日本エアーテック株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エアーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エアーテック株式会社(E02421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日本エアーテック株式会社
【英訳名】 AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平沢 真也
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理本部長 渡辺 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理本部長 渡辺 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 2,468,648 5,319,285 12,487,337
売上高
（千円） 126,763 1,205,128 1,562,429
経常利益
（千円） 91,620 837,449 1,136,469
四半期（当期）純利益
（千円） 24,218 30,755 119,192
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,809,439 2,058,525 2,056,919
資本金
（株） 9,822,500 10,406,500 10,403,500
発行済株式総数
（千円） 10,595,990 12,671,405 12,164,540
純資産額
（千円） 15,505,407 20,141,167 18,829,558
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 10.20 81.07 114.29
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.07 80.67 113.50
（当期）純利益金額
（円） － － 33.00
１株当たり配当額
（％） 67.9 62.7 64.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的かつ波状的な流行拡大に
より、緊急事態宣言や各種施策の実施及びワクチン接種が開始してはいるものの、幅広い業種において業績低迷
や企業活動の制限が長期化しております。また半導体供給不足による自動車及び電子機器等の生産停滞リスク要
因もあり、不透明感が強い状況となっております。
当社における事業環境は、海外においては依然として渡航制限により輸出済設備の立ち上げの遅延及び中断等
の影響を受けております。国内においては厚生労働省の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による感
染症対策用設備整備を受け、感染症対策製品の生産体制を昨年よりさらに拡充し３月期末納期物件の営業強化を
図りました。その他バイオロジカル分野においてはHACCP義務化に伴う対策設備機器の拡販及び再生医療関連へ
の営業・生産強化を図りました。
一方電子工業分野では、半導体及びフラットパネル関連の製造装置メーカー及び自動車部品、電子材料関連、
電子部品製造メーカーへの営業強化を図りました。
越谷工場（埼玉県越谷市、2021年１月15日竣工）では、感染症対策機器を集中的に生産しました。
また製品の研究開発では、特に感染症対策機器の品質及び性能向上と用途拡大に取り組みました。
① 経営成績
製品別の販売状況は、「クリーンパーティション」「陰圧ブース」「安全キャビネット」「陰圧病室用パッ
ケージクリーンユニット（簡易陰圧装置）」及び半導体分野向け「フィルターユニット」が大幅に増加しまし
た。また「エアーシャワー」は減少しました。
収益面におきましては、感染症対策を主とした標準品の販売により売上が増加したため増益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高 53億19百万 円（前年同期比 115.5％増 ）、営業利益 11億
84百万 円（同 784.0％増 ）、経常利益 12億５百万 円（同 850.7％増 ）、四半期純利益 ８億37百万 円（同 814.0％
増 ）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は201億41百万円であり、前事業年度末に比べ13億11百万円（7.0％）
の増加となりました。
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は 157億29百万 円であり、前事業年度末に比べ 11億39百万 円 （7.8％）の増加 となりました。主な要因
は、売掛金が11億８百万円が増加したことによるものです 。
固定資産は 44億11百万 円であり、前事業年度末に比べ １億71百万 円 （4.1％）の増加 となりました。 主な要因
は、越谷工場竣工に伴い有形固定資産が１億10百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は 74億69百万 円であり、前事業年度末に比べ ８億４百万 円 （12.1％）の
増加 となりました。
流動負債は 65億４百万 円であり、前事業年度末に比べ ８億25百万 円 （14.5％）の増加 となりました。主な要因
は、買掛金、支払手形及び電子記録債務が６億１百万円増加及び賞与引当金が１億98百万円増加したことによる
ものです。
固定負債は ９億65百万円であり、前事業年度末に比べ 20百万 円 （2.1％）の減少 となりました。 主な要因は、
長期借入金が11百万円減少及び退職給付引当金が10百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は 126億71百万 円であり、前事業年度末に比べ ５億６百万 円 （4.2％）の増加 となりました。主な要因
は、四半期純利益を ８億37百万 円計上したことによるものです。一方で主な支出は、配当金３億40百万円となり
ます。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間 において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照下さい。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は30百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
昨年３月より開始したサステナビリティプロジェクト（第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約
権発行による資金調達）を活用し、感染症対策機器として「抗菌クリーンパーティションフルパッケージモデ
ル」「抗菌エアーシャワー」等の新製品を上市しました。同プロジェクトの進捗と成果を当社のSDGsへの取組み
として、当社ホームページに開示しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、感染症対策機器の生産、受注及び販売実績が著しく増加しました。これは、
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援 交付 金による感染症対策用設備整備において、令和２年度
期末（2021年３月31日）までの設備導入完了が要求されていることより、全国の「病院」「薬局」「福祉施設」
「PCR検査室」等への納入を短期間で実施したためです。４月１日以降にも同種の支援金交付が計画されつつ
も、その内容はいまだ不透明でありますが、当社では支援金交付の有無によらず、引き続き感染症対策機器の需
要に対応してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資金需要及び財務政策 について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
株式会社 における標準と
10,406,500 10,406,500
普通株式 東京証券取引所 なる株式であ
市場第一部 り、単元株式数
は100株でありま
す。
10,406,500 10,406,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
3,000 10,406,500 1,606 2,058,525 1,604 2,065,882
2021年３月31日
（注）発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) －
のない当社における
普通株式 75,600
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 10,322,100 103,221
普通株式 同上
１単元（100株）
5,800 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
10,403,500 － －
発行済株式総数
－ 103,221 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２
個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区入谷
75,600 － 75,600 0.7
日本エアーテック株式会社
一丁目14番９号
― 75,600 － 75,600 0.7
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
6,520,039 6,380,900
現金及び預金
4,748,840 6,103,223
受取手形及び売掛金
1,206,374 1,275,116
電子記録債権
452 483
有価証券
840,165 728,955
商品及び製品
870,751 860,716
仕掛品
387,413 383,015
原材料及び貯蔵品
24,505 9,928
その他
△ 8,947 △ 13,052
貸倒引当金
14,589,596 15,729,286
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,055,014 2,057,914
土地
1,509,743 1,616,865
その他
3,564,757 3,674,779
有形固定資産合計
無形固定資産 115,026 107,430
投資その他の資産
587,002 653,470
その他
△ 26,824 △ 23,800
貸倒引当金
560,177 629,670
投資その他の資産合計
4,239,962 4,411,880
固定資産合計
18,829,558 20,141,167
資産合計
負債の部
流動負債
1,320,088 1,739,394
支払手形及び買掛金
2,327,072 2,509,128
電子記録債務
300,000 300,000
短期借入金
44,268 44,268
1年内返済予定の長期借入金
407,141 458,617
未払法人税等
51,242 53,965
製品保証引当金
108,522 306,918
賞与引当金
4,109 11,991
受注損失引当金
1,116,346 1,079,788
その他
5,678,790 6,504,070
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
163,035 151,968
長期借入金
701,519 690,957
退職給付引当金
21,672 22,765
その他
986,227 965,690
固定負債合計
6,665,018 7,469,761
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,056,919 2,058,525
資本金
2,098,251 2,099,856
資本剰余金
8,014,697 8,511,329
利益剰余金
△ 49,841 △ 49,841
自己株式
12,120,026 12,619,869
株主資本合計
評価・換算差額等
10,453 18,221
その他有価証券評価差額金
10,453 18,221
評価・換算差額等合計
34,060 33,314
新株予約権
12,164,540 12,671,405
純資産合計
18,829,558 20,141,167
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,468,648 5,319,285
売上高
1,925,442 3,521,352
売上原価
543,205 1,797,933
売上総利益
販売費及び一般管理費
83,053 221,490
運賃及び荷造費
25,460 21,606
役員報酬
129,635 137,077
給料
△ 15,216 1,079
貸倒引当金繰入額
42,705 54,980
賞与引当金繰入額
8,546 8,275
退職給付費用
△ 1,338 2,723
製品保証引当金繰入額
136,351 166,091
その他
409,197 613,325
販売費及び一般管理費合計
134,007 1,184,607
営業利益
営業外収益
257 40
受取利息
275 229
受取配当金
－ 17,431
為替差益
4,125 4,056
その他
4,658 21,757
営業外収益合計
営業外費用
613 682
支払利息
175 519
過年度消費税等
2,383 －
為替差損
8,729 －
株式交付費
－ 34
その他
11,902 1,236
営業外費用合計
126,763 1,205,128
経常利益
126,763 1,205,128
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 89,342 424,788
△ 54,199 △ 57,109
法人税等調整額
35,142 367,679
法人税等合計
91,620 837,449
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 26,959千円 33,700千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 196,741 22 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴い、当第１四半期累計期間において資本金が291,510千円、資本剰余金が298,813
千円それぞれ増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が1,809,439千円、資本剰余金が1,824,152
千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）１．配当金支払額
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月29日
普通株式 340,817 33 2020年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 79,781 79,781
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 224,164 269,405
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 24,218 30,755
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（セグメント情報等）
前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自 2021年１月
１日 至 2021年３月31日）
【セグメント情報】
当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
10円20銭 81円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 91,620 837,449
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 91,620 837,449
普通株式の期中平均株式数（株） 8,986,164 10,329,423
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
10円07銭 80円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 108,852 51,293
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年５月１４日
日本エアーテック株式会社
取締役会 御中
監査法人アンビシャス
東京都台東区
代 表 社 員
公認会計士
諏 訪 直 樹 印
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
田 中 昭 仁 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エアー
テック株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日か
ら2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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