』～Only One技術で強固なグローバルニッチ
No.１を目指す～」に基づき、連結売上高1,000億円達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、「グローバ
ル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存
事業の収益基盤を強化、また将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における
新規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を
目指し、その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構
築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。本計画で
は、連結売上高1,000億円に至るマイルストーンとして、2023年６月期に連結売上高800億円を達成することを目
標とし、当該時点での営業利益率は25％を目途としております。
その実現に向けた施策として、当第３四半期連結累計期間では、①販売・マーケティング活動強化のために、
韓国において2020年７月より循環器系製品の直接販売を開始、②同様に、米国においては2021年１月より脳血管
系製品の直接販売を開始、③同様に、ドイツにおいて2021年１月より直接販売を開始、④同様に、日本において
2021年７月下旬より消化器系ガイドワイヤーの一部について直接販売を開始することを決定、⑤基盤技術研究の
拡充を目的に、大阪Ｒ＆Ｄセンター新棟の建設を開始、⑥ロボティクス化の推進を目的に2021年７月に 株式会社
A-Traction を買収することを決定、⑦社会と当社のサステナビリティ重要課題に対して、成長戦略・経営基盤強
化の両面からの取り組みを整理したサステナビリティレポートを公開するなどいたしました。
また、2021年４月に、欧州市場においてPCI治療のリーディング的な役割を担っているイタリアの現地販売代理
店であるKARDIA SRL、ガイドワイヤーなどの表面に形成が可能な電気配線に関する独自技術を保持する米国の
Pathways Medical Corporation 、医療機器の設計開発支援を行う米国の Rev.１Engineering,Inc. 社の計３社につ
いて、連結子会社化することについて検討するため、株式又は持分取得に関する基本合意書を締結することを決
議しております。また、研発体制のさらなる拡充を目指し、新たにグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター（愛知県瀬
戸市）に研究開発機能を中心とした新棟を建設することや東北Ｒ＆Ｄセンター（青森県八戸市）に研究開発棟を
建設すること、現在拡張を行っている大阪Ｒ＆Ｄセンター（大阪府和泉市）の賃借土地の取得などについて決議
しております。そして、これらのМ＆Ａや設備投資を中心とした資金調達を目的に、新株予約権の発行によるエ
クイティ・ファイナンスを行うことについても、決議を行っております。今後におきましても、中期経営計画に
基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。
なお、2020年に入り発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、グローバル規模で血管内カテーテル治
療の症例数が減少し、市場規模が一時的に縮小しております。現在、減少のピークは越えており、グローバル規
模で症例数も回復傾向にありますが、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は、メディカル事業においては、新型コロナウイルス
感染症の影響により症例数回復が停滞するなどの影響を受けるなか、海外市場での販促活動の強化などにより増
収となりましたが、デバイス事業においては、国内市場に回復の兆しが見えるものの、海外市場が低迷を続け減
収となり、横ばいの448億３百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
売上総利益は、売上高の減少に伴い、304億51百万円(同2.0％減)となりました。
営業利益は、開発強化のための研究開発費、不正アクセスに伴うＩＴ障害対応費用、組織体制強化のための人
件費、システム関連費用などの販売費および一般管理費が増加したことにより、100億86百万円(同18.4％減)とな
りました。
経常利益は、為替差益が増加したものの、営業利益の減少により103億97百万円(同16.0％減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の補助金収入が減少したため、73億74百万円（同20.5％減）
となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝105.61円(前年同期108.37円、比2.5％減)
１ユーロ＝125.46円(前年同期119.96円、比4.6％増)
１中国元=15.84円(前年同期15.45円、比2.5％増)
１タイバーツ＝3.44円(前年同期3.53円、比2.5％減)
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により症例数回復が停滞するなどの影響を受けつ
つも、海外市場での販売促進活動の強化などにより増収を確保いたしました。
国内市場においては、非循環器系領域の脳血管系ガイディングカテーテルが増加したものの、新型コロナウイル
ス感染症の影響により症例数の減少や医療償還価格下落などの影響により、減収となりました。
海外市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により症例数減少の影響が残っているなか、中国での販
売促進活動の強化や韓国での直接販売推進により循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルの販売が増
加、そして中国・米国・欧州中近東における脳血管系領域のガイドワイヤーの販売も増加し、増収となりました。
以上の結果、売上高は386億86百万円(前年同期比0.3％増)となりました。
また、セグメント利益は、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより、105億26百万円(同
12.8％減)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療部材・産業部材ともに売上高は減少い
たしました。
医療部材については、国内市場においては内視鏡用部材の減少、海外市場においては米国向け腹部血管系カテー
テル部材および循環器系検査用カテーテル部材の取引が減少したことなどから、売上高は減少いたしました。
産業部材につきましては、国内市場は建築関連・家電関連・自動車関連などの取引が増加したものの、海外市場
は自動車関連・ＯＡ機器関連取引が減少したことなどから、売上高は減少いたしました。
以上の結果、売上高は61億17百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
また、セグメント利益は、外部売上高が減少したことにより、24億84百万円（同8.2％減）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,014億39百万円となり、前連結会計年度末に比
べ77億10百万円増加しております。主な要因は、設備投資等により現金及び預金が43億50百万円減少した一方、受
取手形及び売掛金が28億円、仕掛品が５億20百万円、原材料及び貯蔵品が９億63百万円、建物及び構築物（純額）
が12億45百万円、無形固定資産が６億67百万円、投資その他の資産が19億９百万円増加したことによるものであり
ます。
負債につきましては、負債合計額が229億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億88百万円増加しておりま
す。主な要因は、長期借入金が13億40百万円減少した一方、短期借入金が16億２百万円、支払手形及び買掛金が５
億56百万円、電子記録債務が３億40百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が784億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億22百万円増加してお
ります。主な要因は、為替換算調整勘定が６億31百万円、利益剰余金が50億78百万円、その他有価証券評価差額金
が６億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53億94百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は2021年３月11日開催の取締役会において、株式会社A-Tractionの全株式を取得（株式譲渡実行予定日2021
年７月１日）し、100％連結子会社化する事について決議し、同日に株式等譲渡契約書を締結しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
当社は2021年４月12日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当予定先として第三者割当による第４回
新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2021年４月28日
に本新株予約権に係る「朝日インテック株式会社第４回新株予約権買取契約証書」を締結しております。
また、2021年４月12日に次の会社の全株式を取得する事について検討するため、基本合意書を締結しておりま
す。
株式譲渡
対象会社 契約の相手方 内容 締結日
実行予定日
LONGONI GIOVANNI
持分取得に関する基
KARDIA SRL
2021年４月12日 2021年７月１日
PORETTI EZIO 本合意書
Cygnus Investment
Corporation
Pathways Medical
Nitin Patil
株式取得に関する基
2021年４月12日 2021年７月１日
Phil Houle
本合意書
Corporation
Goutam Dutta
Vyanjana Pandya
Eric Johnson
Rev. 1
株式取得に関する基
2021年４月12日 2021年７月１日
Engineering, Inc.
Phillip Burke 本合意書
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(市場第一部)
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 260,816,000 260,816,000
おける標準となる株式。単元
名古屋証券取引所
株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 260,816,000 260,816,000 ― ―
(注） 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(株) (株)
2021年１月１日～
100,800 260,816,000 25 6,468 25 6,361
2021年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 7,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 260,681,400
完全議決権株式(その他) 2,606,814 ―
普通株式 26,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 260,715,200 ― ―
総株主の議決権 ― 2,606,814 ―
②【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県瀬戸市暁町３番地
朝日インテック㈱ 7,800 ― 7,800 0.00
100
計 ― 7,800 ― 7,800 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,554 14,203
受取手形及び売掛金 7,403 10,203
電子記録債権 1,325 1,661
商品及び製品 4,294 5,123
仕掛品 7,309 7,829
原材料及び貯蔵品 5,894 6,857
その他 3,041 3,691
△ 28 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 47,793 49,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,047 15,292
21,338 23,481
その他（純額）
有形固定資産合計 35,386 38,774
無形固定資産
のれん 2,699 2,587
2,566 3,346
その他
無形固定資産合計 5,266 5,933
※ 5,283 ※ 7,192
投資その他の資産
固定資産合計 45,935 51,901
資産合計 93,729 101,439
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,711 2,268
電子記録債務 465 805
短期借入金 2,987 4,590
未払法人税等 2,044 976
賞与引当金 498 794
5,078 4,315
その他
流動負債合計 12,786 13,751
固定負債
長期借入金 4,925 3,585
役員退職慰労引当金 23 20
退職給付に係る負債 1,662 1,847
2,356 3,738
その他
固定負債合計 8,968 9,191
負債合計 21,754 22,942
純資産の部
株主資本
資本金 6,403 6,468
資本剰余金 9,295 9,342
利益剰余金 53,466 58,544
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 69,158 74,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,154 1,820
為替換算調整勘定 1,809 2,441
△ 175 △ 141
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,788 4,120
新株予約権
4 3
23 24
非支配株主持分
純資産合計 71,975 78,497
負債純資産合計 93,729 101,439
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 45,407 44,803
14,338 14,351
売上原価
売上総利益 31,068 30,451
販売費及び一般管理費 18,702 20,365
営業利益 12,366 10,086
営業外収益
受取利息 12 7
受取配当金 22 27
為替差益 ― 260
59 133
その他
営業外収益合計 94 428
営業外費用
支払利息 50 83
為替差損 14 ―
15 34
その他
営業外費用合計 80 118
経常利益 12,381 10,397
特別利益
959 ―
補助金収入
特別利益合計 959 ―
特別損失
投資有価証券評価損 191 138
営業補償金 239 80
78 2
その他
特別損失合計 508 221
税金等調整前四半期純利益 12,832 10,175
法人税、住民税及び事業税
3,826 2,617
△ 273 183
法人税等調整額
法人税等合計 3,553 2,800
四半期純利益 9,279 7,374
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,278 7,374
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 9,279 7,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4 666
為替換算調整勘定 △ 836 631
18 33
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 823 1,331
四半期包括利益 8,456 8,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,455 8,705
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したASAHI INTECC Deutschland GmbHを連結の範囲に含めており
ます。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載
した内容から、重要な変更はありません。
(株式の取得による株式会社A-Tractionの子会社化)
（1）目的
株式会社A-Traction(以下、A-Traction社)は、国立研究開発法人国立がん研究センターの認定ベンチャー
で、臨床現場で生まれたニーズを基に腹腔鏡手術支援ロボットの開発に取り組んでいます。これまでも、A-
Traction社と当社グループは、2020年２月14日開示の「株式会社A-Tractionとの腹腔鏡手術支援ロボットに関
する基本合意書の締結について」のとおり、薬事申請及び交換部品の受託製造に関する基本合意を締結するな
ど、開発から製造に関して協力関係にありました。当社グループのコアコンピタンスであるワイヤーは、当ロ
ボットのロボットハンドの駆動用ワイヤーとして適用され、重要な機能を担っております。
A-Traction社が手掛ける腹腔鏡手術支援ロボットは、独自のコンセプトで、術者の視野確保や臓器の牽引・
テンション維持など、術者をサポートする助手の機能に特化したロボットです。また執刀医師自らが、通常の
腹腔鏡手術をしながら当ロボットを操作できることが最大の特徴です。当ロボットは、主に直腸のTaTME
（注）を中心として、結腸などの消化器系や婦人科系などの幅広い分野において適用することができ、当ロ
ボットを用いて手術が行われることにより、腹腔鏡手術がより安全に行えることや、手術に携わる助手の数が
大幅に削減できる効果が期待されており、医療機関においてコストやスペースを抑えた中でのロボティクスの
導入が進み、外科医師不足の解消や、医療費抑制への効果があるものと考えております。
昨今、消化器腫瘍の外科手術は、手術器具や技術の進歩に伴い、開腹手術に比べて手術創が小さくなること
により、患者様の負担が軽く、入院期間の短縮化も図られる腹腔鏡による手術が普及しております。また、近
年では、人間の手の動きを正確に再現し、より精緻な手術を可能とする腹腔鏡手術支援ロボットによる執刀例
が増加しており、米国Intuitive Surgical社の“daVinci”（ダヴィンチ）システムが腹腔鏡手術支援ロボッ
トとして世界的にシェアを獲得している中、特許期限の観点から国内外のロボットメーカー各社による新たな
開発競争が進んでいる状況です。A-Traction社が手掛ける腹腔鏡手術支援ロボットは、これらの他のメーカー
各社とは全く異なる独自のコンセプトで、術者をサポートする助手の機能に特化したロボットです。
なお、当面は、当ロボットの開発・製造・販売についてはA-Traction社が行い、当ロボットの使用時に必要
となる鉗子などのディスポーザブルな消耗品については当社グループが医療機関に直接供給することを想定し
ています。
また今後、A-Traction社のロボティクスに関する技術と当社グループの保有する技術や医療機器分野のノウ
ハウが融合することで、当ロボットの普及が拡大することに加え、将来的には消化器領域のみならず、他の診
療領域なども含めて、新たな画期的な医療ロボットを実現化できる可能性が高まり、これらの実現によって患
者様や医療機関などの負担を軽減する低侵襲治療の普及や医療費抑制などへの貢献に繋がると考え、このたび
の株式取得を決議いたしました。
当社グループは「患部・治療領域の拡大」「新規事業の創出」を中長期戦略に掲げておりますが、A-
Traction社の子会社化を通じて、幅広い分野での低侵襲治療製品の普及と患者様のQOL(Quality of Life)向上
の一助となる様、今後とも努めて参ります。
（注）TaTME(transanal total mesorectal excision：経肛門直腸間膜全切除術）とは、腹部側、肛門側の双
方からのアプローチにより直腸の腫瘍を切除する術式です。腹部側からのみでは難しい肛門周囲の病変
の切除を肛門側から行うことにより、腫瘍の位置や浸潤の度合いによってはがんの根治性向上や肛門温
存が可能となり、患者様のQOL向上に貢献します。
（2）株式取得の相手先名称
MPI－１号投資事業有限責任組合
上記の他、会社など１社及び個人７名から株式及び新株予約権を取得
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（3）買収する会社の名称、事業内容、規模
会社名称：株式会社A-Traction
事業内容：腹腔鏡手術支援ロボットの開発
資本金：976百万円（資本剰余金を含む）
（4）株式取得の時期
2021年７月１日
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数：20,330株及び新株予約権1,030個（議決権の数：20,330 個）
取得価額：一時金2,680百万円
今後一定の条件達成に応じたマイルストーンとして、2023年12月までに最大860百万円の支払いが発生す
る可能性があります 。
取得後の持分比率：100.00％
異動後の所有株式数：23,830株
（議決権の数： 23,830個）（議決権所有割合：100.00％）
（6）支払資金の調達及び支払方法
買収資金は2021年４月12日開催の取締役会において発行を決議した第三者割当による第４回新株予約権（以
下、本新株予約権）の払込み及び行使により調達する資金による充当を予定しております。なお、本新株予約
権の行使状況又は行使時における株価推移により想定どおりの資金調達ができなかった場合には、別途金融機
関からの借入などにより調達する資金による充当を予定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2021年３月31日 )
投資その他の資産 △ 57 百万円 △ 72 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 3,096百万円 3,558百万円
のれんの償却額 112百万円 112百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 2,812 21.61 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、１
株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 2,295 8.81 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 38,583 6,824 45,407 ― 45,407
セグメント間の内部売上高
57 3,194 3,251 △ 3,251 ―
又は振替高
計 38,640 10,018 48,658 △ 3,251 45,407
セグメント利益 12,071 2,706 14,778 △ 2,411 12,366
(注) １ セグメント利益の調整額△2,411百万円は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 38,686 6,117 44,803 ― 44,803
セグメント間の内部売上高
206 4,175 4,381 △ 4,381 ―
又は振替高
計 38,892 10,292 49,185 △ 4,381 44,803
セグメント利益 10,526 2,484 13,011 △ 2,924 10,086
(注) １ セグメント利益の調整額△2,924百万円は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
35円64銭 28円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
9,278 7,374
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,278 7,374
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
260,365 260,668
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
35円45銭 28円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数(千株)
1,365 1,150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2021年４月12日付及び2021年４月16日付の取締役会において決議いたしました第三者割当による第４回
新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行について、2021年５月６日、本
新株予約権に係る発行価額の総額（83,904,000円）の払込みが完了いたしました。その概要は次のとおりでありま
す。
(1)新株予約権の割当日 2021年５月６日
(2)発行新株予約権数 96,000個
(3)発行価額 総額83,904,000円(新株予約権1個につき874円)
(4)当該発行による潜在株式数 9,600,000株
(5)資金調達の額 28,868,904,000円(差引手取概算額)
(6)行使価額及び行使価額の修 当初行使価額：3,000円
正事項 下限行使価額：2,202円
本新株予約権の行使価額は、2021年５月７日以降、本新株予約権の各行使請求の通
知が行われた日(以下「修正日」という。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終
値とし、以下「東証終値」という。)の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り
上げた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回
る場合には、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回る場合には、修
正後行使価額は下限行使価額とする。
(7)募集又は割当方法 第三者割当の方法による
(8)割当予定先 野村證券株式会社
(9)行使期間 2021年５月７日から2024年５月７日まで期間(以下「行使可能期間」という。)とす
る。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日(株式会
社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の休業日等でない日をいう。)並びに機
構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとす
る。
(10)新株予約権の行使により (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価額
株式を発行する場合の株
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価額は、行使請求
式の発行価額及び資本組 に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求
に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る割当
入額
株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本
準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5
を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り
上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加す
る資本金の額を減じた額とする。
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(11)調達する資金の具体的な
金額
資金使途
具体的な使途
(百万円)
①㈱A-Traction、KARDIA SRL、Pathways Medical Corporation及び
14,300
Rev.1Engineering,Inc.の株式又は持分取得(子会社化)のための資
金
②研究開発体制の拡充のための設備投資資金 8,300
③将来のM&A及び資本・業務提携等のための資金 6,268
合計 28,868
(12)その他 当社は、野村證券株式会社との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後
に、第４回新株予約権買取契約（以下「本買取契約」という。）を締結いたしまし
た。なお、本買取契約において、野村證券株式会社は、第三者に対して当社取締役
会の決議による当社の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないことについて
合意いたしました。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算し
た金額から、本新株予約権の発行に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額の合計額は、当初の行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合
の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の
行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調
達の額は減少します。
（第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増資）
当第３四半期連結会計期間終了後、2021年５月12日までに第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項
付）が行使されております。その概況は次のとおりであります。
① 行使された新株予約権の個数 3,400個
② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 340,000株
③ 行使価額の総額 917百万円
④ 資本金増加額 459百万円
⑤ 資本準備金増加額 459百万円
上記の結果、普通株式の発行済株式総数は261,156,000株、資本金は6,928百万円、資本準備金は6,821百万円となっ
ております。なお、④資本金増加額及び⑤資本準備金増加額には、新株予約権の振替額がそれぞれ１百万円含まれて
おります。
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(株式の取得によるKARDIA SRLの子会社化（基本合意書の締結））
（1）目的
KARDIA SRL(以下、KARDIA社)は、イタリア市場において、1996年より当社グループの販売代理店として長きにわ
たりパートナーシップを築いており、循環器系・末梢血管系・脳血管系などのインターベンション（血管内カテー
テル治療）の製品直接販売や、病院のカテーテル手術室の立ち上げ受託や使用される製品の物品管理・購買を代行
する業務などを行っている会社です。
このたび、KARDIA社及びKARDIA社株主様からの持分譲渡の意向を受け、且つそれが当社グループのイタリア市場
における直接販売化の目的に資することから、KARDIA社の持分について2021年７月に70％を取得し、将来５年以内
に100％取得することについて、検討するための基本合意書を締結いたしました。
なお、イタリアは、欧州地域の中でも、ＣＴＯ(注１)治療が活発であるなど、欧州市場におけるＰＣＩ(注２)治
療のリーディング的役割を担っております。そのイタリアにおいて、KARDIA社は、現在、当社グループの循環器
系・末梢血管系・脳血管系などのガイドワイヤー・カテーテル製品群や、当社グループの製品以外においては、循
環器系の心房中隔欠損症閉鎖デバイス、および僧帽弁置換システムや脳血管系の血栓除去に使用されるステントレ
トリーバーなどを取り扱っており、幅広いインターベンション製品のラインナップを販売しております。また製品
販売以外にも、カテーテル手術室の立ち上げ受託を行うなどしており、総合的にかつ長きにわたり医師などからの
高い信頼を得ている会社です。
なお、持分取得後におきましても、創業者である現経営陣は、経営に当面関与し、大幅な体制変更は実施しない
予定です。
当社グループは「患部・治療領域の拡大」を中長期戦略に掲げ、欧州中近東やアジア地域などにおいて直接販売
化を推進しております。欧州中近東においては、フランス及びドイツに続く直接販売化となり、この子会社化によ
り、欧州中近東市場の約３割が直接販売化となる予定です。
イタリアのＰＣＩ治療を牽引する役割を果たしているKARDIA社を当社グループの一員として迎え、両社の連携を
通してより価値の高い技術、マーケティングやサービスを提供することで、当社グループのさらなるプレゼンス向
上と市場シェア拡大を図ってまいります。
（注１）ＣＴＯ：長期間完全に閉塞した状態の病変のことをいいます。従来は、このような病変は外科手術（バイ
パス手術）の領域でしたが、当社がＣＴＯにも使用可能なPTCAガイドワイヤーの開発に成功した
ことから、現在では、国内においてはＰＣＩ治療（循環器系における低侵襲治療）が主流となっ
ています。
（注２）ＰＣＩ：心症や心筋梗塞など、心臓の血管（冠動脈）がコレステロールなどによって詰まったり、狭くな
ることで起きる疾患に対する治療法のひとつです。手首や足の付け根からカテーテルと呼ばれる
細い管を血管内に挿入し、狭くなった血管を広げて治療を行います。
（2）株式取得の相手先名称
LONGONI GIOVANNI
PORETTI EZIO
（3）株式取得を検討する会社の名称、事業内容、規模
会社名称：KARDIA SRL
事業内容：医療およびヘルスケア材料、臨床および実験装置および臨床分析実験室、ＩＴ製品、ハードウェアの、
購入、卸売り、リース（金融リースを除く）
資本金：100,000ユーロ
（4）株式取得の時期
2021年７月１日（予定）
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（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得価額：一時金28,000千ユーロ（3,616百万円）
今後一定の条件達成に応じたマイルストーンとして、2026年７月までに最大12,000千ユーロ（1,550百万円）の
支払いが発生する可能性があります。
取得後の持分比率：70.00％
（6）支払資金の調達及び支払方法
買収資金は2021年４月12日開催の取締役会において発行を決議した第三者割当による第４回新株予約権（以下、
本新株予約権）の払込み及び行使により調達する資金による充当を予定しております。なお、本新株予約権の行使
状況又は行使時における株価推移により想定どおりの資金調達ができなかった場合には、別途金融機関からの借入
などにより調達する資金による充当を予定しております。
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(株式の取得によるPathways Medical Corporationの子会社化（基本合意書の締結））
（1）目的
Pathways Medical Corporation（以下、Pathways Medical社）は、ガイドワイヤーなどの表面 に形成が可能な電
気配線に関する独自の技術を保有する米国の会社です。
当社はこのたび、Pathways Medical社が保有している当技術について、当社が以前よりフランスのSENSOME社と
共同で開発を進めているストローク・スマートガイドワイヤー（注１）への適用などを目的に、Pathways Medical
社の株式を100％取得することについて検討するため、基本合意書を締結いたしました。
Pathways Medical社は、ガイドワイヤーなどの表面に極薄膜で電気的な配線を形成する技術、及びその配線とセ
ンサー類との接続に関する独自の技術を有しております。2019年にはセンサーを搭載したガイドワイヤーにおい
て、FIM試験（firstinmanstudy：初回臨床試験）を完了しており、技術的フィジビリティが立証されております。
Pathways Medical社の技術を用いることで、ガイドワイヤーやカテーテルなどの細く曲率を持った表面に、非常
に薄く、均一な膜を積層できることや、導電層を形成した場合、レーザーでパターンエッチングすることで、自由
度と精度の高い電気配線が実現できます。センサーを搭載するガイドワイヤーは、電気的な信号や動力の伝達を必
要とするため、通常、パイプの中に電線を通した構造を多く採用しており、トルク性、剛性、強度などガイドワイ
ヤーとしての基本性能が大きく低下するデメリットがあります。
これに対しPathways Medical社の技術である表面配線は、ワイヤーの基本構造を変える必要がないことや極薄膜
での配線を形成できることから、設計上の制約が少なく、ガイドワイヤーとしての基本性能を十分満たすことが可
能です。
従って、当社技術の強みであるトルク性(回転追従性)が、通常のガイドワイヤーと同程度を維持したストロー
ク・スマートガイドワイヤーが実現でき、競争優位性を保った製品化が可能と考えております。
Pathways Medical社の子会社化により、これらの技術力が当社グループに取り込まれ、スマートガイドワイヤー
（注２）を中心としたセンサー付きのガイドワイヤーやカテーテルの開発強化に繋がり、これまでに無い画期的な
新製品への応用展開が可能となることから、当社グループの中長期的な新規領域ビジネスの実現及びその拡大に繋
がると考えております。当社グループは「患部・治療領域の拡大」「新規事業の創出」を中長期戦略に掲げており
ますが、Pathways Medical社の子会社化を通じて、デジタル化する医療の推進、幅広い分野での低侵襲治療製品の
普及と患者様のQOL（Quality of Life）向上の一助となる様、今後とも努めて参ります。
（注１）フランスのSENSOME社のセンサー技術と当社のガイドワイヤー技術を組み合わせることにより、脳梗塞に
起因する血栓の性状や構成の識別を可能とするこれまでに無い画期的な脳用のガイドワイヤー。
（注２）ガイドワイヤーに、センサーやエネルギー技術を組み合わせることで、従来製品に対して先進な機能を付
加したものの総称。
（2）株式取得の相手先名称
Cygnus Investment Corporation
Nitin Patil
Phil Houle
Goutam Dutta
Vyanjana Pandya
（3）株式取得を検討する会社の名称、事業内容、規模
会社名称：Pathways Medical Corporation
事業内容：薄膜電気導通体技術を用いたセンサー付きガイドワイヤーの研究開発
資本金：12,501千米ドル
（4）株式取得の時期
2021年７月１日（予定）
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（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数：1,000,000株（議決権の数：1,000,000個）
取得価額：一時金23,000千米ドル（2,444百万円）
今後一定の条件達成に応じたマイルストーンとして、2023年７月までに最大7,000千米ドル（744百万円）の支払
いが発生する可能性があります。
取得後の持分比率：100.00％
異動後の所有株式数：1,000,000株
（議決権の数：1,000,000個）（議決権所有割合：100.00％）
（6）支払資金の調達及び支払方法
買収資金は2021年４月12日開催の取締役会において発行を決議した第三者割当による第４回新株予約権（以下、
本新株予約権）の払込み及び行使により調達する資金による充当を予定しております。なお、本新株予約権の行使
状況又は行使時における株価推移により想定どおりの資金調達ができなかった場合には、別途金融機関からの借入
などにより調達する資金による充当を予定しております。
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四半期報告書
(株式の取得によるRev.1Engineering,Inc.の子会社化（基本合意書の締結））
（1）目的
Rev.1Engineering,Inc.（以下、Rev.1社）は、米国市場において、元大手医療機器メーカー出身のエンジニア達
が設立したインターベンション（注）を中心とする医療機器の設計開発を受託する会社です。
当社はこのたび、米国市場におけるOEMビジネスの拡大を目的に、Rev.1社の株式を100％取得することについて
検討するため、基本合意書を締結いたしました。
Rev.1社は、これまで様々な大手医療機器メーカーよりインターベンション製品の設計開発から試作対応に至る
までの業務を受託しており、特に最先端のカテーテルなど幅広いインターベンション製品の設計開発ノウハウを保
持しております。Rev.1社の子会社化により、それらのノウハウが当社グループに取り込まれ、カテーテル類の開
発強化に繋がることや、当社グループの製造拠点の活用によって、これまで設計開発受託が主体であったRev.1社
の既存ビジネスについて、設計開発から製造に至るまでの受託が可能になり、幅広い範囲でのビジネス拡大が見込
まれます。また、当社グループ米国R&D拠点と近隣にあることから、連携のしやすさもメリットがあると考えてお
ります。以上より、当社グループの米国市場を中心としたOEMビジネスを拡大することが可能であると想定してお
ります。
当社グループは「患部・治療領域の拡大」「新規事業の創出」を中長期戦略に掲げておりますが、Rev.1社の子
会社化を通じて、幅広い分野での低侵襲治療製品の普及と患者様のQOL（Quality of Life）向上の一助となる様、
今後とも努めて参ります。
（注）インターベンション：循環器・脳・末梢・腹部などの病気に対して、カテーテルを血管に挿入して行う治療
法の総称。
（2）株式取得の相手先名称
Eric Johnson（Johnson Family Trust）
Deanna Johnson（Johnson Family Trust）
Phillip C. Burke（Burke Family Living Trust）
Michelle A. Burke（Burke Family Living Trust）
（3）株式取得を検討する会社の名称、事業内容、規模
会社名称：Rev.1Engineering,Inc.
事業内容：医療機器の設計開発に関する受託業務
資本金：459千米ドル
（4）株式取得の時期
2021年７月１日（予定）
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数：800,000株（議決権の数：800,000個）
取得価額：一時金27,446千米ドル（2,916百万円）
取得後の持分比率：100.00％
異動後の所有株式数：800,000株
（議決権の数：800,000個）（議決権所有割合：100.00％）
（6）支払資金の調達及び支払方法
買収資金は2021年４月12日開催の取締役会において発行を決議した第三者割当による第４回新株予約権（以下、
本新株予約権）の払込み及び行使により調達する資金による充当を予定しております。なお、本新株予約権の行使
状況又は行使時における株価推移により想定どおりの資金調達ができなかった場合には、別途金融機関からの借入
などにより調達する資金による充当を予定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
朝日インテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 直 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日インテック株
式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年7月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日インテック株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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