日本和装ホールディングス株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本和装ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本和装ホールディングス株式会社(E05631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日本和装ホールディングス株式会社
【英訳名】 NIHONWASOU HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道面 義雄
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目２番31号
【電話番号】 ０３－５８４３－００９７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴野 尚史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目２番31号
【電話番号】 ０３－５８４３－００９７（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴野 尚史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 1,207,266 960,155 4,550,407
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 14,768 △ 75,355 156,732
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 1,282 △ 68,622 94,367
純損失（△）
（千円） △ 1,064 △ 65,339 92,441
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,033,767 2,998,474 3,127,272
純資産額
（千円） 8,828,672 8,412,541 8,905,845
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 0.14 △ 7.57 10.41
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 34.4 35.6 35.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期第１四半期連結累計期間及び第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間に、Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.を設立し、連結子会社としておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状
況にあります。１月には緊急事態宣言が発出され、その後、延長を経て３月に解除されたものの、収束が見通せな
い状況が続いています。緊急事態宣言解除後も引き続き感染予防策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げ
ていくことが求められていますが、感染の動向が内外経済に与える影響は大きく、依然として先行きが不透明な状
況が続いております。
このような状況のもと、当社は顧客や取引先企業、スタッフの健康と安全を最優先に考え、これまで以上に感染
防止対策を徹底するとともに、政府や各自治体の要請に従い、着付教室やイベント等を中止、延期若しくは開催時
間の変更をしてまいりました。このため当第１四半期連結累計期間における販売仲介の機会は減少し、来場者数も
減少することとなりましたが、ご来場いただいたお客様に対しては満足度の高いサービスを提供することで一定の
実績をあげることができ、当第１四半期連結累計期間の経営成績としては想定通り堅調に推移しました。しかし、
前年との比較については、前年同四半期が我が国における新型コロナウイルス感染症拡大初期であったことから当
社経営成績への影響が限定的であったこともあり、当第１四半期連結累計期間における経営成績は前年を下回るこ
ととなりました。
当第１四半期連結累計期間においては、松田聖子さんを新イメージキャラクターとして採用しました。幅広い年
代の女性からの圧倒的な支持と知名度を誇り、生き方に多くの共感とあこがれを呼ぶ松田聖子さんに、当社の着付
教室の特徴である「超・時短」「超・自由」「超・お得」をチャーミングに表現していただきました。新イメージ
キャラクターによる宣伝活動効果が現れるのは、延期のため４月から順次開講される新規顧客向け着付教室に付随
する販売会となりますので、顧客のニーズを的確に見極め、魅力的なご提案ができるよう取り組んでまいります。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれるなか、こうした新型コロナウイルス感染症による
影響や制約を前提とした対応を常に意識しながら取り組んでまいります。設立当初より変わらない当社の『教え
て・伝えて・流通を促す』というビジネスモデルは、日本を象徴する「きもの」という伝統文化とその技術を守っ
ていくことを根本としていますが、今期はこうした従来のビジネスモデルをメインブランドに据えながらも、サブ
ブランドの創造にも力を入れてまいります。当社のビジネスモデルは、より具体的には『（無料着付教室で）教え
て・（生産者の熱意やモノの価値を）伝えて・（販売仲介というかたちで）流通を促す』というものですが、この
強みをサブブランドにも取り入れながら、これまでは対面で教え伝えていたものをオンラインも活用し、また、当
社メインブランドよりも低年齢層となる20代から40代をターゲットとして市場や新規顧客を開拓し、販売へとつな
げてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は960百万円（前年同四半期
比20.5％減）、営業損失は84百万円（前年同四半期は営業利益26百万円）、経常損失は75百万円（前年同四半期は
経常利益14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失１百万円）となりました 。
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心とした、きもの関連事業の単一セグメントのため、セ
グメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(2）財政状態 の分析
（ 資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ496百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が425百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は445百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が11百万円増加した一方
で、有形固定資産が７百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、8,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円減少いたしました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少い
たしました。これは主に未払法人税等が37百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,705百万円
となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が323百万円減少したこと等
によるものであります。
この結果、負債合計は、5,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円及び剰余金の配当63百万円等によるもので
あります。
この結果、自己資本比率は35.6％（前連結会計年度末は35.1％）となりました。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,134,000 9,134,000
普通株式
市場第二部 100株
9,134,000 9,134,000 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 9,134,000 － 478,198 － 354,973
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 68,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,061,800 90,618 －
普通株式
3,800 － －
単元未満株式 普通株式
9,134,000 － －
発行済株式総数
－ 90,618 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
名称
（株） （株） （株） の割合（％）
日本和装ホール
東京都港区六本木
68,400 － 68,400 0.75
ディングス株式会
六丁目２番31号
社
－ 68,400 － 68,400 0.75
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,631,186 2,205,607
現金及び預金
218,297 203,816
営業未収入金
5,045,980 4,859,670
割賦売掛金
163,316 167,499
たな卸資産
469,352 593,865
その他
△ 64,744 △ 63,397
貸倒引当金
8,463,388 7,967,063
流動資産合計
固定資産
184,416 177,014
有形固定資産
15,631 14,251
無形固定資産
242,408 254,211
投資その他の資産
442,456 445,478
固定資産合計
8,905,845 8,412,541
資産合計
負債の部
流動負債
47,644 36,860
営業未払金
※１ ,※２ 2,795,838 ※１ ,※２ 2,810,895
短期借入金
50,812 12,880
未払法人税等
340,251 354,211
前受金
21,240 56,468
営業預り金
493,433 437,430
その他
3,749,219 3,708,746
流動負債合計
固定負債
※２ 2,022,278 ※１ ,※２ 1,698,373
長期借入金
7,074 6,947
その他
2,029,352 1,705,320
固定負債合計
5,778,572 5,414,066
負債合計
純資産の部
株主資本
478,198 478,198
資本金
292,211 292,211
資本剰余金
2,384,772 2,252,691
利益剰余金
△ 22,629 △ 22,629
自己株式
3,132,553 3,000,471
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,280 △ 1,996
為替換算調整勘定
△ 5,280 △ 1,996
その他の包括利益累計額合計
3,127,272 2,998,474
純資産合計
8,905,845 8,412,541
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,207,266 960,155
売上高
145,771 94,933
売上原価
1,061,494 865,222
売上総利益
1,035,139 949,939
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 26,354 △ 84,716
営業外収益
23 19
受取利息
－ 21,178
助成金収入
2,380 1,356
その他
2,403 22,553
営業外収益合計
営業外費用
7,091 7,638
支払利息
5,467 5,508
支払手数料
1,431 45
その他
13,989 13,192
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 14,768 △ 75,355
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
14,768 △ 75,355
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,158 8,937
8,892 △ 15,670
法人税等調整額
16,051 △ 6,732
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,282 △ 68,622
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,282 △ 68,622
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 1,282 △ 68,622
その他の包括利益
218 3,283
為替換算調整勘定
218 3,283
その他の包括利益合計
△ 1,064 △ 65,339
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,064 △ 65,339
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したNihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.を連結の範囲に
含めております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸
出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
3,330,000 千円 4,330,000千円
の総額
借入実行残高 805,000 1,055,000
差引額 2,525,000 3,275,000
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年12月31日）
当社グループの一部の借入金2,191,688千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び
利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
当社グループの一部の借入金2,083,360千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び
利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 16,580千円 9,083千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年２月14日
普通株式 81,590 9 2019年12月31日 2020年３月11日 利益剰余金
取 締 役 会
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年２月12日
普通株式 63,459 7 2020年12月31日 2021年３月15日 利益剰余金
取 締 役 会
（注） １株当たり配当額については、記念配当１円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため
記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △0.14円 △7.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,282 △68,622
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△1,282 △68,622
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,065,600 9,065,600
潜在株式調整後１株当たり四半 潜在株式調整後１株当たり四半
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
期純利益については、１株当た 期純利益については、１株当た
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
り四半期純損失であり、また、 り四半期純損失であり、また、
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
変動があったものの概要
しておりません。 しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………63,459千円
②１株当たりの金額…………………………………７円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年３月15日
（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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日本和装ホールディングス株式会社(E05631)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
日本和装ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
窪田 真 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホール
ディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１
日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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