プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(E02338)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】 Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 秀二
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田中 英樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303－4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田中 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 3,379,152 6,863,767 5,067,231
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 163,429 558,452 △ 91,143
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 195,612 462,573 △ 114,275
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 201,339 478,954 △ 119,562
純資産額 (千円) 4,239,017 6,243,168 4,320,764
総資産額 (千円) 5,789,509 9,896,317 6,436,831
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 7.59 17.09 △ 4.41
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － 17.01 －
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.2 63.1 67.1
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.42 3.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期第３四半期連結累計期間および第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活
動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資によ
り、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら当社グループは、直近の2021年６月期第３四半期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰
属する四半期純利益を計上しています。また、2021年２月26日締結のシンジケートローン契約に伴う資金調達などに
より、当第３四半期末の手元資金（現金及び預金）残高は3,737百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及
び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬・消耗品ビジネスをはじめとする製品コ
ストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大に
よって、グローバルな経済活動に大きな影響を与えており、依然として予断の許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子(核酸)を
抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開
してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、こ
れまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更
に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出及びPCR検査用)や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売に
も注力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによ
る販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当第３四半期連結累計期間は、 売上高は6,863百万円 (前年同期比 103.1％増 )、 売上総利益は2,264百万円 (前年同
期比 120.8％増 )となりました。特に世界的な新型コロナウイルス「COVID-19」確定迅速検査の需要に対応するため
に、国内販売を開始した自社ブランド製品及びエリテック社向けOEM製品である全自動PCR検査システムや、DNA自動
抽出装置の販売とそれらに付属する試薬・消耗品の販売は好調に推移しました。全体として前年同期比で増収増益
となりました。
一方、費用面においては、研究開発費は短期間の製品応用開発費用もあり 476百万円 (前年同期比 31.1％増 )と増加
したこと等により販売費及び一般管理費は、 1,601百万円 (前年同期比 35.4％増 )となりました。これらの結果、 営業
利益は663百万円 (前年同期は 営業損失△156百万円 )となりました。
その他、資金調達に係る支払手数料97百万円の計上等により 経常利益は558百万円 (前年同期は 経常損失△163百万
円 )となり、また、税金費用の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は 462百万円 (前年同期は 親会社株主に
帰属する四半期純損失△195百万円 )となりました。
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売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
前第３四半期 当第３四半期
(参考)
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
対前年同期
増減率
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ ％ 百万円 ％
装置 2,019 59.8 3,492 50.9 72.9 2,947 58.2
試薬・消耗品 956 28.3 2,752 40.1 187.8 1,559 30.8
メンテナンス関連 201 6.0 440 6.4 118.8 303 6.0
受託製造 201 6.0 178 2.6 △11.7 256 5.1
合計 3,379 100.0 6,863 100.0 103.1 5,067 100.0
① 装置
当第３四半期連結累計期間は、 売上高は3,492百万円 (前年同期比 72.9％増 )となりました。詳細は以下の通りと
なっています。
(a) ラボ(研究室)自動化装置
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であ
ります。当第３四半期連結累計期間は、 売上高は1,300百万円 (前年同期比 15.4％増 )となりました。増収の要因
は、ワールドワイドの取引先にOEM供給をしているDNA自動抽出装置の販売が順調に推移していることによるも
のです。
(b) 臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、
この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第３四半期連結累計期間は、 売上高は2,191百万円 (前年同期比 145.7％増 )となりました。増収の要因は、
国内販売向け及びエリテック社向け全自動PCR検査システムの販売が好調に推移していることによるものです。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチッ
ク消耗品の区分であります。
当第３四半期連結累計期間は、 売上高は2,752百万円 (前年同期比 187.8％増 )となりました。特に世界的な新型
コロナウイルス「COVID-19」確定迅速検査の需要に対応するために、前年同期比で増収となりました。
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③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が
自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第３四半期連結累計期間は、 売上高440百万円 (前年同期比 118.8％増 )となりました。前年同期比で増収とな
りました。
④ 受託製造
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区
分であります。
当第３四半期連結累計期間は、 売上高は178百万円 (前年同期比 11.7％減 )となりました。当区分は、エヌピーエ
ス㈱の収益確保のための事業となっています。
財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 9,896百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 3,459百万円の増加 と
なりました。主な要因としては、現金及び預金等の流動資産が 2,771百万円増加 、機械装置等の固定資産が 687百万
円増加 いたしました。
負債合計は 3,653百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,537百万円の増加 となりました。主な要因として
は、短期借入金等の流動負債が 1,585百万円増加 した一方、長期借入金等の固定負債が 48百万円減少 いたしました。
純資産合計は 6,243百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,922百万円の増加 となりました。主な要因として
は、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金が 722百万円増加 、資本剰余金が 722百
万円増加 いたしました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
有価証券報告書(2020年９月30日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は 476百万円 (前年同期比 31.1％増 )となりました。当第３四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（シンジケート方式によるローン契約の締結）
当社は、設備投資のための安定的な資金確保を目的として、株式会社千葉銀行をアレンジャーとする金融機関10行
との間でシンジケートローン契約を新たに締結致しました。
契約日 2021年２月26日
契約金額 総額 4,500百万円
（内訳：コミットメントライン契約 1,500百万円、分割実行可能期間付タームローン 3,000百万円）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,480,000
計 68,480,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 27,666,900 27,666,900
マザーズ 100株
計 27,666,900 27,666,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日～
― 27,666,900 ― 4,643,722 ― 2,678,527
2021年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,658,400 276,584 ―
単元未満株式 普通株式 8,500 ― ―
発行済株式総数 27,666,900 ― ―
総株主の議決権 ― 276,584 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
1,600株(議決権16個)含まれております。
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注)当第３四半期会計期間末の自己株式数は、86株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,113,042 3,737,784
受取手形及び売掛金 1,573,795 1,878,930
商品及び製品 352,616 769,087
仕掛品 311,561 195,136
原材料及び貯蔵品 587,054 972,172
その他 338,100 495,322
△ 2,058 △ 2,411
貸倒引当金
流動資産合計 5,274,112 8,046,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 372,393 578,986
機械装置及び運搬具（純額） 130,642 536,211
工具、器具及び備品（純額） 166,524 185,794
土地 212,469 227,159
リース資産（純額） 125 69
185,496 72,251
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,067,652 1,600,471
無形固定資産
ソフトウエア 4,230 126,636
20,150 25,680
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 24,381 152,316
投資その他の資産
投資有価証券 37,440 37,440
繰延税金資産 8,371 40,029
24,873 20,039
その他
投資その他の資産合計 70,684 97,508
固定資産合計 1,162,719 1,850,297
資産合計 6,436,831 9,896,317
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 624,658 880,326
短期借入金 500,000 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金 186,710 216,350
未払法人税等 32,625 130,672
賞与引当金 48,199 62,097
394,390 382,713
その他
流動負債合計 1,786,584 3,372,159
固定負債
長期借入金 326,320 278,527
繰延税金負債 2,385 2,461
777 －
その他
固定負債合計 329,483 280,988
負債合計 2,116,067 3,653,148
純資産の部
株主資本
資本金 3,921,334 4,643,722
資本剰余金 1,828,929 2,551,317
利益剰余金 △ 1,363,264 △ 900,691
△ 50 △ 50
自己株式
株主資本合計 4,386,948 6,294,297
その他の包括利益累計額
△ 67,509 △ 51,128
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 67,509 △ 51,128
新株予約権 1,326 －
純資産合計 4,320,764 6,243,168
負債純資産合計 6,436,831 9,896,317
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,379,152 6,863,767
2,353,451 4,599,500
売上原価
売上総利益 1,025,700 2,264,267
販売費及び一般管理費 1,182,298 1,601,102
営業利益又は営業損失（△） △ 156,598 663,164
営業外収益
受取利息 114 617
為替差益 1,841 6,942
助成金収入 300 －
補助金収入 － 250
959 1,117
その他
営業外収益合計 3,215 8,927
営業外費用
支払利息 6,712 9,703
支払手数料 － 97,724
3,334 6,212
株式交付費
営業外費用合計 10,046 113,640
経常利益又は経常損失（△） △ 163,429 558,452
特別利益
8,864 －
固定資産売却益
特別利益合計 8,864 －
特別損失
固定資産売却損 182 －
固定資産除却損 2,726 0
33,000 －
製品補償費
特別損失合計 35,908 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 190,474 558,452
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,954 127,380
△ 815 △ 31,500
法人税等調整額
法人税等合計 5,138 95,879
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 195,612 462,573
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 195,612 462,573
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 195,612 462,573
その他の包括利益
△ 5,726 16,381
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,726 16,381
四半期包括利益 △ 201,339 478,954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 201,339 478,954
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 71,128 千円 229,416 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、当第３四半期連結累計期間において資本
金が232百万円、資本剰余金が232百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,921百万円、資本剰
余金が1,828百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、当第３四半期連結累計期間において資本
金が722百万円、資本剰余金が722百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,643百万円、資本剰
余金が2,551百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益（又は四半期純損失）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)
△7円59銭 17円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△)(千円) △195,612 462,573
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△195,612 462,573
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
25,768,712 27,062,069
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 17円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
－ 137,082
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
－ －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
重要な固定資産の取得決議（大館試薬センター第二工場建設）
2021年４月１日開催の取締役会において、下記の内容にて、秋田県大館市に大館試薬センター第二工場を新たに建設
することについて決議致しました。
１．取得の理由
当社は、2020年８月28日に策定した新中期事業計画（2021年６月期～2023年６月期）に基づき、2020年７月17日に
採択された「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を有効活用して、特に日本国内のコロナ禍に
おけるPCR検査の社会的課題である目詰まりと偽陰性・偽陽性解決に一役担うべく大館試薬センター第二工場を中核と
した抽出試薬・消耗品キットのサプライチェーン構築等を目的とした設備投資を実施するために以下の資産を取得する
ものです。
２．取得資産の内容
資産の名称及び所在地 取得価額（予定） 備考（予定）
・土地面積 6,059㎡
大館試薬センター第二工場
・建物延面積 3,554㎡
（秋田県大館市）*
・着工時期 2021年４月
約1,454百万円
*当社所有敷地内
・完成 2022年３月
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 今 井 基 喜 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 横 塚 大 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・
システム・サイエンス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の
2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年５月28日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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