株式会社SHOEI 四半期報告書 第65期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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株式会社SHOEI(E02470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第65期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社SHOEI
【英訳名】 SHOEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 健 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目31番7号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 IR・広報部長 宮 川 篤 行
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目31番7号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 IR・広報部長 宮 川 篤 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
3月31日 3月31日 9月30日
(千円) 8,669,484 10,744,377 19,479,662
売上高
(千円) 2,037,909 2,795,538 4,746,444
経常利益
親会社株主に帰属する四半
(千円) 1,412,729 1,929,191 3,348,271
期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利
1,439,981 2,143,898 3,318,161
(千円)
益
(千円) 13,753,153 16,164,997 15,631,057
純資産額
(千円) 18,084,881 21,532,847 20,841,411
総資産額
1株当たり四半期
51.91 71.86 123.88
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
- - -
(円)
四半期(当期)純利益
(%) 76.0 75.1 75.0
自己資本比率
営業活動による
1,545,990 2,327,378 4,542,016
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 446,032 △ 494,142 △ 1,359,716
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 2,768,004 △ 1,691,032 △ 2,795,109
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半
7,377,139 9,645,344 9,383,136
(千円)
期末(期末)残高
第64期 第65期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
1月1日 1月1日
会計期間
至2020年 至2021年
3月31日 3月31日
24.37 34.55
1株当たり四半期純利益
(円)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)における世界経済は、各種経済対策の効果
やワクチン接種の進展により持ち直しつつあるものの、新型コロナウィルスが感染力の強い変異株を中心に拡大傾向
を持続しており、先行きは不透明な状況が続いております。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧米市場は、ロックダウン等経済活動に関する規制が断続的に課せら
れておりますが、今のところ影響は限定的となっております。日本市場は、短期的には新型コロナウィルス感染対策
としての二輪需要の漸増、ライダー高齢化の良い一面である高級モデルへの移行や複数個保有の傾向が続いており、
堅調な販売が継続しております。アジア市場は、中国を中心に引き続き需要が拡大しており、前年同期比大幅増が続
いております。
このような市場状況のなか、当社が推し進めているお客様のニーズに沿った新モデルの開発・販売及びお客様の安
全をサポートするサービスが引き続き成功裏に推移しました。
当第2四半期連結累計期間における日本及び海外を合わせた販売数量は、中国を中心に好調な受注が継続したこと
を主因に前年同期比21%増となりました。
欧州市場は、ロックダウンの影響等がありましたが、販売数量は前年同期比7%減に留まりました。北米市場は、
前期に実施した主力代理店の経営刷新や在庫調整が落ち着いたことから、販売数量は前年同期比24%増となりまし
た。日本市場は、昨年9月に新モデルとなるGlamster、今年3月には主力モデルでもあるZ8を投入したこともあ
り、販売数量は前年同期比7%増となりました。アジアは、中国を中心に好調を持続しており、販売数量は前年同期
比161%の大幅増となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10,744,377千円と前年同期比2,074,892千円
(23.9%)の増収、アジアを中心に高価格商品が好調だったこともあり、営業利益は2,719,862千円と前年同期比
664,884千円(32.4%)の増益となりました。経常利益は2,795,538千円と前年同期比757,628千円(37.2%)の増益
となりました。また、税金等調整前四半期純利益は2,796,961千円と前年同期比759,021千円(37.2%)の増益、親会
社株主に帰属する四半期純利益は1,929,191千円と前年同期比516,461千円(36.6%)の増益となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ691,435千円増加し、21,532,847千円となり
ました。主な要因は、現金及び預金が262,207千円及び棚卸資産が174,471千円増加したことによる流動資産
401,986千円の増加と、設備投資による有形固定資産75,435千円、繰延税金資産及び長期貸付金増加による投資そ
の他の資産195,482千円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ157,495千円増加し、5,367,849千円となりました。主な要因は、未払法人税
等が60,178千円、賞与引当金が27,700千円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ533,939千円増加し、16,164,997千円となりました。主な要因は、新株式発
行により資本金及び資本準備金がそれぞれ27,151千円、利益剰余金が264,928千円、為替換算調整勘定が200,406千
円増加したことであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
(当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」と表示します。)は、前期末比
262,207千円増加し、9,645,344千円(前期末比2.8%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,237,378千円(前年同期比50.5%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益による資金の増加2,796,961千円、減価償却費の計上485,253千円、売上債
権の減少による資金の増加26,238千円、前受金等その他流動負債の増加による資金の増加271,482千円のほか、仕入
債務の減少による資金の減少328,195千円、法人税等の支払による資金の減少937,827千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は494,142千円(同10.8%増)となりました。
主な要因は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得による支出414,521千円、スマートヘルメットナ
ビアプリ開発他ソフトウェア取得による支出50,247千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,691,032千円(同38.9%減)となりました。
主な要因は、配当金の支払額1,665,586千円であります。
(3) 重要な会計上の見積り
当第2四半期連結累計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変
更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63,241千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年5月14日)
(2021年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
26,856,858 26,856,858
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
26,856,858 26,856,858 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年1月21日
26,856,858
13,800 27,151 1,421,929 27,151 418,773
(注)
(注) 2020年12月24日開催の取締役において決議した、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるもの。
発行価格 3,935円
資本組入額 1,967.5円
割当先 当社の取締役6名(社外取締役含む)、当社の監査役1名(社外監査役除く)
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(5)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
NORTHERN TRUST C
50 BANK STREET CANA
O. (AVFC) RE FIDE
RY WHARF LONDON E
2,452 9.1
LITY FUNDS
14 5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
支店)
日本マスタートラスト信託銀行株
2,088 7.8
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,635 6.1
託口)
東京都千代田区神田錦町3丁目19 1,400 5.2
アルク産業株式会社
RBC IST 15 PCT
7TH FLOOR, 155 WELLI
NON LENDING ACC
NGTON STREET WEST
OUNT - CLIENT A
TORONTO, ONTARIO,
902 3.4
CCOUNT
CANADA, M5V 3L3
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
東京都港区芝大門1丁目13-9 888 3.3
昭和電工株式会社
東京都千代田区丸の内3丁目3-1 800 3.0
明和産業株式会社
STATE STREET BA P.O.BOX 351 BOSTON M
NK AND TRUST CO ASSACHUSETTS 02101 U.
MPANY 505001 S.A.
794 3.0
(常任代理人 みずほ銀行決済営 (東京都港南区2丁目15-1 品川イン
業部) ターシティA棟)
RUE MONTOYERSTRAA
THE BANK OF NE
T 46,1000 BRUSSELS,BE
W YORK 133652
LGIUM
602 2.2
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港南区2丁目15-1 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
CEPLUX THREADNE 31 ZA BOURMICHT L-
EDLE(LUX) 8070 BERTRANGE LUXEM
586 2.2
BOURG
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
- 12,149 45.2
計
(注)1 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
2,088千株であります。
2 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,630千株であ
ります。
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3 2020年10月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・
マネジメント・エルエルピーから、2020年9月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー
住所 31-32, St James's Street, London, UK
保有株券等の数 株式 1,106,500株
株券等保有割合 4.12%
4 2021年3月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スレッドニードル・アセット・マネジメ
ント・リミテッド から、2021年2月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド
住所 Cannon Place, 78 Cannon Street. London EC4N 6AG, UK
保有株券等の数 株式 1,357,000株
株券等保有割合 5.05%
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,850,600 268,506
普通株式 単元株式数100株
6,158 -
単元未満株式 普通株式 同上
26,856,858 - -
発行済株式総数
- 268,506 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(%)
株式会社SHOEI 100 - 100 0.0
東京都台東区一丁目31番7号
― 100 - 100 0.0
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
9,383,136 9,645,344
現金及び預金
1,931,140 1,961,301
受取手形及び売掛金
2,506,584 2,235,658
商品及び製品
812,916 1,219,547
仕掛品
885,261 924,027
原材料及び貯蔵品
1,069,399 1,001,738
その他
△ 5,065 △ 2,257
貸倒引当金
16,583,374 16,985,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,334,367 3,396,902
建物及び構築物
△ 2,171,539 △ 2,213,969
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,162,827 1,182,932
機械装置及び運搬具 3,681,397 3,799,148
△ 2,363,868 △ 2,545,133
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,317,529 1,254,014
工具、器具及び備品 4,888,988 4,976,897
△ 4,419,589 △ 4,596,661
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 469,399 380,235
土地 211,544 213,986
115,446 328,212
建設仮勘定
272,131 264,933
使用権資産
3,548,878 3,624,313
有形固定資産合計
無形固定資産 104,126 122,656
投資その他の資産
402,094 494,355
繰延税金資産
202,938 306,160
その他
605,033 800,515
投資その他の資産合計
4,258,037 4,547,486
固定資産合計
20,841,411 21,532,847
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
1,658,287 1,379,156
買掛金
45,034 40,538
リース債務
383,722 499,114
未払金
872,509 932,687
未払法人税等
236,900 264,600
賞与引当金
833,884 1,092,528
その他
4,030,337 4,208,624
流動負債合計
固定負債
226,581 223,241
リース債務
- 128,674
長期未払金
137,978 -
役員退職慰労引当金
774,075 765,891
退職給付に係る負債
41,380 41,417
資産除去債務
1,180,016 1,159,225
固定負債合計
5,210,353 5,367,849
負債合計
純資産の部
株主資本
1,394,778 1,421,929
資本金
391,621 418,773
資本剰余金
14,575,019 14,839,947
利益剰余金
△ 276 △ 276
自己株式
16,361,142 16,680,374
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 564,824 △ 364,418
為替換算調整勘定
△ 165,260 △ 150,959
退職給付に係る調整累計額
△ 730,084 △ 515,377
その他の包括利益累計額合計
15,631,057 16,164,997
純資産合計
20,841,411 21,532,847
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
8,669,484 10,744,377
売上高
4,980,600 6,318,291
売上原価
3,688,884 4,426,085
売上総利益
※1 1,633,907 ※1 1,706,223
販売費及び一般管理費
2,054,977 2,719,862
営業利益
営業外収益
907 548
受取利息
- 56,755
為替差益
278 1,740
受取保険金
8,224 10,770
補助金収入
16,140 8,564
雑収入
- 576
その他
25,549 78,955
営業外収益合計
営業外費用
2,112 2,696
支払利息
39,161 -
為替差損
22 -
債権売却損
1,321 582
雑損失
42,617 3,278
営業外費用合計
2,037,909 2,795,538
経常利益
特別利益
29 1,422
固定資産売却益
29 1,422
特別利益合計
2,037,939 2,796,961
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 699,990 966,124
△ 74,780 △ 98,354
法人税等調整額
625,209 867,769
法人税等合計
1,412,729 1,929,191
四半期純利益
1,412,729 1,929,191
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,412,729 1,929,191
四半期純利益
その他の包括利益
9,812 200,406
為替換算調整勘定
17,439 14,301
退職給付に係る調整額
27,251 214,707
その他の包括利益合計
1,439,981 2,143,898
四半期包括利益
(内訳)
1,439,981 2,143,898
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,037,939 2,796,961
税金等調整前四半期純利益
394,479 485,253
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 220 △ 3,053
賞与引当金の増減額(△は減少) 10,600 27,700
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 24,361 △ 137,978
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 34,728 11,642
△ 907 △ 548
受取利息及び受取配当金
△ 278 △ 1,740
受取保険金
△ 8,224 △ 10,770
補助金収入
2,112 2,696
支払利息
為替差損益(△は益) △ 19,077 6,787
固定資産売却損益(△は益) △ 29 △ 1,422
売上債権の増減額(△は増加) 505,397 26,238
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,428,620 △ 91,732
仕入債務の増減額(△は減少) 619,245 △ 328,195
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,816 135,060
その他の流動負債の増減額(△は減少) 5,500 271,482
長期未払金の増減額(△は減少) - 128,674
9,251 △ 64,798
その他
2,135,720 3,252,256
小計
907 548
利息及び配当金の受取額
278 1,740
保険金の受取額
8,224 10,770
補助金の受取額
△ 2,112 △ 2,696
利息の支払額
△ 607,675 △ 937,827
法人税等の支払額
10,647 2,587
法人税等の還付額
1,545,990 2,327,378
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 421,867 △ 414,521
有形固定資産の取得による支出
30 1,422
有形固定資産の売却による収入
△ 18,143 △ 50,247
無形固定資産の取得による支出
△ 6,051 △ 30,796
その他
△ 446,032 △ 494,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,292,900 -
自己株式の取得による支出
△ 1,457,088 △ 1,665,586
配当金の支払額
△ 18,016 △ 25,446
リース債務の返済による支出
△ 2,768,004 △ 1,691,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
26,961 120,004
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,641,085 262,207
9,018,224 9,383,136
現金及び現金同等物の期首残高
※1 7,377,139 ※1 9,645,344
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウィルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(新型コロナウィルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に重要な変更はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容は以下になります。
現時点において、新型コロナウィルスの拡大規模や収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当社及び連結
子会社は入手しうる情報を踏まえ、以下の仮定を利用した見積りに基づき会計処理しています。
・新型コロナウィルスの拡大が収束し、企業の経済活動が再開され、経済が徐々に回復していく。
・高級二輪乗用車ヘルメット市場においては、業種や時間帯による部分的ロックダウンが断続的に続く欧米市
場も堅調な販売が継続し、アジア市場の好調が継続する。
尚、新型コロナウィルスの収束時期や各国・地域の対応を踏まえた市場の動向、経済情勢の不透明さが継続す
る場合には、見積りの不確実性は増大し、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
広告宣伝費 375,993 千円 368,432 千円
369,038 391,748
給料及び賞与
10,200 10,500
賞与引当金繰入額
16,306 5,298
役員退職慰労引当金繰入額
16,006 16,963
退職給付費用
49,250 63,549
減価償却費
32,000 47,795
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 7,377,139千円 9,645,344千円
現金及び現金同等物 7,377,139 9,645,344
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 1,459,782 利益剰余金 106.0 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
(注)1株当たり配当金額は、2020年4月1日付で実施した株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年12月24日
普通株式 1,664,262 利益剰余金 62.0 2020年9月30日 2020年12月25日
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
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前第2四半期連結累計期間(自2019年10月1日 至2020年3月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自2020
年10月1日 至2021年3月31日)
当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国
内向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開する
うえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能のみを有
した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っ
ております。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第2四半期連結会計期間末において、事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり四半期純利益 51円91銭 71円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,412,729 1,929,191
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,412,729 1,929,191
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,214 26,848
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月11日
株式会社SHOEI
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久世 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大枝 和之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SHOE
Iの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SHOEI及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務
諸表に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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