イーソル株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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イーソル株式会社(E34321)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 イーソル株式会社
【英訳名】 eSOL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 勝敏
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室長 落合 藤夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】 社長室長 落合 藤夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 2,433,580 2,363,354 9,042,716
売上高
（千円） 223,466 413,088 909,844
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 203,504 281,732 676,285
四半期（当期）純利益
（千円） 164,589 306,640 748,290
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,180,946 5,971,840 5,746,615
純資産額
（千円） 6,964,481 7,703,811 7,470,900
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 10.00 13.84 33.23
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 74.39 77.52 76.92
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に歯止めがかからず、企業
収益や景況感の悪化等、非常に厳しい状況が続いております。
当社グループの組込みソフトウエア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、CASE（Connected
つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）と呼ばれる
領域が進展しており、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要
が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリュー
ションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソ
リューション事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、指定伝票発
行用車載プリンタ（以下「車載プリンタ」という。）並びにハンディターミナルの拡販を進めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,363百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益202百
万円（同6.2％減）、経常利益413百万円（同84.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益281百万円（同
38.4％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（組込みソフトウエア事業）
当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウエア製品RTOS（リアルタイム・オペレーティ
ング・システム）の開発・販売、受託開発等を行っておりますが、主にコンシューマ向け機器が前年同期比で
減少しました。その結果、 売上高 2,090百万円（前年同期比4.4％減）及びセグメント利益 110百万円 （同
24.7％減） となりました。
また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウエア製商品は414百万円（同5.8％減）、エンジニア
リングサービス等は1,675百万円（同4.0％減）となっております。
（センシングソリューション事業）
当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販
売や、新た な センサネットワーク関連ビジネスを進めました。 その結果、売上高227百万円（前年同期比7.9％
増）及びセグメント利益 42百万円 （同39.3％増） となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 6,507百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 130百万円
増加 いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が 104百万円 、その他の流動資産が217百万円それぞれ増加
した一方、現金及び預金が 177百万円 減少したことによるものであります。固定資産は 1,195百万円 となり、前
連結会計年度末に比べて 102百万円増加 いたしました。これは主に有形固定資産が 29百万円 、投資その他の資
産が 65百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、 7,703百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 232百万円増加 いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 1,469百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 56百万円
増加 いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 139百万円 、賞与引当金が 168百万円 それぞれ増加した一
方、その他の流動負債が232百万円減少したことによるものであります。固定負債は 262百万円 となり、前連結
会計年度末に比べて 49百万円減少 いたしました。これは主に持分法適用に伴う負債が 49百万円 減少したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は、 1,731百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ７百万円増加 いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,971百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 225百万
円増加 いたしました。これは主に利益剰余金が 200百万円 、その他有価証券評価差額金が 24百万円 それぞれ増
加したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、231百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
69,760,000
普通株式
69,760,000
計
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,460,800 21,460,800
普通株式
（市場第一部）
100株
21,460,800 21,460,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日～
－ 21,460,800 － 1,041,818 － 942,093
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020 年12 月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,106,900
完全議決権株式（その他） 20,346,700 203,467 －
普通株式
7,200 － －
単元未満株式 普通株式
21,460,800 － －
発行済株式総数
－ 203,467 －
総株主の議決権
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中野区本町
1,106,900 － 1,106,900 5.15
イーソル株式会社
一丁目32番２号
－ 1,106,900 － 1,106,900 5.15
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
4,461,053 4,283,477
現金及び預金
1,306,112 1,410,229
受取手形及び売掛金
205,006 203,452
有価証券
104,242 111,735
商品及び製品
※ 126,199 ※ 106,763
仕掛品
175,014 392,261
その他
6,377,629 6,507,920
流動資産合計
固定資産
255,217 284,646
有形固定資産
113,598 121,652
無形固定資産
724,455 789,591
投資その他の資産
1,093,271 1,195,891
固定資産合計
7,470,900 7,703,811
資産合計
負債の部
流動負債
370,518 510,379
支払手形及び買掛金
201,628 181,789
未払法人税等
53,275 221,730
賞与引当金
－ 307
受注損失引当金
24,471 24,515
資産除去債務
762,797 530,692
その他
1,412,691 1,469,413
流動負債合計
固定負債
102,663 103,044
資産除去債務
67,037 17,619
持分法適用に伴う負債
141,893 141,893
その他
311,593 262,556
固定負債合計
1,724,285 1,731,970
負債合計
純資産の部
株主資本
1,041,818 1,041,818
資本金
953,635 953,635
資本剰余金
3,611,690 3,812,007
利益剰余金
△ 84,382 △ 84,382
自己株式
5,522,760 5,723,078
株主資本合計
その他の包括利益累計額
224,013 248,341
その他有価証券評価差額金
△ 159 420
為替換算調整勘定
223,854 248,762
その他の包括利益累計額合計
5,746,615 5,971,840
純資産合計
7,470,900 7,703,811
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,433,580 2,363,354
売上高
1,620,240 1,517,285
売上原価
813,339 846,068
売上総利益
597,406 643,619
販売費及び一般管理費
215,932 202,449
営業利益
営業外収益
22 15
受取利息
5,578 188,032
助成金収入
1,932 24,464
その他
7,533 212,512
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,554
有価証券運用損
0 319
その他
0 1,874
営業外費用合計
223,466 413,088
経常利益
特別損失
－ 5,609
固定資産除却損
－ 5,609
特別損失合計
223,466 407,479
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 81,229 165,633
△ 61,267 △ 39,887
法人税等調整額
19,961 125,746
法人税等合計
203,504 281,732
四半期純利益
203,504 281,732
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
203,504 281,732
四半期純利益
その他の包括利益
△ 38,224 24,327
その他有価証券評価差額金
△ 289 －
繰延ヘッジ損益
△ 400 580
為替換算調整勘定
△ 38,914 24,907
その他の包括利益合計
164,589 306,640
四半期包括利益
（内訳）
164,589 306,640
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の
影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
仕掛品に係るもの 6,739千円 6,415千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 13,865千円 21,232千円
935 －
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 111,877 5.5 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 81,415 4.0 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
組込みソフト センシングソリューショ
ウエア事業 ン事業
売上高
2,184,700 210,331 2,395,032
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,887 － 1,887
又は振替高
2,186,588 210,331 2,396,920
計
147,063 30,321 177,384
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
2,396,920
報告セグメント計
△1,887
セグメント間取引消去
38,548
未実現利益の調整額
2,433,580
四半期連結損益計算書の売上高
（単位：千円）
利益 金額
177,384
報告セグメント計
38,548
未実現利益の調整額
215,932
四半期連結損益計算書の営業利益
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
組込みソフト センシングソリューショ
ウエア事業 ン事業
売上高
2,086,910 227,025 2,313,936
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,553 － 3,553
又は振替高
2,090,463 227,025 2,317,489
計
110,788 42,243 153,031
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
2,317,489
報告セグメント計
△3,553
セグメント間取引消去
49,418
未実現利益の調整額
2,363,354
四半期連結損益計算書の売上高
（単位：千円）
利益 金額
153,031
報告セグメント計
49,418
未実現利益の調整額
202,449
四半期連結損益計算書の営業利益
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 10円00銭 13円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 203,504 281,732
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
203,504 281,732
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,341,320 20,353,875
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
イーソル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廿樂 眞明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
南山 智昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーソル株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーソル株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態 及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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