日本セラミック株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本セラミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本セラミック株式会社(E01988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日本セラミック株式会社
【英訳名】 NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 真一
【本店の所在の場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【最寄りの連絡場所】 鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】 ０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当執行役員 本城 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（百万円） 3,915 4,978 17,116
売上高
（百万円） 638 1,115 3,008
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 603 778 2,133
（当期）純利益
（百万円） 47 1,696 2,069
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,155 49,665 49,880
純資産額
（百万円） 51,971 54,113 53,926
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 22.85 30.21 82.19
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
（％） 89.3 88.5 89.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 522 1,498 2,918
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 127 △ 217 75
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,560 △ 1,792 △ 3,974
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 19,659 21,249 21,606
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が終息の兆しを見せない中、地域や
製品によっては一部持ち直しの動きがみられるものの経済活動の活発化や災害などによる世界的な半導体供給不
足、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う欧州等の一部地域における活動制限の強化など未だ経済活動が
抑制されており依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国経済におきましては、輸出等の一部指標
に持ち直しが見られるものの、2021年１月に新型コロナウイルス感染症拡大地域において緊急事態宣言が再発令さ
れ、再び経済活動が制限されたことに伴い個人消費が落ち込むなど、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、当社海外工場が通常通りに稼働したことに加え、国内外の
顧客の企業活動が復旧したことで、前年同四半期連結累計期間に比べて自動車向けセンサ、セキュリティ・自動照
明向けの赤外線センサが市場の回復や需要の高まりを受け国内・海外ともに出荷が増加し、売上高が堅調に推移し
ました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,978百万円（前年同四半期比27.2％増加）と
なりました。利益面では売上高の増加により営業利益が912百万円（前年同四半期比62.1％増加）となり、経常利
益は営業利益増加と為替差益の発生などにより1,115百万円（前年同四半期比74.8％増加）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は778百万円（前年同四半期比29.1％増加）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し42,919百万円となり
ました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し11,193百万円となりました。その主な要因は、設備の取
得、また、株価の上昇により投資有価証券が97百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し4,448百万円となりました。その主な要因は、未払金が設
備投資などにより406百万円増加したことと、法人税等の増加により未払法人税等が108百万円増加したことなどに
よります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し49,665百万円となりました。その主な要因は、利益剰
余金が配当金の支払などにより1,025百万円減少したことなどによります。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,114百万円や売上債権の回収
による229百万円、補助金収入100百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額170百万円
などのキャッシュ減少要因により1,498百万円の収入（前年同四半期522百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、生産設備など有形固定資産の取得による366百万円の支出
などにより217百万円の支出（前年同四半期127百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払などにより1,792百万円の支出
（前年同四半期3,560百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は357百万円
減少し21,249百万円（前年同四半期19,659百万円）となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は234百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
27,231,257 27,231,257
普通株式
市場第一部 あります。
27,231,257 27,231,257 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年１月１日～
－ 27,231,257 － 10,994 － 12,606
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,459,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,745,500 257,455 －
普通株式
26,057 － －
単元未満株式 普通株式
27,231,257 － －
発行済株式総数
－ 257,455 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
日本セラミック㈱ 鳥取県鳥取市広岡176番地17 1,459,700 - 1,459,700 5.36
－ 1,459,700 - 1,459,700 5.36
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
32,873 33,037
現金及び預金
3,201 3,391
受取手形及び売掛金
1,711 1,330
電子記録債権
4,713 4,704
たな卸資産
358 455
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
42,857 42,919
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,235 4,175
機械装置及び運搬具（純額） 2,221 2,391
3,153 3,153
土地
102 24
建設仮勘定
144 160
その他（純額）
9,858 9,905
有形固定資産合計
無形固定資産
365 377
土地使用権
28 26
その他
393 404
無形固定資産合計
投資その他の資産
692 789
投資有価証券
91 59
繰延税金資産
115 122
その他
△ 82 △ 87
貸倒引当金
816 883
投資その他の資産合計
11,068 11,193
固定資産合計
53,926 54,113
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
1,523 1,565
支払手形及び買掛金
415 202
設備関係支払手形
842 811
電子記録債務
277 684
未払金
245 353
未払法人税等
15 74
賞与引当金
17 9
役員賞与引当金
382 413
その他
3,719 4,115
流動負債合計
固定負債
265 274
退職給付に係る負債
61 58
その他
327 332
固定負債合計
4,046 4,448
負債合計
純資産の部
株主資本
10,994 10,994
資本金
13,319 13,319
資本剰余金
26,455 25,429
利益剰余金
△ 3,384 △ 3,385
自己株式
47,384 46,358
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 169 △ 102
その他有価証券評価差額金
797 1,522
為替換算調整勘定
108 107
退職給付に係る調整累計額
736 1,527
その他の包括利益累計額合計
1,759 1,779
非支配株主持分
49,880 49,665
純資産合計
53,926 54,113
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,915 4,978
売上高
2,831 3,461
売上原価
1,083 1,516
売上総利益
520 604
販売費及び一般管理費
562 912
営業利益
営業外収益
61 57
受取利息
- 118
為替差益
32 35
受取地代家賃
6 8
その他
100 220
営業外収益合計
営業外費用
3 -
為替差損
21 16
賃貸収入原価
0 0
その他
24 17
営業外費用合計
638 1,115
経常利益
特別利益
1 -
固定資産売却益
216 -
投資有価証券売却益
- 100
補助金収入
218 100
特別利益合計
特別損失
6 5
固定資産除却損
- 90
固定資産圧縮損
- 5
特別退職金
6 100
特別損失合計
850 1,114
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 228 311
5 4
法人税等調整額
233 315
法人税等合計
616 798
四半期純利益
13 20
非支配株主に帰属する四半期純利益
603 778
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
616 798
四半期純利益
その他の包括利益
△ 222 67
その他有価証券評価差額金
△ 345 831
為替換算調整勘定
△ 1 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 569 897
その他の包括利益合計
47 1,696
四半期包括利益
（内訳）
77 1,569
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 30 126
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
850 1,114
税金等調整前四半期純利益
224 270
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 56 59
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 7
△ 61 △ 57
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 3 △ 98
投資有価証券売却損益（△は益） △ 216 -
△ 1 -
固定資産売却益
6 5
固定資産除却損
- △ 100
補助金収入
- 90
固定資産圧縮損
- 5
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加） 508 229
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 166 78
仕入債務の増減額（△は減少） △ 220 △ 29
△ 101 13
その他
873 1,586
小計
利息及び配当金の受取額 22 8
- 100
補助金の受取額
- △ 26
特別退職金の支払額
△ 372 △ 170
法人税等の支払額
522 1,498
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 238 △ 431
定期預金の預入による支出
238 584
定期預金の払戻による収入
△ 148 △ 366
有形固定資産の取得による支出
36 1
有形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 5
無形固定資産の取得による支出
239 -
投資有価証券の売却による収入
127 △ 217
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,707 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,853 △ 1,792
配当金の支払額
△ 3,560 △ 1,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 47 153
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,957 △ 357
22,617 21,606
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,659 ※ 21,249
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 31,246百万円 33,037百万円
△11,586 △11,788
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
19,659 21,249
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年２月７日
1,867 70
普通株式 2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月７日、３月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式825,400株の取得を行いまし
た。この結果、当第１四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が1,707百万円増加
し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,250百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年２月５日
1,804 70
普通株式 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であ
るため、セグメントの記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であ
るため、セグメントの記載を省略しております。
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日本セラミック株式会社(E01988)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 22円85銭 30円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 603 778
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
603 778
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,395 25,771
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行及び資本効率の向上を図ると共に、株主の皆様への利
益還元を充実させるために自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 700,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.72％）
(3) 株式の取得価額の総額 20億円（上限）
(4) 取得期間 2021年５月10日から2021年12月31日まで
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２【その他】
2021年２月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額 ………………………………… 1,804百万円
(2）１株当たりの金額 …………………………… 70円00銭（普通配当50円、特別配当20円）
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2021年３月９日
（注） 2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年５月13日
日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック
株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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