株式会社インティメート・マージャー 四半期報告書 第9期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インティメート・マージャー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インティメート・マージャー(E35157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社インティメート・マージャー
【英訳名】 Intimate Merger, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 簗島 亮次
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】 03-5797-7997（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 久田 康平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目５番27号
【電話番号】 03-5114-6051
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 久田 康平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
1,083,164 970,334 2,042,303
売上高 （千円）
33,477 20,813 36,467
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
22,250 30,616 20,053
（千円）
期）純利益
22,250 28,168 19,955
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,227,123 1,309,761 1,231,063
純資産額 （千円）
1,543,255 1,722,170 1,611,551
総資産額 （千円）
8.08 10.14 7.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.81 9.19 6.10
（円）
（当期）純利益
77.6 74.5 74.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
68,672
（千円） △ 62,821 △ 39,882
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
33,642
（千円） △ 49,000 △ 57,765
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
574,573 41,900 680,808
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,047,599 1,312,223 1,168,007
（千円）
（期末）残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
6.84 9.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年10月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第８期第２四半期連結累計期間及び第
８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第８期第２四半期連結累計期間
末及び第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社の親会社でありました株式会社フリークアウト・ホールディングスは、2020年11月16日付で同社が保有する当
社株式を一部譲渡したことにより、同社は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当すること
となりました。
当社の持分法適用関連会社でありましたPriv Tech株式会社は、2021年３月31日付で同社の株式を一部譲渡したこ
とにより、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費、企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が
長期化する中、政府や地方自治体による経済対策等により回復の兆しも見られたものの、国内の感染者数は未だ
収束の見通しが立っておらず、先行きが不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻く環境としましては、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティング需要の高まりや
BtoBマーケティングなど、幅広い領域でのオンライン需要を捉えた案件の獲得、及び、3rd Party Cookieに依存
しない「ポストCookieデータマネジメント」領域の拡充を進めてまいりました。
各ソリューション毎の経営環境につきましては、国内広告配信事業において、新型コロナウイルス感染拡大に
よる一部大口クライアントの広告費抑制の影響が継続しており、顧客単価は前年同期と比較して低調な水準とな
りました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、新しい生活様式への変化による
巣ごもり需要の高まりやECサイトの利用増加を受けて、新たな業種のアカウント獲得に注力をしており、特に
2020年10月に連携を開始したECプラットフォームであるShopifyアプリの導入実績が大きく進捗する等、アカウ
ント数が引き続き順調に増加しました。
Select DMPについては、BtoBマーケティングにおけるマーケティング手法の多様化が浸透し始めていることを
背景に、IM-CDPにおけるBtoBマーケティング機能の提供とSelect DMPとの連携を開始しました。これにより、IP
アドレスに紐づく企業ニーズの探知に加えて、サイト来訪企業のアクセス状況の分析や広告配信まで一貫した
サービスの提供が可能となり、クロスセルを推進することで単価が上昇する結果となりました。
費用面においては、オンラインとオフラインを組み合わせた業務効率化が定着しており、オフィス関連費用を
中心に前年同期と比較して販売費及び一般管理費を削減しております。また、当第２四半期連結会計期間におい
て持分法適用関連会社でありましたPriv Tech株式会社について12,194千円の持分法による投資損失を計上して
おりますが、2021年３月31日付で同社の株式を一部譲渡したことにより、関係会社株式売却益として特別利益
19,748千円を計上しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高970,334千円（前年同期比10.4％減）、営業利益
32,266千円（同16.8％減）、経常利益20,813千円（同37.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益30,616千
円（同37.6％増）となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってお
りません。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,722,170千円となり、前連結会計年度末に比べ110,619千円の
増加となりました。
流動資産は1,643,069千円となり、前連結会計年度末に比べ127,373千円増加しました。これは主に、現金及び
預金が144,215千円増加、売掛金が5,215千円増加したことによるものであります。固定資産は78,862千円とな
り、前連結会計年度末に比べ16,724千円減少しました。これは主に、持分法適用関連会社であったPriv Tech株
式会社の保有株式の一部を譲渡したことにより、投資その他の資産が15,937千円減少したことによるものであり
ます。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は412,409千円となり、前連結会計年度末に比べ31,921千円の増加
となりました。
流動負債は306,109千円となり、前連結会計年度末に比べ31,921千円増加しました。これは主に、買掛金が
20,129千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はあ
りません。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,309,761千円となり、前連結会計年度末に比べ78,697千円の
増加となりました。これは主に、新株予約権行使に伴う新株発行による資本金、資本剰余金がそれぞれ20,995千
円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益30,616千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.5％（前連結会計年度末は74.6％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ144,215千円増加し、1,312,223千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は68,672千円（前年同期は62,821千円の支出）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益を40,562千円、仕入債務の増加額20,129千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は33,642千円（前年同期は49,000千円の支出）となりました。これは主に、関係
会社株式の売却による収入34,100千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は41,900千円（前年同期は574,573千円の収入）となりました。これは主に、株
式の発行による収入41,990千円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,092,900 3,098,150
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
3,092,900 3,098,150
計 － －
（注）１．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,250株増加
しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
2021年３月31日 37,700 3,092,900 4,946 449,016 4,946 429,016
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使による新株式5,250株発行により、資本
金及び資本準備金はそれぞれ1,417千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社フリークアウト・ホール
1,242,700 40.17
東京都港区六本木６丁目３番１号
ディングス
346,500 11.20
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
300,000 9.69
株式会社電通グループ 東京都港区東新橋１丁目８番１号
簗島 亮次 275,200 8.89
東京都港区
100,000 3.23
YJ２号投資事業組合 東京都千代田区紀尾井町１番３号
株式会社日本カストディ銀行（信託
86,600 2.79
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
株式会社 新生銀行 50,000 1.61
東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号
久田 康平 38,000 1.22
静岡県三島市
33,700 1.08
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
CREDIT SUISSE AG,SINGAPORE
1 RAFFLES LINK， #03/#04-01 SOUTH
BRANCH - FIRM EQUIY (POETS)
26,100 0.84
LOBBY，SINGAPORE 039393
(常任代理人クレディ・スイス証券
(東京都港区六本木１丁目６番１号）
株式会社)
2,498,800 80.79
計 －
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数に
ついては、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社SBI証券
が2021年３月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 318,500
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 10.42
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
3,091,600 30,916
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
3,092,900
発行済株式総数 － －
30,916
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
２．2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,250株増加
しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,168,007 1,312,223
現金及び預金
303,618 308,834
売掛金
3,278 6,160
仕掛品
40,791 15,850
その他
1,515,695 1,643,069
流動資産合計
固定資産
11,120 10,657
有形固定資産
2,054 1,731
無形固定資産
82,411 66,474
投資その他の資産
95,587 78,862
固定資産合計
268 238
繰延資産
1,611,551 1,722,170
資産合計
負債の部
流動負債
193,195 213,324
買掛金
5,311 17,098
未払法人税等
14,963 20,187
賞与引当金
60,717 55,498
その他
274,188 306,109
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期借入金
6,300 6,300
資産除去債務
106,300 106,300
固定負債合計
380,488 412,409
負債合計
純資産の部
株主資本
428,021 449,016
資本金
408,021 429,016
資本剰余金
365,733 404,979
利益剰余金
－ △ 89
自己株式
1,201,775 1,282,922
株主資本合計
29,287 26,839
非支配株主持分
1,231,063 1,309,761
純資産合計
1,611,551 1,722,170
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,083,164 970,334
売上高
735,393 666,167
売上原価
347,770 304,166
売上総利益
販売費及び一般管理費
30,980 34,140
役員報酬
120,896 109,045
給料及び手当
23,127 20,016
法定福利費
17,401 17,401
地代家賃
1,070 1,244
減価償却費
31,061 22,164
業務委託費
25,560 20,187
賞与引当金繰入額
58,869 47,701
その他
308,967 271,900
販売費及び一般管理費合計
38,803 32,266
営業利益
営業外収益
4 6
受取利息
966
助成金収入 －
220 437
その他
224 1,410
営業外収益合計
営業外費用
3,113
株式交付費 －
1,506
株式公開費用 －
449 12,194
持分法による投資損失
480 668
その他
5,549 12,862
営業外費用合計
33,477 20,813
経常利益
特別利益
19,748
－
関係会社株式売却益
19,748
特別利益合計 －
33,477 40,562
税金等調整前四半期純利益
11,227 12,394
法人税等
22,250 28,168
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2,448
22,250 30,616
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
22,250 28,168
四半期純利益
22,250 28,168
四半期包括利益
（内訳）
22,250 30,616
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 2,448
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,477 40,562
税金等調整前四半期純利益
1,070 1,244
減価償却費
4,680 5,224
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 4 △ 6
3,113
株式交付費 －
1,506
株式公開費用 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,675 △ 5,215
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,794 △ 2,882
25,904 20,129
仕入債務の増減額（△は減少）
449 12,194
持分法による投資損益（△は益）
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 19,748
6,633
△ 41,240
その他
58,135
小計 △ 23,513
利息の受取額 4 6
法人税等の支払額 △ 39,312 △ 607
11,139
－
法人税等の還付額
68,672
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 62,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 457
関係会社株式の取得による支出 △ 49,000 －
34,100
－
関係会社株式の売却による収入
33,642
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
546,693 41,990
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 89
株式公開費用の支出 △ 1,506 －
29,386
－
非支配株主からの払込みによる収入
574,573 41,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
462,751 144,215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
584,847 1,168,007
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,047,599 ※ 1,312,223
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありましたPriv Tech株式会社の保有株式の一部
を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,047,599千円 1,312,223千円
現金及び現金同等物 1,047,599千円 1,312,223千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年10月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2019年10月
23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行260,000株により、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ227,240千円増加しております。
また、2019年11月20日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資）による新株発行39,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,086千円増加しておりま
す。
この結果、新株予約権の行使による増加分を含めて、当第２四半期連結会計期間末において資本金は424,903
千円、資本剰余金は404,903千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 8.08円 10.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 22,250 30,616
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
22,250 30,616
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,752,388 3,018,933
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6.81円 9.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 512,663 310,864
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、2019年10月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均
株価とみなして算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社インティメート・マージャー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉 山 正 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ティメート・マージャーの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１
月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インティメート・マージャー及び連結子会社の2021年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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