昭光通商株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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昭光通商株式会社(E02564)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 昭光通商株式会社
【英訳名】 SHOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 稲 泉 淳 一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03(3459)5111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 育 男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号
【電話番号】 03(3459)5051
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 育 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 12月31日
（百万円） 27,801 26,976 100,727
売上高
（百万円） 497 601 1,626
経常利益
（百万円） 1,792 447 2,586
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
（百万円） 1,626 505 2,592
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,468 13,914 13,433
純資産額
（百万円） 53,299 52,582 56,114
総資産額
（円） 163.84 40.84 236.38
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 22.8 25.9 23.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は従来、百万円未満を切捨てて記載しておりましたが、第102期第１四半期連結累計期間より百万円未
満を四捨五入で端数処理して記載しております。なお、比較を容易にするため、第101期及び第101期第１四
半期連結累計期間についても、百万円未満を四捨五入で端数処理して記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視いたします。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来の持ち直しの動きは続いているものの、輸出や個人
消費など一部で足踏みも見られ、新型コロナウイルス感染症の影響から、景気は依然、厳しい状況で推移しまし
た。
当社グループは、将来の持続的成長を実現するための基盤整備ステージと位置づけた中期経営計画の最終年を
迎えました。引き続き、「リスク管理の更なる強化」「復配の実現」「事業構造改革の完遂」を重点課題とし、
諸施策を実行しています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、当社グループは、最大限在宅勤務を活用する等、感染拡大
防止を最優先にした施策を行っています。同時に、お客様に対する継続したサービス提供に注力しています。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループ事業におきましては、主要商材の販売は徐々
に回復しつつあるものの、前年に、建材や工事関連事業の再構築を行ったことから、売上高は前年同期を下回り
ました。
一方、出張の自粛等による一般管理費の減少が続いていることや、持分法による投資利益の増加等により、営
業利益及び経常利益は前年同期を上回りましたが、前年同期は特別利益として、賃貸用不動産の売却による固定
資産売却益の計上があったこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は269億76百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は５億１百
万円（前年同期比8.3％増）、経常利益は６億１百万円（前年同期比20.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は４億47百万円（前年同期比75.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（化学品セグメント）
化学品関連は、一部商材は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、販売が減少し
たことから、減収となりました。
科学システム関連につきましては、前年後半以降の需要回復が継続し、増収となりました。
以上の結果、売上高は86億85百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は２億13百万円（前年同期比23.6％増）
となりました。
（合成樹脂セグメント）
国内取引では、需要は回復基調で推移し、販売は増加しましたが、国産ナフサ価格の変動により販売価格が下
落したことから、減収となりました。一方、貿易取引では、輸出販売が堅調に推移したことから、増収となりま
した。
以上の結果、売上高は75億86百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は62百万円（前年同期比102.1％増）と
なりました。
（金属セラミックスセグメント）
軽金属関連は、加工製品および原材料は、需要の回復により販売が増加しましたが、建材事業の再構築によ
り、関連商材の販売が減少したことから、減収となりました。
無機材料関連は、黒鉛電極及び関連する商材の販売が減少するとともに、市況も下落したことから、減収とな
りました。
以上の結果、売上高は78億88百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は１億10百万円（前年同期比6.3％減）
となりました。
（その他）
不動産関連は、賃貸物件の売却により減収となりました。
肥料農材関連は、農業資材関連の販売が減少したことから、減収となりました。連結子会社のShoko
（Thailand）Co.,Ltd.は、タイ国経済の回復から各種商材の販売が増加し、増収となりました。
以上の結果、売上高は28億18百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は１億15百万円（前年同期比18.8％
減）となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産は、525億82百万円（前連結会計年度末比6.3％減）となりました。
主な要因は、「現金及び預金」の減少であります。
負債は、386億69百万円（前連結会計年度末比9.4％減）となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」
の減少であります。
純資産は、139億14百万円（前連結会計年度末比3.6％増）となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属す
る四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。
この結果、自己資本比率は2.5ポイント上昇して25.9％になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 なお、 前連結会計年
度の有価証券報告書に記載をしている昭和電工株式会社からの劣後ローンについては、2021年４月22日に返済してお
ります。 詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」
をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
11,271,468 11,271,468
普通株式
市場第一部 標準となる株式
・単元株式数 100株
11,271,468 11,271,468 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
－ 11,271,468 － 8,022 － 1
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
332,800 社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,885,700 108,857
普通株式 同上
52,968 －
単元未満株式 普通株式 同上
11,271,468 － －
発行済株式総数
－ 108,857 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれて
おります。
３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管
振替機構名義の株式に係る議決権が４個含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝公園
332,800 － 332,800 2.95
二丁目４番１号
昭光通商株式会社
－ 332,800 － 332,800 2.95
計
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれてお
ります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
7,426 3,269
現金及び預金
9,000 9,050
グループ預け金
※２ ,※３ 24,291 ※２ 24,574
受取手形及び売掛金
※３ 4,485
4,740
電子記録債権
3,651 3,576
商品及び製品
1 1
販売用不動産
118 108
仕掛品
499 417
原材料及び貯蔵品
※２ 377 ※２ 399
その他
△ 29 △ 27
貸倒引当金
49,819 46,108
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 302 296
機械装置及び運搬具（純額） 393 386
1,651 1,651
土地
101 102
その他（純額）
2,447 2,436
有形固定資産合計
無形固定資産
5 4
のれん
143 238
その他
147 242
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,533 2,621
投資有価証券
228 228
繰延税金資産
7,053 7,483
長期未収入金
958 964
その他
△ 7,071 △ 7,499
貸倒引当金
3,701 3,796
投資その他の資産合計
6,295 6,474
固定資産合計
56,114 52,582
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 20,795
18,463
支払手形及び買掛金
※３ ,※４ 2,740 ※４ 2,220
電子記録債務
181 78
未払法人税等
220 333
賞与引当金
2,791 1,620
その他
26,726 22,714
流動負債合計
固定負債
14,000 14,000
長期借入金
1,035 1,052
退職給付に係る負債
920 903
その他
15,954 15,954
固定負債合計
42,680 38,669
負債合計
純資産の部
株主資本
8,022 8,022
資本金
1 1
資本剰余金
4,258 4,705
利益剰余金
△ 483 △ 484
自己株式
11,797 12,243
株主資本合計
その他の包括利益累計額
164 191
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 12
繰延ヘッジ損益
256 256
土地再評価差額金
1,014 1,031
為替換算調整勘定
△ 118 △ 112
退職給付に係る調整累計額
1,315 1,354
その他の包括利益累計額合計
321 316
非支配株主持分
13,433 13,914
純資産合計
56,114 52,582
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
27,801 26,976
売上高
25,391 24,667
売上原価
2,410 2,309
売上総利益
1,948 1,808
販売費及び一般管理費
462 501
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
10 7
受取配当金
54 83
持分法による投資利益
0 28
その他
68 122
営業外収益合計
営業外費用
23 20
支払利息
6 －
為替差損
4 1
その他
33 22
営業外費用合計
497 601
経常利益
特別利益
1,528 －
固定資産売却益
1,528 －
特別利益合計
特別損失
259 0
固定資産売却損
4 －
投資有価証券売却損
0 4
固定資産除却損
0 －
その他
264 4
特別損失合計
1,761 597
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 256 135
△ 311 △ 4
法人税等調整額
△ 55 131
法人税等合計
1,816 467
四半期純利益
24 20
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,792 447
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,816 467
四半期純利益
その他の包括利益
△ 104 18
その他有価証券評価差額金
6 △ 10
繰延ヘッジ損益
△ 83 16
為替換算調整勘定
△ 15 9
持分法適用会社に対する持分相当額
7 6
退職給付に係る調整額
△ 190 39
その他の包括利益合計
1,626 505
四半期包括利益
（内訳）
1,603 486
親会社株主に係る四半期包括利益
23 20
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
営業取引に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
昭プラ㈱ 161 117
百万円 百万円
44 77
㈱エヌケイグローバル
興国肥料㈲ 10 14
昭光ファームネット㈱ 2 1
0 6
㈲サン・クローバー
216 216
計
※２ 受取手形裏書譲渡高及び受取手形の流動化に伴う譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 10 百万円 15 百万円
401 206
受取手形の流動化に伴う譲渡高
なお、資金化していない部分（前連結会計年度94百万円、当第１四半期連結会計期間31百万円）は流動資
産の「その他」に計上しております。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をし
ております。
なお、前連結会計年度末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形及び電子記録債権債務が、残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
654 －
受取手形 百万円 百万円
276 －
電子記録債権
205 －
支払手形
548 －
電子記録債務
※４ 財務制限条項
当社は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における電子記録債務について、純資産
（2015年５月26日付で締結された金銭消費貸借契約（劣後特約付）の借入額は純資産に含まれるものとみな
す。） 及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
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５ 当社は、親会社である昭和電工株式会社と融資枠設定契約を締結しております。この契約に基づく借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
10,000 10,000
融資枠の金額 百万円 百万円
－ －
借入実行残高
10,000 10,000
差引額
なお、2021年４月22日に 融資枠設定契約を解約しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
53 46
減価償却費 百万円 百万円
0 0
のれんの償却費
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額
金属セラ
化学品 合成樹脂 計 損益計算書
（注１） （注２）
ミックス
計上額
売上高
8,534 7,531 9,186 2,551 27,801 － 27,801
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11 18 17 163 210 △ 210 －
売上高又は振替高
8,545 7,549 9,203 2,715 28,011 △ 210 27,801
計
セグメント利益
172 31 117 142 462 △ 0 462
（営業利益）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、肥料・農業資材、
不動産、保険代理店業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額
金属セラ
化学品 合成樹脂 計 損益計算書
（注１） （注２）
ミックス
計上額
売上高
8,685 7,586 7,888 2,818 26,976 － 26,976
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12 17 3 57 89 △ 89 －
売上高又は振替高
8,696 7,603 7,891 2,876 27,066 △ 89 26,976
計
セグメント利益
213 62 110 115 500 0 501
（営業利益）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、肥料・農業資材、
不動産、保険代理店業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益
163円84銭 40円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,792 447
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,792 447
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,939,359 10,938,361
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（当社に対する公開買付け）
ＳＫＴホールディングス株式会社は、当社の普通株式に対する公開買付けにより、2021年４月22日に当社の普通
株式を取得し新たに当社の親会社に該当することとなりました。なお、同社は2021年４月22日において、当社の普
通株式6,069,412株(当社の総株主の議決権の数に対する議決権保有割合：55.49％(小数点以下第三位を四捨五入))
を保有しております。
（資金の借入）
当社は、ＳＫＴホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けにより筆頭株主に異動が発生し
たことに関連して、2021年４月22日に旧筆頭株主である昭和電工株式会社からの長期借入金14,000百万円の返
済、グループ預け金9,050百万円の回収及び10,000百万円の融資枠設定契約の解約を行っております。また、上記
借入金の返済原資として、借入による資金調達を以下のとおり実行しております。
（１）借入先 ＳＫＴホールディングス株式会社
（２）借入金額 6,487百万円
（３）借入実行日 2021年４月22日
（４）返済期限 2021年10月31日
（５）利率 市場金利等を勘案して決定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
昭光通商株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
會田 大央 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭光通商株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭光通商株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の普通株式に対する公開買付けの結果、ＳＫＴホールディングス株式会
社は2021年４月22日に会社の普通株式を取得し、新たに会社の親会社に該当することとなった。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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