株式会社ビジョン 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ビジョン(E30010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ビジョン
【英訳名】 VISION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 5,989,071 3,938,868 16,654,475
経常利益 (千円) 496,289 313,901 227,947
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損
(千円) 116,425 232,175 △ 1,183,960
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 123,083 250,100 △ 1,152,432
純資産額 (千円) 10,044,687 9,008,316 8,769,171
総資産額 (千円) 13,138,897 11,560,875 11,313,034
1株当たり四半期純利益又は1株当た
(円) 2.44 4.93 △ 25.07
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.37 4.80 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.3 77.9 77.3
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
るため、今後も継続して状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響により依然とし
て厳しい状況にあります。各国における感染拡大防止と経済維持活動の対策により持ち直しが期待されますが、先
行きは不透明であります。
このような経済環境のもと、当社グループは、引き続き日本国内におけるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信
サービス事業に注力してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大前のアウトバウンド、インバウンド需要
の減退を埋めるには至らず、当第１四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益は前年同期実績を下
回る結果と なった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結会計期間に減損損失等を計上
しておりましたので、前年同期を上回る結果となっております。
なお、当第１四半期連結会計期間の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれ
も、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化した前第２四半期連結会計期間以降、四半期において最高値となっ
ております。
当第１四半期連
前年同期実績 増減 増減率
結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 3,938 5,989 △2,050 △34.2
営業利益 285 488 △202 △41.4
経常利益 313 496 △182 △36.8
親会社株主に帰属する四
232 116 115 99.4
半期純利益
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
従来から継続される政府による働き方改革の推進に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてもテレワークや
オンライン営業が広く浸透してきており、教育においても「ＧＩＧＡスクール構想」計画が前倒しで進められてお
ります。
当第１四半期連結累計期間においては、こうした需要の他、引っ越し、入院、出張、各種イベント等の様々な通
信ニーズに応えつつ、国内利用プランのオプションを設けた社内常備型モバイルＷｉ-Ｆｉルーター「グローバルＷ
ｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」の拡販、利用促進に努めてまいりました。
コロナ禍前のアウトバウンド、インバウンド需要を享受できていた前年同期実績からは下回っておりますが、こ
れらの取り組みにより、当第１四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は新型コロナウイルス感染
症の影響が顕在化した前第２四半期連結会計期間以降の四半期実績としては最高値となっております。
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当第１四半期連
前年同期実績 増減 増減率
グローバルＷｉＦｉ事業 結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 1,515 3,347 △1,832 △54.7
セグメント利益 117 326 △208 △63.9
（情報通信サービス事業）
当事業においては、ウィズコロナ、アフターコロナ時代に対応し、かつ景気に左右されずに需要が見込める経費
削減、業務効率改善、リモートワーク支援に貢献できるサービスを展開しております。
新設法人・ベンチャー企業をターゲットとした川上戦略と、企業の成長ステージに応じたアップセル・クロスセ
ルを軸とし、ストックの増加と高効率な営業スタイルを図ることで安定性と収益性の向上に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、コロナ禍におけるニーズに柔軟に対応し、テレワークのサポートにつな
がる移動体通信機器や月額制のクラウド型ワークフローサービス「ＶＷＳ」、初期導入コストを抑えることができ
る月額制ホームページ制作サービス「Ｖｉｓｉｏｎ Ｃｒａｆｔｓ！（ビジョクラ）」の販売が好調でした。
しかしながら、将来収益の増加を見据えた月額制サービス拡販による売上の減少、一時的な電力取引価格高騰の
影響による新電力取次業務の減収に加え、前年同期はコロナ禍前の需要を享受できていたこともあり、売上高、セ
グメント利益ともに前年同期実績を下回る結果となりました。
当第１四半期連
前年同期実績 増減 増減率
情報通信サービス事業 結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 2,357 2,515 △158 △6.3
セグメント利益 410 517 △107 △20.7
財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、11,560百万円(前連結会計年度末比247百万円増)となりまし
た。
流動資産は、9,163百万円(前連結会計年度末比291百万円増)となり、その主な要因は、受取手形及び売掛金が340
百万円増加したことによるものです。
固定資産は、2,397百万円(前連結会計年度末比43百万円減)となり、その主な要因は、無形固定資産が28百万円増
加した一方で、投資その他の資産が73百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,552百万円(前連結会計年度末比8百万円増)となりました。
流動負債は、2,520百万円(前連結会計年度末比12百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が92百
万円増加した一方で、法人税の支払により未払法人税等が19百万円減少、賞与引当金が25百万円減少したことによ
るものです。
固定負債は、32百万円(前連結会計年度末比3百万円減)となっております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、9,008百万円(前連結会計年度末比239百万円増)となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が232百万円増加したことによるもの
です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 49,032,900 49,032,900
ります。
（市場第一部）
計 49,032,900 49,032,900 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
2021年３月31日 5,100 49,032,900 2,004 2,365,789 2,004 2,183,788
（注）
（注）新株予約権の行使に伴う増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,948,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 470,773 ―
47,077,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,600
発行済株式総数 49,032,900 ― ―
総株主の議決権 ― 470,773 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿六丁
1,948,000 - 1,948,000 3.97
株式会社ビジョン 目５番１号
計 － 1,948,000 - 1,948,000 3.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,650,318 6,637,634
受取手形及び売掛金 1,428,842 1,768,985
商品 125,303 123,454
貯蔵品 4,748 6,289
その他 724,808 694,336
△ 61,666 △ 67,231
貸倒引当金
流動資産合計 8,872,354 9,163,469
固定資産
有形固定資産 342,989 345,024
無形固定資産 196,721 225,273
投資その他の資産
その他 1,949,361 1,878,539
△ 48,393 △ 51,430
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,900,967 1,827,108
固定資産合計 2,440,679 2,397,406
資産合計 11,313,034 11,560,875
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 716,837 809,496
未払法人税等 55,918 36,797
賞与引当金 159,001 133,965
短期解約返戻引当金 49,271 52,185
1,526,752 1,487,975
その他
流動負債合計 2,507,781 2,520,420
固定負債
36,080 32,138
その他
固定負債合計 36,080 32,138
負債合計 2,543,862 2,552,558
純資産の部
株主資本
資本金 2,363,785 2,365,789
資本剰余金 2,396,243 2,398,248
利益剰余金 6,359,377 6,591,552
△ 2,416,784 △ 2,416,784
自己株式
株主資本合計 8,702,621 8,938,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,618 43,628
繰延ヘッジ損益 △ 721 －
△ 2,549 18,617
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 44,347 62,246
新株予約権 21,344 6,379
非支配株主持分 859 884
純資産合計 8,769,171 9,008,316
負債純資産合計 11,313,034 11,560,875
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 5,989,071 3,938,868
2,736,391 1,762,221
売上原価
売上総利益 3,252,679 2,176,646
販売費及び一般管理費 2,764,582 1,890,707
営業利益 488,097 285,939
営業外収益
受取利息 278 225
受取配当金 1,500 1,500
為替差益 7,145 16,042
助成金収入 － 8,156
2,466 6,678
その他
営業外収益合計 11,391 32,603
営業外費用
支払利息 2,172 －
自己株式取得費用 767 －
支払手数料 － 3,014
259 1,626
その他
営業外費用合計 3,199 4,640
経常利益 496,289 313,901
特別利益
－ 14,940
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 14,940
特別損失
投資有価証券評価損 22,656 －
事務所移転費用 7,070 －
185,928 －
減損損失
特別損失合計 215,654 －
税金等調整前四半期純利益 280,634 328,842
法人税、住民税及び事業税
78,807 24,092
86,050 72,548
法人税等調整額
法人税等合計 164,857 96,641
四半期純利益 115,777 232,200
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 648 25
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 116,425 232,175
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 115,777 232,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,820 △ 3,989
繰延ヘッジ損益 2,390 721
95 21,167
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 7,306 17,899
四半期包括利益 123,083 250,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 123,731 250,074
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 648 25
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 242,227 千円 26,291 千円
のれんの償却額 11,649 千円 4,923 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月21日開催の取締役会決議に基づき、市場買付けの方法により自己株式909,000株の取得を行っ
ております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が985,674千円増加し、当第１四半期連結会
計期間末において自己株式が2,416,784千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２）
計上額
グローバル 情報通信
計
（注３）
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
3,347,954 2,514,565 5,862,519 126,551 5,989,071 － 5,989,071
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 1,368 1,368 － 1,368 △ 1,368 －
又は振替高
計 3,347,954 2,515,933 5,863,887 126,551 5,990,439 △ 1,368 5,989,071
セグメント利益
326,431 517,326 843,757 △ 91,408 752,349 △ 264,252 488,097
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤータイムシェアリング
サービス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △264,252千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントに含まれるハイヤータイムシェアリングサービス事業において、収益性が低下し投資
額の回収が見込めなくなった資産（のれんを含む）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において185,928千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントに含まれるハイヤータイムシェアリングサービス事業において、のれんの減損損失を
計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は当第１四半期連結
累計期間において119,924千円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２）
計上額
グローバル 情報通信
計
（注３）
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
売上高
外部顧客への
1,515,904 2,357,544 3,873,448 65,419 3,938,868 － 3,938,868
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 264 264 1,090 1,355 △ 1,355 －
又は振替高
計 1,515,904 2,357,809 3,873,713 66,509 3,940,223 △ 1,355 3,938,868
セグメント利益
117,701 410,131 527,832 △ 17,698 510,134 △ 224,195 285,939
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △224,195千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
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告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
2円44銭 4円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 116,425 232,175
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
116,425 232,175
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,653,554 47,081,246
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2円37銭 4円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,434,006 1,264,610
2017年11月13日取締役会決
議による新株予約権(普通
2017年11月13日取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 株式2,801,400株)は、行使
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 会決議による新株予約権 条件を充足しないことが確
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 定し、2021年３月29日を
(普通株式2,801,400株)
もってすべて消滅しており
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永井 公人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョ
ンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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