株式会社きちりホールディングス 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社きちりホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社きちりホールディングス(E03512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社きちりホールディングス
【英訳名】 KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川 昌紀
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】 06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 葛原 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
7,408,508 4,673,509 8,048,544
売上高 （千円）
19,195
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 603,756 △ 366,392
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） △ 83,163 △ 433,417 △ 609,260
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 83,163 △ 432,855 △ 639,578
1,737,998 974,183 1,379,617
純資産額 （千円）
4,566,518 8,273,063 8,335,384
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純損失
（円） △ 8.13 △ 42.39 △ 59.59
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - －
（当期）純利益
37.5 10.4 15.7
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 8.13 △ 16.50
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、非連結子会社であった株式会社ユニゾン・ブルーの重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連
結子会社としております。この結果、2021年３月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成
されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、直営
店の一部において臨時休業することといたしました。新型コロナウイルス感染症の感染収束時期、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の下で、経済活動は抑制の
状態から、政府の観光助成の効果を受けて、回復する兆しを見せましたが、いわゆる第３波による感染者数が増加
する事態を受けて、2020年11月下旬以降、都市部の自治体が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした飲
食店の休業・営業時間の短縮を要請し、また、2021年１月上旬以降、２度目の緊急事態宣言が発令される等、先行
きにつきましては、不透明な状況で推移いたしました。
当飲食業界におきましても、上記の営業時間短縮要請やテレワークの広がり等によりお客様のご来店が減少する
等、経営環境は厳しいものとなりました。
このような状況の下、当社グループは飲食事業において、2020年７月、東京都豊島区の大規模商業施設「ハレザ
池袋」内にハンバーグにデミグラスソースをはじめ様々なソースやトッピングを組み合わせることで365日毎日ハ
ンバーグを楽しむことが出来る「グリルデミ玉」の１号店をオープンいたしました。また、2020年12月、神奈川県
平塚市の大規模商業施設「ららぽーと湘南平塚」内に、「健康と美容は毎日のおいしい食事から自分に」をテーマ
にした韓国料理専門店「ＶＥＧＥＧＯ（ベジゴー）オヌレシクタン＆ＣＡＦＥ」をオープンいたしました。この店
舗は、出店に際し、既存設備を引き継ぐことで初期投資を合理化することができております。現在商業施設による
一定額の投資を負担頂く形態での出店を協議できる環境にあり、今後こうした取組を進めることで、当社グループ
の競争力をより強化することが可能となってまいります。
また、既存店舗でのテイクアウトやデリバリーの販売強化を積極的に進めました。ティーラテ専門店「ＣＨＡＶ
ＡＴＹ」のスイーツ等の商品を自社の公式オンラインショップで販売を進めており、また、有力ファッション誌
「婦人画報」のＥＣサイトにて販売が開始する等、ブランド力の認知度が高まり、非対面型サービス事業を強化す
ることができました。いわゆるコロナ禍での競合優位性を確保する新たな取り組みに注力するとともに、エリアご
とにお客様の嗜好に合わせて、メニューの内容を改変し、それぞれの業態において、単価が向上いたしました。こ
のように多様化する消費者のニーズに対応するため、新たな業態の取組や、付加価値の高い料理の開発にも尽力し
ております。
プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、
異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、
あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。
フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター
「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライ
アント開発も積極的に行ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、4,673百万円(前年同期比36.9%減)、営業損失911百
万円(前年同期は営業利益24百万円)、経常損失603百万円(前年同期は経常利益19百万円)、親会社株主に帰属する
四半期純損失433百万円(前年同期は83百万円)となりました。
また、休業協力金、雇用調整助成金等の助成金収入260百万円及びお客様の支払手段の多様化に対応するため、
暗号資産による決済を導入しており、暗号資産を保有した結果、暗号資産評価益37百万円を営業外収益に、店舗臨
時休業による損失に対応する助成金収入324百万円を特別利益に、店舗臨時休業による損失222百万円及び固定資産
の減損損失67百万円を特別損失に、それぞれ計上しております。
なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略して
おります。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は8,273百万円となりました。
流動資産合計は5,425百万円となり前連結会計年度末と比較して230百万円減少しております。減少の主な要因は
現金及び預金が751百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産合計は2,847百万円となり、前連結会計年度末と比較して168百万円増加しております。増加の主な要因
は繰延税金資産が202百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は7,298百万円になりました。
流動負債合計は2,591百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,641百万円減少しております。減少の主な要
因は短期借入金が3,100百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は4,707百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,984百万円増加しております。増加の主な要
因は長期借入金が3,002百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は974百万円となり、前連結会計年度末と比較して405百万円減
少しております。減少の主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少433百万円
があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,600,000
計 33,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,550,400 10,550,400
普通株式
市場第一部 100株
10,550,400 10,550,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年１月１日～
－ 10,550,400 － 381,530 － 341,475
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
325,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
10,222,800 102,228
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
2,000
単元未満株式 普通株式 - -
10,550,400
発行済株式総数 - -
102,228
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区安土町
株式会社きちりホー
325,600 325,600 3.1
-
２－３－１３
ルディングス
325,600 325,600 3.1
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,045,724 4,294,179
現金及び預金
130,567 166,367
売掛金
78,995 77,192
原材料及び貯蔵品
401,079 887,811
その他
5,656,365 5,425,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,166,858 1,125,989
建物（純額）
186,917 138,537
その他（純額）
1,353,776 1,264,527
有形固定資産合計
無形固定資産
16,796 15,622
のれん
53,997 77,115
その他
70,794 92,737
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,387 35,203
投資有価証券
789,846 804,504
差入保証金
370,867 573,075
繰延税金資産
36,125 78,243
その他
△ 780 △ 780
貸倒引当金
1,254,447 1,490,246
投資その他の資産合計
2,679,018 2,847,511
固定資産合計
8,335,384 8,273,063
資産合計
負債の部
流動負債
156,316 161,247
買掛金
4,200,000 1,100,000
短期借入金
259,762 661,970
1年内返済予定の長期借入金
474 67,091
未払法人税等
10,808 17,195
株主優待引当金
605,982 584,146
その他
5,233,344 2,591,651
流動負債合計
固定負債
1,498,692 4,501,360
長期借入金
24,890 25,170
資産除去債務
198,839 180,697
その他
1,722,421 4,707,228
固定負債合計
6,955,766 7,298,879
負債合計
純資産の部
株主資本
381,530 381,530
資本金
495,518 495,518
資本剰余金
548,688 102,024
利益剰余金
△ 113,857 △ 113,882
自己株式
1,311,880 865,192
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 11,342 △ 1,900
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 11,342 △ 1,900
新株予約権 24,252 34,646
54,826 76,246
非支配株主持分
1,379,617 974,183
純資産合計
8,335,384 8,273,063
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
7,408,508 4,673,509
売上高
2,036,327 1,369,832
売上原価
5,372,180 3,303,677
売上総利益
5,347,872 4,215,100
販売費及び一般管理費
24,307
営業利益又は営業損失（△） △ 911,423
営業外収益
0 828
受取利息
518
受取保証料 -
695
還付加算金 -
260,993
助成金収入 -
37,432
暗号資産評価益 -
519 30,044
その他
1,733 329,298
営業外収益合計
営業外費用
1,564 17,195
支払利息
1,632 2,150
支払手数料
3,648 2,286
その他
6,845 21,632
営業外費用合計
19,195
経常利益又は経常損失（△） △ 603,756
特別利益
324,697
-
助成金収入
324,697
特別利益合計 -
特別損失
222,298
店舗臨時休業による損失 -
71,723 67,514
減損損失
2,007 11,176
その他
73,730 300,989
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 54,534 △ 580,048
法人税、住民税及び事業税 38,761 68,448
△ 10,132 △ 202,207
法人税等調整額
28,629
法人税等合計 △ 133,759
四半期純損失（△） △ 83,163 △ 446,289
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - △ 12,871
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 83,163 △ 433,417
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 83,163 △ 446,289
その他の包括利益
13,434
-
為替換算調整勘定
13,434
その他の包括利益合計 -
四半期包括利益 △ 83,163 △ 432,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 83,163 △ 423,976
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 8,879
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、株式会社ユニゾン・ブルーの重要性が増したため、当該会社を連結の範囲に含
めております。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関して、従来2021年６月期末にかけて徐々に
収束し回復に向かうとの仮定を置いておりましたが、収束時期が未だに不透明な状況であることから、2022年２
月末にかけて緩やかに回復し収束に向かうとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減
損損失の判定等を行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当
該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対し
て負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
390,533千円 383,283千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 152,338千円 153,481千円
のれんの償却額 - 2,889千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月30日
普通株式 76,685 7.5 2019年６月30日 2019年９月17日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っており
ます。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △8円13銭 △42円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △86,163 △433,417
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△86,163 △433,417
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,224,738 10,224,720
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（店舗の臨時休業）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日本政府より2021年４月25日に発令された３度
目の緊急事態宣言や各自治体からの要請を受けて、直営店の一部において臨時休業や営業時間の短縮を行ってお
ります。
当該影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可
能性がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社きちりホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きちり
ホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日
から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きちりホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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