東海カーボン株式会社 四半期報告書 第160期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第160期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 2021年度第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 東海カーボン株式会社
【英訳名】 TOKAI CARBON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長坂 一
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目２番３号
【電話番号】 (03)3746－5100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 山田 晃
【縦覧に供する場所】 東海カーボン株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
東海カーボン株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区那古野一丁目47番１号 名古屋国際センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
回次 第１四半期 第１四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 52,790 53,968 201,542
経常利益 （百万円） 6,573 3,999 6,262
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,583 1,968 1,019
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 8,565 15,888 743
純資産額 （百万円） 219,292 237,503 224,815
総資産額 （百万円） 440,583 475,308 459,709
１株当たり四半期（当期）
（円） 21.50 9.23 4.78
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 45.1 44.7 43.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、黒鉛電極事業、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、精
錬ライニング事業、工業炉及び関連製品事業、その他事業の６つのセグメント情報の区分にわたって、事業活動を展
開しております。
当第１四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）の世界経済は、米国等、経済大国を中
心とした巨額の財政支援や昨年末から順次始まったワクチン接種により、コロナ禍によって大きく落ち込んだ前
年上半期から引き続き回復しつつあります。今後とも、各国景気刺激策やワクチンの普及による景気回復が期待
される一方、感染力の強い変異株の蔓延、巨額の財政支援に伴う副作用、財政支援・ワクチン普及率における国
家・地域間格差の顕在化等、世界経済を取り巻く不確実性も大きくなっています。
このような情勢下、当社グループにおいては、昨年２月に公表した中期経営計画「T-2022」に則り事業活動を
展開してまいりましたが、ファインカーボンなどの成長事業が伸びる一方で、主力事業である黒鉛電極は市況回
復が進まず、苦戦を余儀なくされました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 2.2％増 の 539億6千8百万円 となりました。営業利
益は前年同期比 39.6％減 の 40億7千7百万円 となりました。経常利益は前年同期比 39.2％減 の 39億9千9百万円 とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 57.1％減 の 19億6千8百万円 となりました。
なお、今般、脱炭素・ウィズコロナという視点も勘案し、2021年から2023年までの３年間を対象としたローリ
ング中期経営計画「T-2023」を策定・開示いたしました。「主力事業の成長軌道回帰」、「事業ポートフォリオ
の最適化」、「連結ガバナンス体制強化」という３つの基本方針を掲げ、2023年の定量目標として売上高3,200億
円、営業利益570億円、ROS18%の達成を目指してまいります。
セグメント別の経営成績は下記のとおりです。
［黒鉛電極事業］
黒鉛電極の市中在庫は適正レベルに戻ってきており、販売数量も前年同期の水準まで回復しました。黒鉛電極
の市況は、下げ止まり及び反転の兆しが見られるものの、前年同期との比較では未だ低位で推移しております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 30.6％減 の 79億5千7百万円 となり、営業損益は 2億2千3百万円 の損失
（前年同期は21億3千1百万円の営業利益）と なりました。
［カーボンブラック事業］
２月に米国南部で発生した大寒波による米国生産拠点の生産出荷の一時停止で販売量が低下したものの、タイ
ヤ及び自動車部品産業の需要は総じて回復基調にあり、グループ全体の販売量は前年同期比で増加しました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 2.7％増 の 215億9千5百万円 となり、営業利益は前年同期比 3.8％増 の 18
億7百万円 となりました。
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［ファインカーボン事業］
半導体、太陽光発電向け生産出荷は堅調に推移しましたが、一般産業用向けは本格的回復には至っておらず低
調に推移いたしました。一方で、高付加価値商品であるソリッドSiC（シリコンカーバイド）製品は世界的に旺盛
な需要を背景に出荷が伸びています。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 12.8％増 の 88億2千6百万円 となり、営業利益は前年同期比 11.8％増 の
21億4千6百万円 となりました。
［精錬ライニング事業］
中国経済や自動車生産の回復により、アルミ生産量及び市場価格ともに上昇しており、事業環境は堅調に推移
しております。一方で、コロナ感染拡大後のカソード市況の弱含みと出荷品種構成の変化等により前年同期比で
マージンが下がりました。なお2020年７月17日にフランスの炭素黒鉛製品メーカーTokai Carbon Savoie
International SAS（旧商号Carbone Savoie International SAS）及びそのグループ会社を連結子会社として本セ
グメントに含めております。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 61.8％増 の 107億6千6百万円 となり、営業利益は前年同期比 75.7％減 の
4千2百万円 となりました。
［工業炉及び関連製品事業］
工業炉の売上高は、主要な需要先であるエネルギー関連業界向けの売上が第２四半期以降に集中するため、前
年同期比減となりました。発熱体その他製品の売上高は、電子部品業界向け及び中国国内向けの需要が堅調に推
移したため、前年同期比増となりました。
この結果、当事業の売上高は前年同期比 38.9％減 の 19億8千2百万円 となり、営業利益は前年同期比 40.0％減 の 5
億2千1百万円 となりました。
［その他事業］
摩擦材
世界経済の回復とともに、建機、農機、二輪、電磁の各用途向け需要が増加し、摩擦材の売上高は前年同期比
30.2％増 の 21億3千4百万円 となりました。
負極材
負極材市場における新興勢の台頭等により競争が激化し前年同期比で販売数量が減少いたしました。
この結果、負極材の売上高は前年同期比 25.8％減 の 6億7千万円 となりました。
その他
不動産賃貸等その他の売上高は、前年同期比 5.0％減 の 3千4百万円 となりました。
以上により、その他事業の売上高は前年同期比 10.1％増 の 28億3千9百万円 となり、営業利益は前年同期比
43.0％減 の 1億3千8百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金等が減少したものの、有形固定資産及び棚卸資産等の
増加により、前連結会計年度末比155億9千8百万円増の4,753億8百万円となりました。負債は、長期借入金等が減
少したものの、繰延税金負債等の増加により、前連結会計年度末比29億1千1百万円増の2,378億5百万円となりま
した。また、純資産は、利益剰余金等が減少したものの、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金等の
増加により、前連結会計年度末比126億8千7百万円増の2,375億3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は44.7%で、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇いたしました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの対処すべき課題
について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 6億4百万円 であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 598,764,000
計 598,764,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 224,943,104 224,943,104 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 224,943,104 224,943,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
― 224,943,104 ― 20,436 ― 17,502
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をいたしておりま
す。
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① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,771,200
普通株式 212,980,900
完全議決権株式(その他) 2,129,809 ―
普通株式 191,004
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 224,943,104 ― ―
総株主の議決権 ― 2,129,809 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都港区北青山
(自己保有株式)
11,771,200 ― 11,771,200 5.23
東海カーボン株式会社
一丁目２番３号
計 ― 11,771,200 ― 11,771,200 5.23
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
2020年12月期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
2021年12月期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,174 60,034
受取手形及び売掛金 41,438 42,859
商品及び製品 14,890 18,082
仕掛品 30,638 31,180
原材料及び貯蔵品 18,269 18,741
その他 5,490 7,822
△ 224 △ 221
貸倒引当金
流動資産合計 177,678 178,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,150 25,501
機械装置及び運搬具（純額） 51,515 53,762
炉（純額） 8,354 8,222
土地 7,604 7,726
建設仮勘定 24,672 29,646
7,709 7,911
その他（純額）
有形固定資産合計 125,007 132,770
無形固定資産
ソフトウエア 2,015 1,964
のれん 60,316 60,433
顧客関連資産 62,438 62,553
8,579 8,605
その他
無形固定資産合計 133,349 133,557
投資その他の資産
投資有価証券 17,492 21,097
退職給付に係る資産 2,729 2,708
繰延税金資産 2,611 5,646
その他 890 1,078
△ 50 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,674 30,481
固定資産合計 282,031 296,809
資産合計 459,709 475,308
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,500 15,535
電子記録債務 3,147 3,988
短期借入金 3,065 4,000
コマーシャル・ペーパー 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 8,813 10,341
未払法人税等 3,094 2,693
未払費用 2,880 2,660
賞与引当金 1,754 1,227
14,398 14,888
その他
流動負債合計 92,656 95,336
固定負債
社債 55,000 55,000
長期借入金 51,764 47,845
繰延税金負債 21,409 25,323
退職給付に係る負債 7,544 7,716
役員退職慰労引当金 82 80
執行役員等退職慰労引当金 73 57
環境安全対策引当金 431 359
5,932 6,086
その他
固定負債合計 142,237 142,469
負債合計 234,894 237,805
純資産の部
株主資本
資本金 20,436 20,436
資本剰余金 17,338 17,338
利益剰余金 166,017 164,788
△ 7,248 △ 7,249
自己株式
株主資本合計 196,543 195,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,436 9,321
繰延ヘッジ損益 △ 70 △ 134
為替換算調整勘定 △ 3,529 6,998
887 926
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,723 17,110
非支配株主持分 23,548 25,078
純資産合計 224,815 237,503
負債純資産合計 459,709 475,308
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 52,790 53,968
35,592 39,053
売上原価
売上総利益 17,197 14,914
販売費及び一般管理費 10,447 10,837
営業利益 6,750 4,077
営業外収益
受取利息 62 60
受取配当金 85 72
持分法による投資利益 42 11
為替差益 20 356
146 260
その他
営業外収益合計 357 762
営業外費用
支払利息 197 281
337 558
その他
営業外費用合計 534 840
経常利益 6,573 3,999
特別利益
投資有価証券売却益 － 35
29 0
固定資産売却益
特別利益合計 29 36
特別損失
固定資産除却損 － 21
117 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 117 21
税金等調整前四半期純利益 6,484 4,013
法人税、住民税及び事業税
2,061 1,686
△ 774 △ 490
法人税等調整額
法人税等合計 1,287 1,195
四半期純利益 5,197 2,817
非支配株主に帰属する四半期純利益 613 849
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,583 1,968
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 5,197 2,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,017 1,886
繰延ヘッジ損益 △ 275 △ 64
為替換算調整勘定 △ 10,311 11,221
退職給付に係る調整額 △ 122 38
△ 35 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 13,762 13,070
四半期包括利益 △ 8,565 15,888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,018 14,355
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 546 1,532
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 54 百万円 130 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 4,951 百万円 5,318 百万円
のれんの償却額 1,613 百万円 1,710 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2020年３月27日
2019年 2020年
普通株式 5,115 24.0 利益剰余金
12月31日 ３月30日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の １株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円) (円)
2021年３月30日
2020年 2021年
普通株式 3,197 15.0 利益剰余金
12月31日 ３月31日
定時株主総会
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東海カーボン株式会社(E01162)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他
結損益計
調整額
カーボン
ファイン 精錬ライ 工業炉及 事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン ニング事 び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 業 品事業
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 11,460 21,030 7,825 6,652 3,242 50,211 2,579 52,790 － 52,790
セグメント間の内部
44 20 29 0 121 215 0 215 △ 215 －
売上高又は振替高
計 11,504 21,050 7,855 6,652 3,363 50,426 2,579 53,006 △ 215 52,790
セグメント利益 2,131 1,741 1,919 175 868 6,837 242 7,080 △ 330 6,750
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △330百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △322百万円
が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他
結損益計
調整額
カーボン
ファイン 精錬ライ 工業炉及 事業 合計
算書計上
黒鉛電極
(注)２
ブラック カーボン ニング事 び関連製 計
(注)１
額
事業
事業 業 品事業
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 7,957 21,595 8,826 10,766 1,982 51,128 2,839 53,968 － 53,968
セグメント間の内部
25 21 25 6 134 213 － 213 △ 213 －
売上高又は振替高
計 7,982 21,617 8,852 10,772 2,117 51,342 2,839 54,181 △ 213 53,968
セグメント利益又は損
△ 223 1,807 2,146 42 521 4,294 138 4,432 △ 355 4,077
失（△）
(注)１. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材
事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △355百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △327百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費等でありま
す。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 21円50銭 9円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 4,583 1,968
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,583 1,968
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 213,151 213,171
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
東海カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 谷 剛 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年５月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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