大倉工業株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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大倉工業株式会社(E00834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】
2021年５月14日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 大倉工業株式会社
【英訳名】 Okura Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 神田 進
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市中津町1515番地
【電話番号】 丸亀0877(56)1111番 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 コーポレートセンター財務・経営管理部長 福田 英
司
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋３丁目13番２号
【電話番号】 東京03(6912)5041番（代表)
【事務連絡者氏名】 合成樹脂事業部東京支店長 大澤 龍太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
大倉工業株式会社 東京支店
(東京都豊島区東池袋３丁目13番２号)
大倉工業株式会社 大阪支店
(大阪市西区西本町１丁目３番10号)
大倉工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市北区浪打町１丁目36番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期 第１四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 19,348 20,483 80,958
経常利益 (百万円) 929 1,936 4,509
親会社株主に帰属する
(百万円) 649 1,339 2,865
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 8 1,952 3,295
純資産額 (百万円) 45,777 50,330 49,094
総資産額 (百万円) 79,479 81,640 82,651
１株当たり四半期(当期)
(円) 54.49 112.36 240.41
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.6 61.6 59.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続しつつも、円安の
加速により好調な輸出などを背景に改善が見られました。また、足元では変異ウイルスの影響などにより新型コロ
ナウイルス感染が再拡大しているものの、ワクチン接種の開始による経済活動の正常化に向けた動きもあり、緩や
かな上向き傾向が続くと考えられます。しかしながら、原油価格の上昇や世界的な半導体不足などの影響もあり、
先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いているものの、新規材料
事業において受注が好調であったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は204億８千３百万円（前年同四
半期比5.9％増）となりました。
利益面では、売上高の増加及び合成樹脂事業において原料構成により変動コストが低位で推移したことや新規材
料事業において生産性が向上したことなどにより、営業利益は17億８千６百万円（前年同四半期比97.8％増）、経
常利益は19億３千６百万円（前年同四半期比108.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は13億
３千９百万円（前年同四半期比106.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
自動車及び工業用途の包装用フィルムで回復基調にあるものの、新型コロナウイルスによる景気後退の影響を受
けた一般包装用フィルムなどの販売数量が大きく減少し、売上高は118億３千万円（前年同四半期比1.7％減）とな
りました。一方、営業利益は、原料構成により変動コストが低位で推移したことや付加価値の高い製品の販売数量
が増加したことなどにより、14億９千７百万円（前年同四半期比32.8％増）となりました。
〔新規材料事業〕
大型液晶パネル向け光学フィルムが引続き好調を維持したこと及び、スマートフォン向け製品が好調に推移した
ことにより、売上高は59億４千７百万円（前年同四半期比32.2％増）となりました。営業利益は売上高の増加及び
生産性の向上・固定費削減に努めた結果、５億８千５百万円（前年同四半期比521.4％増）となりました。
〔建材事業〕
新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより新設住宅着工戸数が減少し、フロア関連向けパーティクルボード
の需要が回復してはいないものの、需要減を見据えたパーティクルボード製品の用途拡大に努めた結果、販売数量
が増加したことにより、売上高は16億４千９百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。営業利益はパーティ
クルボード生産の安定稼働継続と生産性の向上に加え固定費の削減により、１億６千７百万円（前年同四半期比
99.7％増）となりました。
〔その他〕
ホテル事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、宿泊及び宴会などが低調に推移しているこ
となどにより、その他全体の売上高は10億５千７百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。営業利益は固
定費を削減したものの売上高の減少が大きかったことなどにより、４千５百万円（前年同四半期比33.8％減）とな
りました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億１千１百万円減少し、816億４千万円と
な りました。その主な内訳は、売上債権の減少20億１千６百万円、投資有価証券の増加８億３千９百万円による
ものであります。
一方、負債につきましては、仕入債務の減少11億３千５百万円、借入金の減少７億７千４百万円などにより、前
連結会計年度末に比べ22億４千７百万円減少し、313億９百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加６億２千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億８千４百万円など
により、前連結会計年度末に比べ12億３千６百万円増加し、503億３千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.3ポイント上昇し、61.6％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億３千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,021,600
計 28,021,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 12,414,870 12,414,870
(市場第一部)
計 12,414,870 12,414,870 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
― 12,414 ― 8,619 ― 9,068
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 491,500
普通株式 11,852,700
完全議決権株式(その他) 118,527 同上
普通株式 70,670
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,414,870 ― ―
総株主の議決権 ― 118,527 ―
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
香川県丸亀市中津町
大倉工業株式会社 491,500 ― 491,500 3.96
1515番地
計 ― 491,500 ― 491,500 3.96
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
コーポレートセンター
取締役常務執行役員
総務広報、人事、
コーポレートセンター担当 田中 祥友 2021年４月１日
サステナビリティ推進、
兼 CSR・ESG担当
DX推進 担当
兼 サステナビリティ委員長
取締役執行役員 取締役執行役員
コーポレートセンター コーポレートセンター 福田 英司 2021年４月１日
財務・経営管理部長 経理部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,179 9,136
※2 20,430
受取手形及び売掛金 18,946
※2 4,901
電子記録債権 4,368
商品及び製品 3,791 4,028
仕掛品 917 928
原材料及び貯蔵品 3,197 3,436
販売用不動産 178 190
その他 588 557
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 43,184 41,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,411 13,240
機械装置及び運搬具（純額） 8,784 8,615
土地 5,994 5,994
建設仮勘定 766 930
519 483
その他（純額）
有形固定資産合計 29,476 29,264
無形固定資産
791 824
投資その他の資産
投資有価証券 7,965 8,805
繰延税金資産 628 548
その他 604 603
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,199 9,957
固定資産合計 39,466 40,046
資産合計 82,651 81,640
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,250 14,114
短期借入金 3,321 2,948
1年内返済予定の長期借入金 962 695
未払金 2,898 3,178
未払法人税等 822 654
賞与引当金 ― 585
4,244 3,235
その他
流動負債合計 27,499 25,412
固定負債
長期借入金 1,348 1,213
繰延税金負債 17 11
退職給付に係る負債 3,734 3,737
957 934
その他
固定負債合計 6,057 5,897
負債合計 33,557 31,309
純資産の部
株主資本
資本金 8,619 8,619
資本剰余金 9,068 9,068
利益剰余金 29,439 30,063
△ 850 △ 851
自己株式
株主資本合計 46,276 46,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,694 3,278
為替換算調整勘定 161 179
△ 56 △ 47
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,798 3,410
非支配株主持分 18 20
純資産合計 49,094 50,330
負債純資産合計 82,651 81,640
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 19,348 20,483
16,176 16,475
売上原価
売上総利益 3,172 4,008
販売費及び一般管理費
販売手数料 20 13
運送費及び保管費 680 670
給料 515 508
賞与引当金繰入額 161 148
役員報酬 72 82
退職給付費用 36 34
減価償却費 53 46
研究開発費 239 230
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
490 488
その他
販売費及び一般管理費合計 2,269 2,221
営業利益 903 1,786
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 2 31
為替差益 ― 38
助成金収入 46 96
25 32
雑収入
営業外収益合計 75 200
営業外費用
支払利息 26 23
為替差損 6 ―
16 26
雑損失
営業外費用合計 49 50
経常利益 929 1,936
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 14 39
― 0
特別退職金
特別損失合計 14 40
税金等調整前四半期純利益 914 1,896
法人税、住民税及び事業税 437 738
法人税等調整額 △ 172 △ 181
法人税等合計 264 556
四半期純利益 649 1,339
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 649 1,339
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 649 1,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 665 584
為替換算調整勘定 △ 5 19
12 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 658 612
四半期包括利益 △ 8 1,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8 1,951
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
（賞与引当金）
当第１四半期連結累計期間においては、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当第１四半期連結累
計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。
なお、前連結会計年度においては、前連結会計年度に属する従業員への賞与支払額は確定しており、かつその全
額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
オー・エル・エス㈲ 840百万円 オー・エル・エス㈲ 840百万円
116 〃 103 〃
中讃ケーブルビジョン㈱ 中讃ケーブルビジョン㈱
計 956百万円 計 943百万円
※２ 期末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 336百万円 ―百万円
267 〃 ― 〃
電子記録債権
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 1,116百万円 1,041百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 655 55.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 715 60.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,030 4,497 1,623 18,150 1,198 19,348 ― 19,348
セグメント間の内部
0 ― 4 5 154 159 △ 159 ―
売上高又は振替高
計 12,031 4,497 1,628 18,156 1,352 19,508 △ 159 19,348
セグメント利益 1,127 94 83 1,305 68 1,374 △ 471 903
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅
地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△471百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△469百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,830 5,947 1,649 19,426 1,057 20,483 ― 20,483
セグメント間の内部
0 ― 8 9 175 185 △ 185 ―
売上高又は振替高
計 11,830 5,947 1,658 19,436 1,232 20,668 △ 185 20,483
セグメント利益 1,497 585 167 2,250 45 2,296 △ 509 1,786
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅
地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△509百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△508百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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大倉工業株式会社(E00834)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 54.49円 112.36円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
649 1,339
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
649 1,339
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,915 11,923
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月10日
大倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
越 智 慶 太
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大倉工業株式会社
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大倉工業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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