株式会社大日光・エンジニアリング 四半期報告書 第43期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大日光・エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社大日光・エンジニアリング
【英訳名】 Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員COO 山口 琢也
【本店の所在の場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長執行役員CFO 為崎 靖夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長執行役員CFO 為崎 靖夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期 第42期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 6,137,988 7,096,465 28,004,409
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 23,854 50,100 415,781
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 45,802 22,644 306,897
期純損失（△）
（千円） △ 208,064 295,808 297,713
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,612,668 3,571,180 3,294,805
純資産額
（千円） 19,321,335 19,842,506 19,658,799
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） △ 8.76 4.22 57.85
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － 4.13 56.79
期）純利益
（％） 13.5 17.1 15.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
４．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり
四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にある中、景気は持ち直しの動きが続きました。米国経済は、ワクチンの接種が進んだことにより新型コロナウイ
ルス感染症が経済に与える影響が軽減され景気・雇用の回復が進みました。中国経済は、年初における活動制限の強
化や春節の帰省自粛等により成長ペースが鈍化したものの、その後の活動制限の緩和・政府の消費刺激策等により景
気は再び回復基調となりました。このような経営環境下、当第１四半期連結会計期間の経営成績は次のとおりとなり
ました。
日本では、オフィス・ビジネス機器用に関する売上は、テレワークの進展によるオフィス関連需要の低下等により
減少しました。医療機器用については、大型精密検査機器用を中心として売上が増加しました。産業機器用において
は、半導体メモリーに対する需要増加により半導体製造装置関連売上が増加しました。一方、遊技機器用については
市場縮小および遊技機の入替えサイクルに伴う需要減少等の影響により、また、社会生活機器用は個人消費が低迷し
ていること等により売上が減少しました。業務請負・人材派遣子会社は、遊技機関連の受注減少等により売上が減少
しました。オフィス・ビジネス機器販売子会社、並びに基板製造子会社の売上は横ばいでした。また、昨年５月に第
三者割当増資を引き受け子会社となった加工事業会社の売上は堅調に推移しました。以上より日本の売上高は3,012
百万円（前年同期比12.6%増）となりました。
アジアでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生産停止を余儀なくされた前年の反動、および日系メー
カー向けの車載機器用受注が増加したこと等により無錫子会社の売上が増加しました。香港・深圳子会社では、新規
先の受注が堅調に推移したこと等により売上が増加しました。一方、タイ子会社においては、半導体を中心とした電
子部品の逼迫により生産への影響が生じたこと等により売上が減少しました。この結果 、アジアの売上高は4,077百
万円（前年同期比17.8%増）となりました。また、昨年５月に子会社となった加工事業会社が保有する米国現地法人
の売上7百万円が新たに加わりました。
以上の結果、連結売上高は7,096百万円（前年同期比15.6%増）となりました。
営業利益は、日本では基板製造子会社の生産効率が製造工程の見直しを図り改善したこと、また、加工事業会社の
利益が加わったこと等により増益となりました。中国では、無錫子会社が売上増加により増益となりました。香港・
深圳子会社では、製品構成の組換え等により増益となりました。一方、タイ子会社においては、売上減少の影響等に
より減益となりました。以上より、連結営業利益は29百万円（前年同期比271.3%増）となりました。
営業外損益は、中国および日本における助成金・補助金収入、また消耗品等売却益を計上したこと等により、連結
経常利益は50百万円(前年同期は23百万円の損失)となりました。
上記に加えて法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利
益は22百万円（前年同期は45百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は19,842百万円（前連結会計年度末比183百万円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したこと
等により14,356百万円（前連結会計年度末比47百万円増）となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、投資有価証券等が増加したため5,485百万円（前連結会計年度末比136百万円
増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、16,271百万円（前連結会計年度末比92百万円減）となりまし
た。
流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加した一方、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減
少したこと等により10,004百万円（前連結会計年度末比343百万円減）となりました。
固定負債は、長期借入金、退職給付に係る負債が増加したこと等により6,266百万円（前連結会計年度末比251百万
円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益が増加したこと等により
3,571百万円（前連結会計年度末比276百万円増）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,200,000
計 11,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
5,474,200 5,474,200 (注)１
普通株式
（スタンダード）
5,474,200 5,474,200 － －
計
(注)１． 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
5,800 5,474,200 1,474 875,165 1,474 582,165
2021年３月31日
（注）ストックオプションの行使に伴う増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない、当社における標
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
準となる株式でありま
普通株式 103,200
す。なお、単元株式数
は100株であります。
完全議決権株式（その他） 5,364,200 53,642
普通株式 同上
1,000 －
単元未満株式 普通株式 同上
5,468,400 － －
発行済株式総数
－ 53,642 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
は名称
（％）
（自己保有株式）
栃木県日光市根室697番地１ 103,200 － 103,200 1.89
株式会社大日光・
エンジニアリング
― 103,200 － 103,200 1.89
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,679,385 1,833,621
現金及び預金
5,422,880 5,171,485
受取手形及び売掛金
2,107,707 2,059,132
電子記録債権
574,690 502,814
商品及び製品
400,089 449,293
仕掛品
3,892,066 4,114,418
原材料及び貯蔵品
292,218 284,720
その他
△ 59,553 △ 58,588
貸倒引当金
14,309,485 14,356,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,680,972 4,761,791
建物及び構築物
△ 3,323,671 △ 3,416,439
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,357,301 1,345,351
機械装置及び運搬具 4,844,067 4,981,868
△ 2,976,216 △ 3,103,478
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,867,850 1,878,390
土地 584,885 584,885
550 57,000
建設仮勘定
759,646 767,470
その他
△ 558,315 △ 572,888
減価償却累計額
その他（純額） 201,331 194,581
4,011,918 4,060,209
有形固定資産合計
無形固定資産 132,953 138,498
投資その他の資産
597,888 668,751
投資有価証券
306,476 308,565
保険積立金
68,223 80,965
繰延税金資産
231,851 228,617
その他
1,204,440 1,286,899
投資その他の資産合計
5,349,313 5,485,608
固定資産合計
19,658,799 19,842,506
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
3,655,949 3,721,256
支払手形及び買掛金
1,101,564 1,125,146
電子記録債務
2,390,416 2,372,269
短期借入金
1,855,425 1,552,571
1年内返済予定の長期借入金
154,871 143,169
リース債務
86,728 53,774
未払法人税等
－ 55,014
賞与引当金
1,103,676 981,468
その他
10,348,632 10,004,668
流動負債合計
固定負債
5,696,923 5,962,453
長期借入金
188,901 164,156
リース債務
2,668 6,462
繰延税金負債
119,202 125,531
退職給付に係る負債
7,664 8,053
その他
6,015,361 6,266,656
固定負債合計
16,363,994 16,271,325
負債合計
純資産の部
株主資本
873,690 875,165
資本金
611,350 612,825
資本剰余金
1,067,691 1,063,510
利益剰余金
△ 38,518 △ 38,518
自己株式
2,514,214 2,512,982
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 78,746 △ 15,255
その他有価証券評価差額金
8,167 24,464
繰延ヘッジ損益
688,293 874,823
為替換算調整勘定
617,714 884,032
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 20,033 22,158
142,842 152,007
非支配株主持分
3,294,805 3,571,180
純資産合計
19,658,799 19,842,506
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
6,137,988 7,096,465
売上高
5,559,681 6,423,622
売上原価
578,307 672,842
売上総利益
570,397 643,474
販売費及び一般管理費
7,909 29,368
営業利益
営業外収益
603 600
受取利息
5,624 4,593
受取配当金
3,794 19,709
消耗品等売却益
4,035 －
持分法による投資利益
16,215 10,114
助成金収入
－ 17,866
補助金収入
19,019 23,401
その他
49,294 76,285
営業外収益合計
営業外費用
32,752 27,501
支払利息
47,424 838
為替差損
－ 8,906
持分法による投資損失
－ 15,017
固定資産圧縮損
880 3,289
その他
81,058 55,553
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 23,854 50,100
特別利益
1,468 643
固定資産売却益
102 －
投資有価証券売却益
1,571 643
特別利益合計
特別損失
－ 106
固定資産売却損
8 －
固定資産除却損
27 －
投資有価証券評価損
36 106
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 22,319 50,636
純損失（△）
23,483 21,146
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 45,802 29,490
－ 6,845
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 45,802 22,644
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 45,802 29,490
その他の包括利益
△ 50,994 63,490
その他有価証券評価差額金
△ 12,247 16,296
繰延ヘッジ損益
△ 94,389 182,408
為替換算調整勘定
△ 4,630 4,121
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 162,261 266,318
その他の包括利益合計
△ 208,064 295,808
四半期包括利益
（内訳）
△ 208,064 286,644
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 9,164
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり ）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関
する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 102,683千円 113,356千円
（株主資本等関係）
前 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年３月27日
普通株式 26,018 10.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当 第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年３月30日
普通株式 26,825 5.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注１） 計算書計上額
合計
（注２）
日本 アジア
売上高
2,675,400 3,462,587 6,137,988 － 6,137,988
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
282,285 97,594 379,879 △ 379,879 －
振替高
2,957,685 3,560,182 6,517,868 △ 379,879 6,137,988
計
セグメント利益又は損失（△） 126,355 △ 9,286 117,069 △ 109,159 7,909
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△109,159千円には、セグメント間取引消去1,303千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△110,463千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
日本 アジア 計
（注３）
売上高
3,012,061 4,077,309 7,089,370 7,094 7,096,465 － 7,096,465
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
310,813 93,018 403,831 5,215 409,046 △ 409,046 －
売上高又は振替高
3,322,874 4,170,327 7,493,202 12,309 7,505,511 △ 409,046 7,096,465
計
131,001 7,752 138,754 788 139,542 △ 110,174 29,368
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額△110,174千円には、セグメント間取引消去△5,063千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△105,110千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年 １月１日 （自 2021年 １月１日
至 2020年 ３月31日） 至 2021年 ３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期
△8円76銭 4円22銭
純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△45,802 22,644
株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
△45,802 22,644
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,227,500 5,368,920
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 4円13銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） － 110,465
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２. 当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前第１四半期連結累計期間における １株当たり
四半期純損失及び 普通株式の期中平均株式数を記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社大日光・エンジニアリング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 明典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日
光・エンジニアリングの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月
１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2021年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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