株式会社ＳＴＩフードホールディングス 四半期報告書 第5期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＴＩフードホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＴＩフードホールディングス(E35947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ＳＴＩフードホールディングス
【英訳名】 STI Foods Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 十見 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】 03-3479-6956
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務本部長 髙橋 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】 03-3479-6956
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務本部長 髙橋 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期
回次 第１四半期 第４期
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 5,905,762 23,062,021
売上高
（千円） 450,093 1,276,078
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 303,834 832,753
四半期（当期）純利益
（千円） 311,553 824,053
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,657,061 3,566,011
純資産額
（千円） 9,967,344 11,324,652
総資産額
（円） 55.29 162.65
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（％） 36.7 31.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2020年６月16日開催の取締役会決議により、2020年６月30日付で普通株式１株につき５株の割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
４．第５期第１四半期連結累計期間及び 第４期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、第４期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第４期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っ
ておりません。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,357百万円減少して、9,967百万円となりまし
た。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,328百万円減少し、5,447百万円となりました。この主な要因
は、現金及び預金が1,106百万円、原材料及び貯蔵品が193百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、4,519百万円となりました。この主な要因は、減
価償却費の計上等により、無形固定資産が29百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より1,448百万円減少し、6,310百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,299百万円減少し、4,052百万円となりました。この主な要因
は、買掛金が1,079百万円、未払法人税等が120百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて148百万円減少し、2,257百万円となりました。この主な要因は、
返済により長期借入金が143百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて91百万円増加し、3,657百万円となりました。こ の主な要因は、配
当金の支払219百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益303百万円の計上により利益剰余金が
83百万円増加したことによるものであります。
この結果、 当第１四半期連結会計期間末 における自己資本比率は、前連結会計年度末より5.2ポイント上昇し、
36.7％となりました。
(2) 経営成績の状況
当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大により２度目の緊急事態宣
言が発出されるなど経済活動は大きく制限されており、一部において個人消費の持ち直しは期待されるものの、厳
しい状況が続いております。
食品業界におきましては、いわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が増加する一方で、生活様式の変化やイン
バウンド旅客の減少による需要低下など、「新たな日常」による個人消費行動の変化への対応を迫られておりま
す。また、新型コロナウイルス感染症において変異株が拡大することにより、その感染者が若年層に広がる中、外
国人研修生を中心に感染対策の徹底など、生産現場における継続的な供給に対する負荷が高まっており、経営環境
は引き続き厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループは引き続き「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減へ
の取り組み」 「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を
重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むととも
に、新型コロナウイルス感染症対策の徹底など、食品メーカーとして消費者と従業員の安全 と安心のために、安定
した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んでおります。
販売面では、コンビニエンスストアにおけるおにぎり需要の低下などの影響により食材販売が低調に推移いたし
ましたが、食品販売におきまして、巣ごもり需要の影響などによりサバや銀鮭など定番商品である焼魚や、カップ
サラダ製品などのチルド惣菜製品の販売が堅調に推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売
上高は、5,905百万円となりました。
損益面では、グループ子会社における生産効率の向上により原材料費率及び労務費率を中心として売上原価率が
改善し、営業利益は433百万円、経常利益は450百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円となりま
した。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,495,500 5,495,500
普通株式
（市場第二部）
100株
5,495,500 5,495,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年１月１日～
－ 5,495,500 － 534,920 － 443,692
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） － －
る株式であります。
なお、１単元の株式数は
100株であります。
完全議決権株式（その他） 5,494,100 54,941
普通株式 同上
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
5,495,500 － －
発行済株式総数
－ 54,941 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,598,584 1,491,907
現金及び預金
2,655,970 2,483,140
受取手形及び売掛金
513,534 500,898
商品及び製品
30,151 38,769
仕掛品
808,416 614,851
原材料及び貯蔵品
169,097 318,085
その他
6,775,754 5,447,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,988,317 1,945,064
機械装置及び運搬具（純額） 476,787 480,373
リース資産（純額） 817,785 866,657
459,031 440,495
その他（純額）
3,741,922 3,732,591
有形固定資産合計
無形固定資産
116,561 105,964
のれん
385,695 366,474
その他
502,256 472,439
無形固定資産合計
304,718 314,661
投資その他の資産
4,548,897 4,519,692
固定資産合計
11,324,652 9,967,344
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
2,851,283 1,771,293
買掛金
567,068 550,128
1年内返済予定の長期借入金
276,674 155,895
未払法人税等
－ 75,589
賞与引当金
1,657,320 1,499,653
その他
5,352,346 4,052,560
流動負債合計
固定負債
1,000,534 856,810
長期借入金
167,792 168,045
資産除去債務
1,237,967 1,232,867
その他
2,406,294 2,257,722
固定負債合計
7,758,640 6,310,283
負債合計
純資産の部
株主資本
534,920 534,920
資本金
434,920 434,920
資本剰余金
2,595,708 2,679,039
利益剰余金
△ 205 △ 205
自己株式
3,565,344 3,648,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 372 2,266
その他有価証券評価差額金
710 5,790
為替換算調整勘定
337 8,056
その他の包括利益累計額合計
330 330
新株予約権
3,566,011 3,657,061
純資産合計
11,324,652 9,967,344
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
5,905,762
売上高
4,152,003
売上原価
1,753,758
売上総利益
1,320,454
販売費及び一般管理費
433,303
営業利益
営業外収益
10
受取利息及び配当金
7,227
物品売却益
4,743
為替差益
13,254
その他
25,236
営業外収益合計
営業外費用
7,133
支払利息
1,239
支払手数料
73
その他
8,446
営業外費用合計
450,093
経常利益
特別利益
3,875
固定資産売却益
3,875
特別利益合計
453,968
税金等調整前四半期純利益
150,134
法人税等
303,834
四半期純利益
303,834
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
303,834
四半期純利益
その他の包括利益
2,638
その他有価証券評価差額金
5,080
為替換算調整勘定
7,719
その他の包括利益合計
311,553
四半期包括利益
（内訳）
311,553
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、 新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行との間でコミットメントライン契約を締結
しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
コミットメントライン総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入金実行残高 － －
差引額 1,500,000 1,500,000
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付いております。
①連結貸借対照表の純資産の部の金額を前連結会計年度末比75％以上に維持する。
②連結損益計算書の経常損益が２期連続して損失にならないようにする。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
減価償却費 175,931千円
10,596
のれんの償却額
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年２月25日
219,818 40
普通株式 2020年12月31日 2021年３月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 55.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 303,834
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
303,834
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,495,450
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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（重要な後発事象）
（共通支配下の取引）
（会社分割による子会社設立）
当社の完全子会社である三洋食品株式会社は、2021年４月１日付で、同社の焼津事業部及びSPF事業部を新設
分割し、新たに設立した株式会社ＳＴＩサンヨーに同事業を承継しました。
(１)新設分割の目的
宮城県石巻市に既存する当社100%出資子会社である三洋食品株式会社の石巻事業部と株式会社ヤマトミに
ついて、両社の機能をより効率的に発揮し、事業を発展させ、また地元密着を深め地域振興に貢献するため
のグループの組織再編を行うものであります。
(２)新設分割する事業の内容
食品製造販売事業
(３)会社分割の方式
三洋食品株式会社を分割会社とし、株式会社ＳＴＩサンヨーを新設会社とする新設分割となります。
(４)新設分割に係る割当ての内容
新設会社である株式会社ＳＴＩサンヨーは、本新設分割に際して普通株式600株を発行し、そのすべてを三
洋食品株式会社に割当て交付しました。なお、これと同時に三洋食品株式会社は割当て交付された株式のす
べてを、剰余金の配当として三洋食品株式会社の完全親会社である当社へ交付しました。
(５)新設分割設立会社の概要
商号 株式会社ＳＴＩサンヨー
事業内容 食品製造販売事業
本店所在地 東京都港区南青山一丁目15番14号
代表者の氏名・役職 代表取締役 伊達満芳
資本金の額 30,000千円
(６)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しました。
（連結子会社間の吸収合併及び存続会社の商号変更）
当社の完全子会社である三洋食品株式会社は、2021年４月１日付で、当社の完全子会社である株式会社ヤマト
ミを吸収合併し、併せて、商号を株式会社ＳＴＩミヤギに変更いたしました。
(１)本合併の目的
当社グループの経営の一環として、宮城県石巻市に既存する子会社の経営資源を統合し、両社の機能をよ
り効率的に発揮し、事業を発展させ、また地元密着を深め地域振興に貢献することにより、当社グループの
企業価値を向上させることを目的として、子会社を合併いたしました。
(２)合併の方式
三洋食品株式会社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社ヤマトミは解散し、合併後の企業の名
称は株式会社ＳＴＩミヤギとなりました。
(３)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しました。
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２【その他】
2021年２月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 219,818千円
（ロ）１株当たりの金額 40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年３月12日
（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社ＳＴＩフードホールディングス
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中川 隆之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三木 崇央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＴＩ
フードホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１
月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社ＳＴＩフードホールディングス 及び連結子会社の 2021年３月
31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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