株式会社シノケングループ 四半期報告書 第32期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シノケングループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シノケングループ(E04005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社シノケングループ
【英訳名】 Shinoken Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 英明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 玉置 貴史
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 玉置 貴史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 24,982,513 20,223,844 95,213,851
売上高
（千円） 1,901,579 1,972,265 8,490,133
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,222,826 1,363,356 5,952,344
四半期(当期)純利益
（千円） 988,823 1,406,056 5,895,076
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 37,501,960 42,402,041 41,566,461
純資産額
（千円） 85,737,017 89,668,258 88,159,820
総資産額
（円） 35.78 39.54 175.29
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 34.80 39.01 171.19
四半期(当期)純利益
（％） 43.6 47.2 47.0
自己資本比率
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ １株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信
託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大及び長期化することによる事業への影響が懸念されるため、今後も引き
続き注視してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当社グループは、1990年の創業以来、特に会社員層の将来不安を解消するため、「超長寿社会を見据えた資
産づくり」を目的としたアパートメント経営の新たなビジネスモデルを構築してまいりました。「世界中のあ
らゆる世代のライフサポートカンパニー」というビジョンのもと、現在では、不動産セールス、不動産サービ
ス、ゼネコン、エネルギー、ライフケアの各事業や、不動産ファンド・ＲＥＩＴの組成、海外での事業展開
等、幅広く事業を推進し、グループシナジーを活かしたサービスを提供することで社会に貢献しております。
当第１四半期連結累計期間における世界経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が
継続し、わが国においても政府が再度緊急事態宣言を発令する等、当面は未だ厳しい不透明な状況が続くもの
と見込まれております。一方で、ウィズコロナ時代においても必要不可欠な生活の三大要素の一つである
「住」を構成し、景気低迷や外出規制が長引く中でも高い入居者ニーズのある賃貸住宅を用いた資産づくりに
対する需要は底堅い状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の
安全確保を重視し、各拠点において新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施するとともに、感染予防を徹
底した営業活動を行っております。また、各事業セグメント間でシナジーを創出し、Ｍ＆Ａや新規事業、ＤＸ
を推進する等、グループ全体の持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は202億23百万円（前年同期比19.0％
減少）、営業利益は18億39百万円（前年同期比20.9％減少）、経常利益は19億72百万円（前年同期比3.7％増
加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億63百万円（前年同期比11.4％増加）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額
を記載しております。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、会社員層を中心に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりのご提案に
努めてまいりました。立地条件やデザイン性といった特徴に加え、ニューノーマル時代に適した新コンセプ
トアパートメント「ＯＲＩＧＩＮＯ」のご提案等、顧客体験（ＵＸ）を向上させた物件の強みを活かし、新
規受注(契約)、及び既存顧客からの追加受注を獲得し、引き続きお客様からご支持をいただいております。
マンション販売では、首都圏において都会的で利便性の高いデザイン性を重視したデザイナーズ仕様の物
件をＢ２Ｃ向けとして個人投資家に区分販売するとともに、Ｂ２Ｂ向けに一棟販売をしております。
なお、コロナ禍により、2020年３月から秋頃までの期間にアパートメント用地仕入の活動を止めた影響
で、当期は物件の竣工・引渡し時期が下期に偏重することを見込んでおります。当第１四半期連結会計期間
においては、当該影響を織り込んだ計画の通りに進捗いたしました。
これらの結果、売上高は88億12百万円（前年同期比33.6％減少）、セグメント利益は６億67百万円（前年
同期比34.4％減少）となりました。
② 不動産サービス事業
当第１四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は
39,283戸となり、99％を超える入居率となっております。また、分譲マンションの管理組合様より管理を受
託しているマンション管理戸数は7,243戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理組合様向けサービス
の向上に努めております。賃貸管理戸数、マンション管理戸数の他、家賃等の債務保証件数、保険契約数等
も堅調に増加いたしました。
売上高は前年同期比で増加しているものの、新型コロナウイルス感染拡大と長期化により、入退去件数が
減少傾向にあり、入退去時の収益機会が一部減少した他、トラストＤＸの推進等、不動産テック領域への先
行投資を継続しております。
これらの結果、売上高は53億17百万円（前年同期比11.0％増加）、セグメント利益は９億12百万円（前年
同期比9.7％減少）となりました。
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③ ゼネコン事業
㈱小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存
顧客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動を展開しております。また、来期（2022年）以
降の完成工事を含む新規受注も積み増した他、受注済みの請負工事も進捗いたしました。一方、資材費及び
人材不足による原価高騰が続いております。
なお、通期においては、前期実績を上回る計画通りの着地を見込んでおります。
これらの結果、売上高は57億88百万円（前年同期比15.4％減少）、セグメント利益は４億50百万円（前年
同期比21.9％減少）となりました。
④ エネルギー事業
エネルギー事業は、ＬＰＧリテール（ＬＰガスの小売）とパワーリテール（電力の小売）の２事業で構成
されており、入居者様にとって入居時の契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであります。当第
１四半期連結会計期間末においての契約数は、ＬＰＧリテールが39,009件、パワーリテールが25,189件と、
順調に増加いたしました。
これらの結果、売上高は９億９百万円（前年同期比11.2％増加）、セグメント利益は２億40百万円（前年
同期比7.4％増加）となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、高齢者向け施設のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、通所介護（デイサービ
ス）事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業、認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）及び小規
模多機能型居宅介護事業の他、障がいを持つ児童向けの事業として放課後等デイサービス事業を行い、各施
設を主として保有し運営を行っております。また、都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件
への入居条件が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安
心サポートが付加されているオリジナルサービス、「高齢者安心サポート付き賃貸住宅（寿らいふプラ
ン）」が好評を得ております。要介護度に応じた施設とサービスクオリティを継続して改善、充実させてき
たことにより、各施設ともに高稼働率を維持しております。コロナ禍においては、入居期間が長期化傾向に
あり、介護サービスの提供機会が増加してきております。
また、㈱ルミナスの設立により、障がいを持つ方を対象としたサービスの拡充に向け着手しており、ライ
フケア事業の領域拡大を図っております。
これらの結果、売上高は４億22百万円（前年同期比3.3％増加）、セグメント利益は63百万円（前年同期比
41.0％増加）となりました。
⑥ その他
インドネシアの首都ジャカルタ中心部において「桜テラス」ブランドのサービスアパートメントを開発か
ら施工・運営まで一貫体制で展開しており、現在２棟目、３棟目、４棟目の開発が進行している他、投資運
用業では、インドネシア金融庁等と共同で、ジャンビ州のトランスミグラシ（移住民）個人向けのミュー
チュアルファンド（投資信託）組成、及び現地の金融機関と連携して販売準備を進めております。また、上
海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業を行っております。
これらの結果、売上高は57百万円（前年同期比40.2％増加）、セグメント利益は27百万円（前年同期はセ
グメント損失７百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億８百万円増加し、896億68百万円とな
りました。 この主な要因は、不動産事業支出金が37億81百万円増加し、現金及び預金が11億35百万円及び販売
用不動産が14億98百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ６億72百万円増加し、472億66百万円となりました。この主な要因は、長期
借入金が24億99百万円増加し、その他流動負債が11億64百万円及び未払法人税等が７億59百万円減少したこと
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ８億35百万円増加し、424億２百万円となりました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が７億26百万円増加したことによるものでありま
す。これにより、自己資本比率は47.2％となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ
金額を記載しており、金額には消費税等は含まれておりません。
① 受注実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
12,264,336
不動産セールス事業 140.6
5,184,558 98.2
ゼネコン事業
② 販売実績
金額（千円）
セグメントの名称 前年同期比（％）
8,812,502
不動産セールス事業 66.3
5,317,045
不動産サービス事業 111.0
5,788,639
ゼネコン事業 84.5
③ 受注残高
金額（千円）
セグメントの名称 前年同期比（％）
不動産セールス事業 6,021,531 67.0
18,414,696 107.5
ゼネコン事業
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日) (2021年５月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
36,380,400 36,380,400
普通株式
100株
（スタンダード）
36,380,400 36,380,400 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 36,380,400 － 1,094,830 － 94,795
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,943,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,431,900 344,319 －
普通株式
5,200 － －
単元未満株式 普通株式
36,380,400 － －
発行済株式総数
－ 344,319 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式）」欄の普通株式には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産と
して、株式給付信託が保有する当社株式21,400株（議決権214個）は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）
含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、自己株式が10株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
有株式数の割
又は名称
(株) (株) (株)
合(％)
福岡市中央区天神1-1-1 1,943,300 － 1,943,300 5.34
㈱シノケングループ
― 1,943,300 － 1,943,300 5.34
計
(注) 上記の他、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式21,400株
を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
35,387,544 34,251,967
現金及び預金
751,342 855,799
不動産事業未収入金
7,603,680 7,349,933
受取手形・完成工事未収入金
14,205,643 12,707,391
販売用不動産
14,219,028 18,000,916
不動産事業支出金
8,021 7,586
その他のたな卸資産
2,448,527 2,444,470
その他
△ 84,597 △ 86,059
貸倒引当金
74,539,190 75,532,005
流動資産合計
固定資産
8,096,816 8,119,838
有形固定資産
無形固定資産
643,390 625,206
のれん
236,627 253,122
その他
880,017 878,328
無形固定資産合計
※１ 4,643,796 ※１ 5,138,085
投資その他の資産
13,620,630 14,136,252
固定資産合計
88,159,820 89,668,258
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,611,984 2,093,146
不動産事業未払金
3,620,775 3,812,407
工事未払金
564,000 556,000
1年内償還予定の社債
12,118,546 12,477,860
短期借入金
1,425,408 665,843
未払法人税等
5,900,866 4,735,957
その他
26,241,581 24,341,215
流動負債合計
固定負債
1,240,000 1,282,000
社債
18,180,632 20,679,711
長期借入金
31,362 29,935
株式給付引当金
899,782 933,354
その他
20,351,777 22,925,001
固定負債合計
46,593,359 47,266,217
負債合計
純資産の部
株主資本
1,094,830 1,094,830
資本金
725,153 754,273
資本剰余金
40,633,196 41,359,466
利益剰余金
△ 985,678 △ 908,808
自己株式
41,467,501 42,299,762
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80,602 116,552
その他有価証券評価差額金
△ 73,247 △ 65,373
為替換算調整勘定
7,354 51,179
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 44,316 3,836
47,288 47,262
非支配株主持分
41,566,461 42,402,041
純資産合計
88,159,820 89,668,258
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
24,982,513 20,223,844
売上高
20,115,365 15,945,889
売上原価
4,867,148 4,277,955
売上総利益
2,540,468 2,438,159
販売費及び一般管理費
2,326,679 1,839,795
営業利益
営業外収益
21,454 15,180
持分法による投資利益
－ 182,873
為替差益
17,426 22,164
設備売却益
25,857 37,623
その他
64,738 257,842
営業外収益合計
営業外費用
97,752 87,929
支払利息
42,062 37,222
支払手数料
345,169 －
為替差損
4,854 219
その他
489,838 125,372
営業外費用合計
1,901,579 1,972,265
経常利益
特別利益
－ 38,610
新株予約権戻入益
－ 38,610
特別利益合計
1,901,579 2,010,875
税金等調整前四半期純利益
633,453 608,958
法人税、住民税及び事業税
52,417 39,685
法人税等調整額
685,871 648,643
法人税等合計
1,215,707 1,362,231
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,119 △ 1,124
1,222,826 1,363,356
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,215,707 1,362,231
四半期純利益
その他の包括利益
△ 63,756 35,950
その他有価証券評価差額金
△ 163,127 7,874
為替換算調整勘定
△ 226,884 43,825
その他の包括利益合計
988,823 1,406,056
四半期包括利益
（内訳）
1,002,032 1,405,956
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 13,209 100
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
㈱ルミナスは、新たに設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
投資その他の資産 137,575 千円 138,062 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 163,665千円 162,006千円
のれんの償却額 24,438 18,184
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2020年３月27日
普通株式 786,936千円 23.0円 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の
株式に対する配当金552千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2021年３月26日
普通株式 637,086千円 18.5円 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の
株式に対する配当金395千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
不動産 不動産
その他 調整額
ゼネコン エネルギー ライフケア
損益計算書
セールス サービス 合計
計上額
事業 事業 事業
(注)１ (注)２
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 13,280,303 4,626,067 5,890,908 765,095 405,184 14,954 24,982,513 － 24,982,513
セグメント間の内部
－ 160,152 959,071 51,884 3,354 26,080 1,200,543 △ 1,200,543 －
売上高又は振替高
計 13,280,303 4,786,220 6,849,979 816,979 408,539 41,034 26,183,057 △ 1,200,543 24,982,513
セグメント利益
1,018,587 1,012,026 578,008 223,629 44,936 △ 7,047 2,870,141 △ 543,462 2,326,679
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△543,462千円には、セグメント間取引消去△261,563千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△281,899千円が含まれており、全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
不動産 不動産
ゼネコン エネルギー ライフケア その他 調整額
損益計算書
セールス サービス 合計
計上額
事業 事業 事業 (注)１ (注)２
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 8,812,502 5,165,455 4,908,213 893,619 418,332 25,721 20,223,844 － 20,223,844
セグメント間の内部
－ 151,589 880,426 15,459 3,915 31,820 1,083,210 △ 1,083,210 －
売上高又は振替高
計 8,812,502 5,317,045 5,788,639 909,078 422,248 57,541 21,307,055 △ 1,083,210 20,223,844
セグメント利益 667,283 912,967 450,862 240,333 63,377 27,422 2,362,245 △ 522,450 1,839,795
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△522,450千円には、セグメント間取引消去△226,485千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△295,964千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
35円78銭 39円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 1,222,826 1,363,356
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,222,826 1,363,356
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
34,172,428 34,482,625
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
34円80銭 39円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数 （株）
968,816 469,851
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前四半期連結会計期間
24,000株、当四半期連結会計期間21,024株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
株式会社シノケングループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
上 田 知 範 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノケン
グループの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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