ＥＰＳホールディングス株式会社 四半期報告書 第31期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＰＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＥＰＳホールディングス株式会社(E05196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ＥＰＳホールディングス株式会社
【英訳名】 ＥＰＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 厳 浩
【本店の所在の場所】 東京都新宿区津久戸町１番８号
【電話番号】 03－5684－7873(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 関 谷 和 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区津久戸町１番８号
【電話番号】 03－5684－7873(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長執行役員 関 谷 和 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (百万円) 33,663 35,390 66,689
経常利益 (百万円) 2,823 4,326 4,978
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,917 2,617 1,995
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,175 3,580 1,539
純資産額 (百万円) 48,687 49,381 46,939
総資産額 (百万円) 68,274 71,170 70,458
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.39 59.29 44.37
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.0 65.2 62.6
営業活動による
(百万円) 1,567 344 5,847
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,359 △ 1,791 △ 2,783
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 958 △ 1,291 554
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 20,339 20,488 22,833
（期末）残高
第30期 第31期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.21 36.49
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における業績全般の概況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 33,663 100.0 35,390 100.0 1,726 5.1
営業利益 2,684 8.0 3,807 10.8 1,123 41.9
経常利益 2,823 8.4 4,326 12.2 1,503 53.2
親会社株主に帰属す
1,917 5.7 2,617 7.4 700 36.5
る四半期純利益
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の連結売上高、連結営業利益はともに順調に推移してお
り、また各事業における新型コロナウイルスの影響は軽微に留まりました。
前年同期と比較すると、国内事業においては、ＣＲＯ（医薬品開発受託機関）事業は、モニタリングを中心に
稼働率が向上していること、また、ＣＳＯ（医薬品販売事業受託機関）事業は医薬向けコントラクトＭＲ（契約
※
医薬情報担当者）やＤＩ業務 をはじめ、各サービスともに順調に進捗しており、増収増益となりました。ＳＭ
Ｏ（治験施設支援機関）事業は、新型コロナウイルスの影響で、特に地方の医療機関への訪問制限や被験者の来
院減少などにより減収となりましたが、費用の抑制等により増益になりました。
海外事業において、Global Research 事業は、受注の競争環境が厳しく減収減益となりました。益新事業は前
第１四半期、中国において製造ラインを一時的に停止しました。その後再開し増収となりましたが、中国におけ
る規制強化への対応費用が発生しています。
この結果、連結売上高は、対前年同期比5.1％増の35,390百万円となりました。
連結営業利益は、売上高が増加したことによる増益に加え、コスト構造改革を推進し管理面での費用削減を進
めた効果が表れ、対前年同期比41.9％増の3,807百万円となりました。
※ＤＩ（drug information/おくすり相談室）業務：医薬品の最新情報を医療関係者向けに提供するコールセン
ター業務
セグメント別の業績は次の通りです。
セグメントの状況
当社グループは主として以下の５セグメント（国内３、海外２）にて事業を展開しています。
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 百万円
売上高 15,595 16,717 1,121
ＣＲＯ
営業利益 2,438 3,566 1,128
売上高 6,917 6,700 △216
国内事業 ＳＭＯ
営業利益 911 940 29
売上高 5,663 6,336 672
ＣＳＯ
営業利益 399 807 407
売上高 1,889 1,583 △306
Global
Research
営業利益 99 17 △81
海外事業
売上高 4,084 4,331 247
益新
営業損失（△） △257 △181 76
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① ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業は主にイーピーエス㈱、ＥＰクルーズ㈱及び、㈱ＥＰメディエイトにて展開しています。同事業で
は、トータルソリューションサービスを提供するＥＰＳプラットフォームの構築を目指し、バーチャル治験の体
制(Virtual Go)構築や、アカデミアなどとの共同研究を通した知見の獲得など、新たなサービスの確立を含めた
取り組みを行っています。
売上高は前年同期と比較して1,121百万円増の16,717百万円（7.2％増）、営業利益は1,128百万円増の3,566百
万円（46.3％増）となりました。
主な業務別の状況は以下の通りです。
［治験・ＰＭＳ業務］
複数の取引先とのアライアンス契約による受注が想定を上回って進捗しており、モニタリング業務やデータサ
イエンス業務を中心に高稼働率が続いているほか、データサイエンス業務において、低採算案件に対する業務効
率化などの効果が表れ、増収増益となりました。
［臨床研究業務］
多様化する臨床研究に対して体制強化及び上流工程からの支援サービスの拡充と営業強化に取り組んでいま
す。医師主導治験を含めたアカデミア案件を中心に引合いが順調であり、また臨床研究におけるモニタリング業
務が、高い稼働率を維持しており、原価削減の効果もあり増収増益となりました。
［医療機器、その他業務］
非医薬品のＣＲＯ事業を強化するため、医療機器業務と機能性食品のＣＲＯとの連携を図っています。前年同
期と比較すると、医療機器業務が市場の拡大とともに、堅調に売上を伸ばしています。また、機能性食品関連業
務は、 前年同期と比較して減収減益ですが、機能性表示食品などの 新規の引合いが好調です。
② ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業は、㈱ＥＰ綜合にて展開しています。
同事業では試験依頼者への新しいサービスを含めた提案営業やアライアンス契約による受注の確保、症例集積
性のよい優良施設に対するリソースの集中などの地域戦略を積極的に行っています。
売上高は前年同期と比較して216百万円減の6,700百万円（3.1％減）となりました。営業利益は29百万円増の
940百万円（3.2％増）となりました。
業務面においては、必須文書など治験関連文書の電子化によるＩＲＢ（治験審査委員会）の遠隔審査体制の推
※
進により、試験の効率化を図り生産性を向上させています。さらに、医療機関に配置したＳＤＭ が試験データ
の集中管理を行うことでＣＲＣ（治験コーディネーター）の負荷を軽減し、迅速な症例集積と試験コストの低減
を図る新しいビジネスモデルを展開しています。前年同期と比較すると、引合いが好調で多くの案件が稼働して
います。新型コロナウイルスの影響で、特に地方の医療機関への訪問制限や被験者の来院減少などにより若干の
減収となりましたが、人員の適正配置や管理コストの抑制などの施策を推し進めたことから増益になりました。
※ＳＤＭ（Site Data Manager）：ＣＲＣが被験者・医療スタッフとの対応や症例集積に集中するために、ＳＤ
Ｍとして治験モニター（ＣＲＡ（Clinical Research Associate））を医療機関に配置し、データの精査やシ
ステムへの入力などを専属で担当する。
③ ＣＳＯ事業
ＣＳＯ事業は㈱ＥＰファーマライン、㈱ＥＰフォース及び㈱ＥＳリンクにて展開しています。
売上高は前年同期と比較して672百万円増の6,336百万円（11.9％増）、営業利益は前年同期と比較して407百万
円増の807百万円（102.1％増）となりました。
主な業務別の状況は以下の通りです。
［ＤＩ業務］
これまでＤＩ業務をアウトソースしてこなかった新規取引先の増加や、新型コロナウイルスに関連したサービ
スを製薬会社に提供できたこともあり、増収となりました。利益面では前年同期に複数あった高収益なスポット
案件が、当期は減少し前年並みとなりました。
［コントラクトＭＲ業務］
近年続いた製薬業界のＭＲ削減に起因するコントラクトＭＲへの需要低減が収束し、引合いも回復傾向にあり
ます。新規プロジェクトへの人員配置などが着実に進み、稼働率が高まったことにより増収となりました。利益
面では、高稼働率で推移したことに加えて、リモート活動を促進したことにより大幅な増益となりました。
［その他業務］
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学術資材作成業務は、ＷＥＢセミナーの開催増加に伴って受託業務が増加しました。また、製品販売後調査サ
ポートサービスや医薬品流通管理などの業務が好調に進捗するなどして、増収増益となりました。
④ Global Research 事業
Global Research 事業はＥＰＳインターナショナル㈱とその海外グループ会社で構成されており、日本、中国
及びアジア・パシフィック地域でＣＲＯ事業を展開しています。
売上高は前年同期と比較して306百万円減の1,583百万円（16.2％減）となりました。営業利益は前年同期と比
較して81百万円減の17百万円（82.2％減）となりました。
海外から受託する国内試験については、グローバルＣＲＯとの競争激化により、新規受託が低調でした。
中国国内事業につきましては、前期買収した中国ＣＲＯの北京格鋭博医薬研発有限公司(Ｇ＆Ｐ)を中心とし
て、中国市場の拡大に伴い引合いが増加していますが、一部試験の進捗が遅延した影響がありました。
アジア・パシフィック地域においては、各国でのローカル案件の受託に注力するとともに、事業基盤整備を継
続しています。
⑤ 益新事業
益新事業は、ＥＰＳ益新㈱、益新（中国）有限公司の２つの統括会社及び中国のグループ会社で展開していま
す。
同事業は、㈱スズケンとの緊密な資本業務提携のもと、医薬品や医療機器を中心とした製品関連事業、国際貿
易事業及び周辺サポート関連事業を展開し、一層の収益拡大を図っています。
売上高は前年同期と比較して247百万円増の4,331百万円（6.1％増）、営業損失は181百万円（前年同期間257百
万円の損失）となりました。
同事業は、医薬品の製造販売を収益の柱としており、販売チャネルの選別による収益性の強化も取り組んでい
ます。売上・利益面では、前第１四半期は製造ラインを一時的に停止した影響がありましたが、製造を再開した
ことにより増収となりました。ただし、中国国内においても新型コロナウイルスの感染発生以降、医療機関への
来院患者が減少していることから、販売への影響が続いています。また、中国における医薬品の製造に対する規
制強化に対応するため、様々な改善費用が発生しました。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、71,170百万円と前連結会計年度末から712百万円増加しました。
流動資産では、受取手形及び売掛金が1,313百万円、商品及び製品が409百万円、仕掛品が220百万円それぞれ増加
した一方で、現金及び預金が2,003百万円、有価証券が199百万円減少したことなどにより548百万円減少して45,361
百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が1,114百万円、投資有価証券が1,036百万円それぞれ増加した
一方で、のれんが529百万円、投資その他の資産「その他」が470百万円減少したことなどにより1,260百万円増加し
て25,809百万円となりました。
負債の部においては、主に未払法人税等が574百万円、賞与引当金が795百万円、流動負債「その他」が778百万円
それぞれ減少した一方で、買掛金が475百万円増加したことなどにより、当第２四半期連結会計期間末における負債
合計は21,789百万円と1,729百万円減少しました。
純資産の部では、利益剰余金が2,176百万円、その他有価証券評価差額金が290百万円、為替換算調整勘定が270百
万円それぞれ増加した一方で、資本剰余金が554百万円減少したことなどにより、当第２四半期連結会計期間末にお
ける純資産の部は2,441百万円増加して49,381百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フロー収入が344百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が1,791百万円、財務活動によるキャッ
シュ・フロー支出が1,291百万円となった結果、当第２四半期連結会計期間末は20,488百万円（前年同四半期連結会
計期間末比148百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は344百万円となり、前年同四半期連結累計期間より1,222百万円減少しました。
この収入の減少は主に、賞与引当金の減少が802百万円（前年同四半期連結累計期間比438百万円減少）、売上債
権の増加が1,146百万円（前年同四半期連結累計期間比1,142百万円増加）、たな卸資産の増加が520百万円（前年同
四半期連結累計期間は195百万円の減少）、法人税等の支払額が2,038百万円（前年同四半期連結累計期間比982百万
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円増加）した一方で、税金等調整前四半期純利益が4,326百万円（前年同四半期連結累計期間比1,140百万円増
加）、役員退職慰労引当金の減少が57百万円（前年同四半期連結累計期間比237百万円増加）、仕入債務の増加が
426 百万円（前年同四半期連結累計期間は10百万円減少）、前年同四半期連結累計期間に保険解約返戻金を637百万
円計上したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は1,791百万円と、前年同四半期連結累計期間より432百万円増加しました。この支
出の増加は主に、定期預金の預入による支出が136百万円（前年同四半期連結累計期間は発生せず）、有形固定資産
の取得による支出が1,499百万円（前年同四半期連結累計期間比551百万円増加）、投資活動「その他」のキャッ
シュ・フロー収入が799百万円（前年同四半期連結累計期間比784百万円減少）あった一方で、無形固定資産の取得
による支出122百万円（前年同四半期連結累計期間比334百万円減少）、前年同四半期連結累計期間に連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出が701百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は1,291百万円となり、前年同四半期連結累計期間より2,250百万円増加しました。
これは、短期及び長期借入の返済による支出が4,804百万円（前年同四半期連結累計期間比2,935百万円増加）、
前年同四半期連結累計期間に自己株式の売却による収入が1,916百万円あったこと、当四半期連結累計期間に連結の
範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が662百万円（前年同四半期連結累計期間は発生せず）あった一
方で、短期及び長期借入による収入が4,705百万円（前年同四半期連結累計期間比2,905百万円増加）、配当金の支
払額が442百万円（前年同四半期連結累計期間比221百万円減少）あったことなどによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 129,600,000
計 129,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 46,311,389 46,311,389 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 46,311,389 46,311,389 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
― 46,311,389 ― 3,888 ― 13,587
2021年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
有限会社 ワイ・アンド・ジー
東京都新宿区津久戸町1-8 9,744,000 22.0
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-3
2,087,700 4.7
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目8-12 1,734,300 3.9
口）
愛知県名古屋市東区東片端町8
株式会社スズケン 1,504,000 3.4
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ，２５ ＳＨ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＯＥ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ
４ＡＵ，Ｕ．Ｋ．
1,477,797 3.3
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社） （東京都港区六本木６丁目10-1）
佐々木 幸弘 東京都世田谷区
1,389,328 3.1
西野 晴夫 東京都八王子市
1,387,828 3.1
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮ
ＶＥＲＴＩＧＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ― Ｐ
Ｔ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣ
ＯＬＡＲＩＳ ２－４ ＲＵＥ ＥＵＧＥＮ
ＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ １
Ｅ ＲＵＰＰＥＲＴ Ｌ－２４５３ ＬＵＸ
ＥＭＢＯＵＲＧ ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ
1,137,000 2.6
ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内２丁目7-1)
銀行）
東京都中央区築地７丁目18-24
住友生命保険相互会社
1,080,000 2.4
(常任代理人 株式会社日本カスト
ディ銀行）
（東京都中央区晴海１丁目8-12）
イーピーエス従業員持株会 東京都新宿区津久戸町1-8 1,029,995 2.3
計 － 22,571,948 51.0
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,023,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 93,000
普通株式 44,056,500
完全議決権株式(その他) 440,565 ―
普通株式 138,189
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 46,311,389 ― ―
総株主の議決権 ― 440,565 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ＥＰＳホールディングス
東京都新宿区津久戸町1-8 2,023,700 ― 2,023,700 4.4
株式会社
（相互保有株式）
東京都新宿区神楽坂４丁目8 93,000 ― 93,000 0.2
ＥＰＳ益新株式会社
計 ― 2,116,700 ― 2,116,700 4.6
（注）上記のほか、単元未満株式として自己保有株式33株、相互保有株式90株を所有しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,127 20,124
受取手形及び売掛金 16,313 17,626
有価証券 1,378 1,179
商品及び製品 1,002 1,411
仕掛品 1,752 1,972
その他 3,494 3,224
△ 159 △ 177
貸倒引当金
流動資産合計 45,909 45,361
固定資産
有形固定資産 7,244 8,359
無形固定資産
のれん 5,984 5,454
1,438 1,423
その他
無形固定資産合計 7,422 6,877
投資その他の資産
投資有価証券 3,690 4,727
敷金及び保証金 1,984 2,109
4,206 3,735
その他
投資その他の資産合計 9,880 10,572
固定資産合計 24,548 25,809
資産合計 70,458 71,170
負債の部
流動負債
買掛金 753 1,228
短期借入金 3,465 2,784
1年内返済予定の長期借入金 209 159
未払法人税等 2,104 1,530
賞与引当金 3,554 2,759
受注損失引当金 296 242
9,835 9,056
その他
流動負債合計 20,219 17,760
固定負債
長期借入金 204 850
役員退職慰労引当金 110 52
退職給付に係る負債 1,767 1,696
資産除去債務 580 574
636 854
その他
固定負債合計 3,299 4,028
負債合計 23,518 21,789
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,888 3,888
資本剰余金 13,382 12,828
利益剰余金 29,007 31,183
△ 2,802 △ 2,682
自己株式
株主資本合計 43,475 45,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 164 455
為替換算調整勘定 559 830
△ 93 △ 71
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 630 1,213
非支配株主持分 2,833 2,949
純資産合計 46,939 49,381
負債純資産合計 70,458 71,170
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 33,663 35,390
22,982 23,321
売上原価
売上総利益 10,681 12,068
※ 7,996 ※ 8,261
販売費及び一般管理費
営業利益 2,684 3,807
営業外収益
受取利息 62 51
受取配当金 30 27
保険解約益 47 106
為替差益 - 224
69 139
その他
営業外収益合計 209 550
営業外費用
支払利息 7 9
為替差損 25 -
支払手数料 - 20
36 2
その他
営業外費用合計 69 31
経常利益 2,823 4,326
特別利益
637 -
保険解約返戻金
特別利益合計 637 -
特別損失
274 -
事業再編損
特別損失合計 274 -
税金等調整前四半期純利益 3,186 4,326
法人税、住民税及び事業税
1,117 1,399
306 168
法人税等調整額
法人税等合計 1,423 1,568
四半期純利益 1,762 2,758
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 154 141
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,917 2,617
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 1,762 2,758
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 690 290
為替換算調整勘定 44 509
退職給付に係る調整額 58 21
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 587 821
四半期包括利益 1,175 3,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,322 3,200
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 147 379
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,186 4,326
減価償却費 493 509
のれん償却額 606 582
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 363 △ 802
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21 2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 295 △ 57
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 79
支払利息 7 9
保険解約返戻金 △ 637 -
事業再編損 274 -
保険解約損益（△は益） △ 47 △ 106
売上債権の増減額（△は増加） △ 3 △ 1,146
たな卸資産の増減額（△は増加） 195 △ 520
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10 426
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 699 △ 677
△ 94 △ 158
その他
小計 2,540 2,307
利息及び配当金の受取額
91 83
利息の支払額 △ 8 △ 8
△ 1,056 △ 2,038
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,567 344
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 136
有形固定資産の取得による支出 △ 948 △ 1,499
無形固定資産の取得による支出 △ 457 △ 122
投資有価証券の取得による支出 △ 677 △ 588
投資有価証券の売却による収入 1 8
敷金及び保証金の差入による支出 △ 160 △ 252
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 701 -
る支出
1,583 799
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,359 △ 1,791
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,800 4,005
短期借入金の返済による支出 △ 1,600 △ 4,700
長期借入れによる収入 - 700
長期借入金の返済による支出 △ 269 △ 104
自己株式の取得による支出 △ 165 △ 0
自己株式の売却による収入 1,916 0
配当金の支払額 △ 664 △ 442
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 662
による支出
△ 52 △ 80
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 958 △ 1,291
現金及び現金同等物に係る換算差額 31 393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,197 △ 2,345
現金及び現金同等物の期首残高 19,141 22,833
※ 20,339 ※ 20,488
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与・賞与 2,468 百万円 2,801 百万円
賞与引当金繰入額 325 百万円 356 百万円
退職給付費用 97 百万円 72 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 7 百万円 2 百万円
販売促進費 1,125 百万円 1,223 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 20,325百万円 20,124百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △672百万円 △815百万円
有価証券 686百万円 1,179百万円
現金及び現金同等物 20,339百万円 20,488百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 666 15.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金１百万円を含めています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 457 10.00 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金０百万円を含めています。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月12日付で、香港泰格醫藥科技有限公司を処
分先とする第三者割当による自己株式1,400,000株の処分を行っています。
また、2019年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月17日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株
式35,463株の処分を行いました。
さらに、当社は2019年２月１日開催の取締役会及び、2020年３月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
124,700株の取得を行いました。
これらにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,608百万円減少し、当第２四半期連結会計期
間末の自己株式は1,156百万円となっています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 441 10.00 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金０百万円を含めています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月７日
普通株式 553 12.50 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、連結子会社が所有している自己株式に係る配当金１百万円を含めています。
２ １株当たり配当額には記念配当２円50銭を含めています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額(注１)
Global
計上額
ＣＲＯ事業 ＳＭＯ事業 ＣＳＯ事業 Research 益新事業 その他 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,770 6,903 5,614 1,782 4,075 517 33,663 ― 33,663
セグメント間の内部
825 14 49 107 8 948 1,952 (1,952 ) ―
売上高又は振替高
計 15,595 6,917 5,663 1,889 4,084 1,466 35,616 (1,952 ) 33,663
セグメント利益 2,438 911 399 99 (257 ) 73 3,664 (980 ) 2,684
(注) １ セグメント利益の調整額 (980)百万円には、セグメント間取引消去等の ８百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用 (988)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る
費用です。
２ 株式会社ＥＰＳアソシエイトはＥＰＳインターナショナル株式会社を2019年10月１日付で吸収合併し、商
号をＥＰＳインターナショナル株式会社へ変更しています。それに伴い、セグメントを「ＣＲＯ事業」か
ら「Global Research事業」に変更しました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額(注)
Global
計上額
ＣＲＯ事業 ＳＭＯ事業 ＣＳＯ事業 Research 益新事業 その他 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 16,476 6,689 6,325 1,423 4,319 154 35,390 ― 35,390
セグメント間の内部
240 10 11 160 11 1,572 2,007 (2,007 ) ―
売上高又は振替高
計 16,717 6,700 6,336 1,583 4,331 1,727 37,397 (2,007 ) 35,390
セグメント利益 3,566 940 807 17 (181 ) (46 ) 5,104 (1,296 ) 3,807
(注) セグメント利益の調整額 (1,296)百万円には、セグメント間取引消去等の ３百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 (1,300)百万円が含まれています。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用
です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 42円39銭 59円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,917 2,617
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,917 2,617
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,229,182 44,146,888
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
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(重要な後発事象)
(株式取得による尚捷集團控股有限公司の買収)
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、尚捷集團控股有限公司（Speed Apparel Holding Limited 以
下「SPEED」という。）の発行済株式数の75％を取得することを決議し、2021年４月27日付で同社株式を取得しまし
た。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 尚捷集團控股有限公司 （Speed Apparel Holding Limited）
※ 臨時株主総会による決議を条件に社名を、「 ＥＰＳ創健科技集團有限公司」（EPS Creative Health
Technology Group Ltd.）に変更する予定です。
事業の内容 サプライチェーン・マネジメント・サービス
② 企業結合を行った主な理由
アパレル製品のデザインや物流などのノウハウを有する「SPEED」を当社グループの傘下に置くとともに、当社
グループの有するヘルスケアに対する知見と融合させることにより、今までにない「ビジネス」の確立を目指
し、また、「SPEED」を中核とした日中間のプロダクトビジネスに、これまで中国事業の中で取り組んでいた「創
薬」を加えて、ビジネスの多角展開を進めるため。
③ 取得した議決権比率
75％
④ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3.705 億香港ドル
取得原価 3.705 億香港ドル
(株式取得による株式会社ＣＡＣクロアの買収)
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるイーピーエス株式会社が、株式会社Ｃ
ＡＣクロアの全株式を６月30日付で取得し、同社を連結子会社化（当社の孫会社化）することについて決議しまし
た。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＣＡＣクロア
事業の内容 医薬品・医療機器開発業務の受託ならびにそれに関するＩＴサービス
② 企業結合を行う主な理由
株式会社ＣＡＣクロアの持つ業務管理、顧客対応のノウハウを融合し、治験から製造販売まで幅広い顧客に対
応できる体制を構築するとともに、 安全性管理支援ノウハウや、システム開発力を総合的に駆使することで、幅
広い安全性業務支援を展開するため。
③ 取得する議決権比率
100％
④ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるイーピーエス株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,000 百万円
取得原価 3,000 百万円
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２ 【その他】
2021年５月７日開催の取締役会において、当期の中間配当を次の通り行うことを決議しました。
（１）中間配当金総額 553百万円
（２）１株当たりの額 12円50銭（普通配当10円00銭 記念配当２円50銭）
（３）支払開始日 2021年６月７日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
ＥＰＳホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 雅 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＰＳホールディ
ングス株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年1月1日から
2021年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＰＳホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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EDINET提出書類
ＥＰＳホールディングス株式会社(E05196)
四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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