株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 四半期報告書 第41期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】 Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 清水 敬太
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 清水 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
1,265,759 1,268,196 1,681,947
売上高 （百万円）
58,914 67,547 74,600
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
37,711 45,234 49,927
（百万円）
（当期）純利益
37,986 44,669 49,833
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
374,734 425,459 388,999
純資産額 （百万円）
1,250,879 1,323,312 1,297,231
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
59.52 71.34 78.79
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
59.36 71.15 78.58
（円）
期（当期）純利益
28.7 30.7 28.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
51,361 63,209 65,135
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 23,207 △ 30,463 △ 33,452
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 61,366 △ 10,214 △ 34,030
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
153,207 206,133 183,602
（百万円）
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
14.75 19.86
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
４．商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下の方法によって算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法に
よる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）に変更したため、当該
会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の
数値で比較分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響が残るなか、徐々に経済活動が再開され、各種政策により緩やかな景気回復がみられましたが、日本国内に
おける新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加し、緊急事態宣言が再度発令される状況となり、依然として経
済の先行きは見通せず、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、インバウンド需要の消滅や外出自粛による経済活動の制限が長期化するとともに、消費
者の生活様式が変化し、一層の節約志向や選別消費の傾向が強まっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮し
て、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2021年２月には、誕生から12年目でおよそ3,900アイテムを展開してきたドン・キホーテのプライベートブランドで
ある「情熱価格」を刷新し、お客さまのワクワク・ドキドキを追求するため、ＰＢはＰＢでも、自社完結で開発する
ブランドの「プライベートブランド」ではなく、お客さまと一緒に作る「ピープルブランド（PB）」を創造していく
ことを発表しました。ブランド刷新の具体的な戦略としては、お客さまの率直なご意見を取り入れ共創サイクルを実
現するためのプラットフォームとして、ダメ出しを募集する特設サイト「ダメ出しの殿堂」の開設や「情熱価格」の
ロゴマークを強いインパクトを与えるデザインに変更し、ドン・キホーテの看板商品であることを伝えるデザインに
するなど、様々な施策を行いました。
当第３四半期連結累計期間の国内店舗の状況につきましては、株式会社ドン・キホーテにおいて、関東地方に３店
舗（埼玉県－MEGAドン・キホーテ武蔵浦和店、ドン・キホーテ川越東口店、千葉県－同セブンパークアリオ柏店）、
東北地方に１店舗（青森県－同五所川原店）、中部地方に３店舗（愛知県－同栄三丁目店、新潟県－同新発田店、長
野県－同信州中野店）、近畿地方に１店舗（京都府－MEGAドン・キホーテ山科店）、四国地方に１店舗（愛媛県－ド
ン・キホーテ松山大街道店）を開店しております。
また、2020年11月には、同年２月にPPIHグループに加わった株式会社橘百貨店が運営する「ボンベルタ橘」をリ
ニューアルし、宮崎県内最大級の売場面積を誇る「MEGAドン・キホーテ宮崎橘通店」としてグランドオープンしてお
ります。
ＵＤリテール株式会社においては、2020年７月に「ドン・キホーテ アピタ宇都宮店」を開店しております。また、
ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店６店舗
を開店しております。
ユニー株式会社においては、2021年３月にユニー初のスーパーセンター型ディスカウントストアとなる「パワー
スーパーピアゴ富士宮店」をオープンしております。同店は、ピアゴ富士宮店を全面改装した店舗であり、直営売場
の面積を２倍に拡大し、新たに医薬品の取扱いを開始するなど、地域のお客さまから最も支持される店舗となること
を目指して、品揃えだけではなく、価格の安さにも徹底的にこだわった店舗となっております。
また、同社は、新戦略である「Ｎｅｗアピタ・ピアゴ構想」に基づいた業態転換を行っており、当第３四半期連結
累計期間においては、７店舗をリニューアルオープンしております。この結果、「Ｎｅｗアピタ・ピアゴ構想」に基
づいたリニューアル店舗は９店舗となっております。
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海外店舗の状況につきましては、香港においてDON DON DONKIの新業態店舗となり、日本の縁日文化が体感できる屋
台ストリート型店舗の「情熱笑店ピーク・ギャレリア」、香港島の商業施設「Pearl City」内にオープンした多階層
店舗の「DON DON DONKI パールシティ店」、海沿いエリアの生活密着型店舗である「同モントレープレイス店」、オ
フィス街のQueen’s Roadに位置する商業ビルである、「100 Queen’s Road Central」に「同100QRC店」を開店して
おります。
シンガポール共和国においては、リゾート地 セントーサ島の玄関口に位置する大型商業施設「HarbourFront
Centre」内に「DON DON DONKI HarbourFront店」を開店しております。
その一方で、事業効率等の改善及び賃貸契約満了のためドン・キホーテ富士店及び他６店舗を閉店しました。
この結果、2021年３月末時点における当社グループの総店舗数は、国内583店舗、海外54店舗の合計637店舗（2020
年６月末時点 629店舗）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、
売上高 １兆2,681億96百万円 （前年同期比 0.2％増）
営業利益 668億88百万円 （前年同期比 12.6％増）
経常利益 675億47百万円 （前年同期比 14.7％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 452億34百万円 （前年同期比 20.0％増）
となり、第３四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントごとの経営成績については、次のとおりです。
（ディスカウントストア事業）
ディスカウントストア事業における売上高は8,686億70百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は452億38百万円
（同26.1％増）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、天候不順や新型コロナウイルス
の影響によるインバウンド需要の消滅やイベント自粛の長期化により、既存店売上高成長率は10.9％減になりまし
た。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテにおいても同様の影響はありましたが、地域密着型の商品構成や
価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がり、既存店売上高成長率は0.6％増となりました。
（総合スーパー事業）
総合スーパー事業における売上高は3,423億93百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は140億15百万円（同6.8％
増）となりました。ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高は減少していますが、食品及び住居関
連品が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は3.8％増となりました。
（テナント賃貸事業）
テナント賃貸事業における売上高は464億83百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は104億98百万円（同0.1％
減）となりました。ディスカウントストア事業の店舗数増加や稼働状況の改善により好調な売上高となりました。
（その他事業）
その他事業における売上高は106億49百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失は31億38百万円（前年同期は営業損
失８億11百万円）となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの
差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさ
らに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可
能な成長を実現してまいります。
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②財政状態の分析
（資産及び負債）
資産につきましては、前連結会計年度末（2020年６月30日）と比較し、260億81百万円増加して、１兆3,233億12百万
円となりました。これは主として、現金及び預金が227億２百万円、商品及び製品が78億８百万円、投資有価証券が58
億４百万円増加した一方で、敷金及び保証金が40億97百万円減少したことによります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、103億79百万円減少して、8,978億53百万円となりました。これは
主として、借入金が141億34百万円増加した一方で、未払金が58億59百万円、社債が119億16百万円、債権流動化に伴う
支払債務が40億71百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、364億60百万円増加して、4,254億59百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上及び減価償却費の計上と
いった増加要因があった一方、引当金の減少、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、632
億９百万円（前年同期比118億48百万円増）となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取
得による支出といった減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の回収による収入と
いった増加要因により、304億63百万円（前年同期比72億56百万円増）となりました。
また、財務活動に使用した資金は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出及び配当金の支払い等と
いった減少要因があった一方、長期借入れによる収入といった増加要因により、102億14百万円（前年同期比511億52百
万円減）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,061億33百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約の締結）
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケット
チェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.の全株式を当社の連結子会
社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約
を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,872,000,000
計 1,872,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
634,197,040 634,216,240
普通株式
市場第一部 となる株式
単元株式数100株
634,197,040 634,216,240
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約
権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増減 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
91,600 634,197,040 43 23,133 43 24,440
2021年３月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の
権利行使により、発行済株式総数が19,200株、資本金が９百万円、資本準備金が９百万円それぞれ増加しており
ます。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
18,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数100株
634,045,200 6,340,452
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
41,340
単元未満株式 普通株式 － －
634,105,440
発行済株式総数 － －
6,340,452
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）
含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社パン・パシ
東京都目黒区青葉
フィック・インターナ
18,900 18,900 0.00
－
台２丁目19-10
ショナルホールディン
グス
18,900 18,900 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
179,785 202,487
現金及び預金
18,378 21,450
受取手形及び売掛金
68,293 66,913
割賦売掛金
8,076 7,565
営業貸付金
187,775 195,583
商品及び製品
6,772 6,530
前払費用
4,377 4,646
預け金
21,572 16,474
その他
△ 890 △ 1,083
貸倒引当金
494,138 520,565
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
264,035 264,126
建物及び構築物（純額）
29,898 30,468
工具、器具及び備品（純額）
325,499 323,337
土地
3,278 5,705
その他（純額）
622,710 623,635
有形固定資産合計
無形固定資産
15,935 14,571
のれん
20,948 21,799
その他
36,883 36,370
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,515 23,319
投資有価証券
1,269 2,010
長期貸付金
5,729 5,319
長期前払費用
16,236 16,445
退職給付に係る資産
23,150 20,089
繰延税金資産
78,624 74,527
敷金及び保証金
3,178 3,152
その他
△ 2,201 △ 2,121
貸倒引当金
143,500 142,741
投資その他の資産合計
803,093 802,747
固定資産合計
1,297,231 1,323,312
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
148,226 148,778
支払手形及び買掛金
※３ 1,500
短期借入金 -
※６ 13,201 ※６ 33,646
1年内返済予定の長期借入金
11,916 2,566
1年内償還予定の社債
※７ 4,512 ※７ 632
債権流動化に伴う支払債務
53,481 47,622
未払金
22,588 21,250
未払費用
16,806 15,962
預り金
10,969 8,944
未払法人税等
6,924 5,735
ポイント引当金
23,604 24,924
その他
312,227 311,559
流動負債合計
固定負債
226,542 223,976
社債
※６ 276,191 ※６ 268,380
長期借入金
※７ 191
債権流動化に伴う長期支払債務 -
23,300 23,893
資産除去債務
94 29
負ののれん
69,687 70,015
その他
596,005 586,294
固定負債合計
908,232 897,853
負債合計
純資産の部
株主資本
23,008 23,133
資本金
16,977 17,102
資本剰余金
332,263 367,988
利益剰余金
△ 15 △ 15
自己株式
372,233 408,208
株主資本合計
その他の包括利益累計額
529 951
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 865 △ 3,330
16
△ 58
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 394 △ 2,363
新株予約権 218 216
16,942 19,398
非支配株主持分
388,999 425,459
純資産合計
1,297,231 1,323,312
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,265,759 1,268,196
売上高
902,120 898,252
売上原価
363,639 369,944
売上総利益
304,224 303,056
販売費及び一般管理費
59,415 66,888
営業利益
営業外収益
491 423
受取利息及び配当金
65 65
負ののれん償却額
235 196
持分法による投資利益
3,244 4,161
その他
4,035 4,845
営業外収益合計
営業外費用
3,855 3,767
支払利息
132 46
債権流動化費用
549 374
その他
4,536 4,186
営業外費用合計
58,914 67,547
経常利益
特別利益
667 96
固定資産売却益
241
負ののれん発生益 -
494
事業譲渡益 -
268
店舗閉鎖損失引当金戻入額 -
220 0
新株予約権戻入益
1,227
保険差益 -
428 75
その他
2,318 1,398
特別利益合計
特別損失
※ 1,533
減損損失 -
2,869 649
固定資産除却損
1,085 370
店舗閉鎖損失
192 48
災害による損失
278 63
その他
5,957 1,129
特別損失合計
55,275 67,815
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,477 16,596
1,813 4,799
法人税等調整額
17,290 21,395
法人税等合計
37,985 46,420
四半期純利益
274 1,186
非支配株主に帰属する四半期純利益
37,711 45,234
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
37,985 46,420
四半期純利益
その他の包括利益
328 624
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 333 △ 2,469
36 4
退職給付に係る調整額
90
△ 30
持分法適用会社に対する持分相当額
1
その他の包括利益合計 △ 1,752
37,986 44,669
四半期包括利益
（内訳）
37,550 43,266
親会社株主に係る四半期包括利益
436 1,403
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
55,275 67,815
税金等調整前四半期純利益
21,491 22,373
減価償却費
1,533
減損損失 -
負ののれん償却額 △ 65 △ 65
負ののれん発生益 △ 241 -
引当金の増減額（△は減少） △ 5,198 △ 4,341
受取利息及び受取配当金 △ 491 △ 423
3,855 3,767
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 235 △ 196
2,314 552
固定資産除売却損益（△は益）
保険差益 - △ 1,227
事業譲渡損益（△は益） △ 494 -
1,085 370
店舗閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,926 △ 2,698
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,811 △ 8,107
845
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,119
67 1,328
割賦売掛金の増減額（△は増加）
575
未払金の増減額（△は減少） △ 2,223
預り金の増減額（△は減少） △ 3,242 △ 846
6,836 6,112
その他
65,209 83,038
小計
利息及び配当金の受取額 166 162
利息の支払額 △ 3,527 △ 3,416
法人税等の支払額 △ 15,142 △ 19,303
4,875 1,127
法人税等の還付額
1,691
保険金の受取額 -
災害損失の支払額 △ 298 △ 89
78
-
持分法適用会社からの配当金の受取額
51,361 63,209
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,456 △ 27,377
2,597 2,518
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,476 △ 2,483
5,978
事業譲渡による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 157 △ 4,082
関係会社株式の取得による支出 △ 79 △ 790
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,301 △ 777
1,011 3,400
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出 △ 570 △ 189
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 3,723 -
支出
貸付けによる支出 △ 4 △ 802
118
△ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,207 △ 30,463
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,892
2,500 24,846
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 19,772 △ 12,296
98
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 22,916 △ 11,916
債権流動化の返済による支出 △ 5,583 △ 4,105
299 248
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 6,651 △ 9,509
627 1,052
非支配株主からの払込みによる収入
子会社の自己株式の取得による支出 △ 8,049 -
△ 27 △ 35
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 61,366 △ 10,214
120 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
22,532
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 33,092
現金及び現金同等物の期首残高 185,136 183,602
1,163
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 153,207 ※ 206,133
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下の方法によって算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法（貸
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）に変更しました。この変更は、在庫価額の迅速
な把握や適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表
及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上原価は1,004百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,004百万円減少しております。また、前連結会計年度末の商品
及び製品は2,622百万円減少し、繰延税金資産は905百万円増加し、利益剰余金の残高は1,717百万円減少しておりま
す。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,341百万
円減少しております。
なお、2019年１月より連結子会社となったユニー株式会社については、使用する基幹システムの違いにより、必要
な在庫データの記録が入手不可能であり、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下の方法によって算定）を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実
務上不可能であるため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高と
して、当第３四半期連結累計期間の期首より将来にわたり移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下の方法によって算定）を適用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積
りについて）の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
新築工事に対する債務保証
2,106百万円 2,106百万円
（工事受注業者への支払）
（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を
負っております。
２ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
債権流動化による遡及義務 3,750百万円 3,735百万円
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引
銀行48行と、当第３四半期連結会計期間末においては取引銀行44行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
当座貸越契約の総額 63,100百万円 61,600百万円
借入実行残高 ― 1,500
差引残高 63,100 60,100
４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
コミットメントラインの総額 30,653百万円 30,000百万円
借入実行残高 － －
差引残高 30,653 30,000
５ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を
行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 505,598百万円 527,205百万円
貸出実行額 7,993 7,446
差引残高 497,605 519,759
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシン
グサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行され
るものではありません。
※６ 当社は、前連結会計年度末においては72金融機関（総額87,500百万円）と、当第３四半期連結会計期間末
においては70金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結
の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されており
ます。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
シンジケートローン契約による借入残高 65,400百万円 61,600百万円
※７ 債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の
賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
4,512百万円 632百万円
債権流動化に伴う支払債務
191 －
債権流動化に伴う長期支払債務
計 4,703 632
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
関東 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 86百万円
中部 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 107百万円
近畿 店舗設備 建物及び構築物・土地・工具、器具及び備品 752百万円
九州 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 486百万円
海外 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 102百万円
合計 1,533百万円
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊休資産に
ついては、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当第３四半期連結累計期間において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗につ
いて各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 1,067百万円、土地 222百
万円、工具、器具及び備品 244百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、
正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価
額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるもの
には、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定して
おります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 149,895百万円 202,487百万円
流動資産その他に含まれる預け金勘定 3,312 3,646
現金及び現金同等物 153,207 206,133
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年９月25日
普通株式 4,750 30.0 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年２月５日
普通株式 1,901 3.0 2019年12月31日 2020年３月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年９月29日
普通株式 7,607 12.0 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年２月10日
普通株式 1,902 3.0 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
ディス
計上額
総合 テナント （注）１ （注）２
カウント 計
（注）３
スーパー 賃貸
ストア
売上高
831,684 378,266 44,530 1,254,480 11,279 1,265,759 1,265,759
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
3,926 4,240 2,543 10,709 4,803 15,512
△ 15,512 -
売上高又は振替高
835,610 382,506 47,073 1,265,189 16,082 1,281,271 1,265,759
計 △ 15,512
セグメント利益又は損
35,886 13,123 10,506 59,515 58,704 711 59,415
△ 811
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係
る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額711百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ディスカウントストア事業」セグメント、「テナント賃貸事業」セグメント及び各報告セグメントに配
分していない全社資産において、店舗設備及び土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが894百万円、
「テナント賃貸事業」セグメントが27百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が612百万円で
あります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
ディス 合計
計上額
（注）１ （注）２
総合 テナント
カウント 計
（注）３
スーパー 賃貸
ストア
売上高
868,670 342,393 46,483 1,257,546 10,649 1,268,196 1,268,196
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
5,473 6,240 873 12,586 3,382 15,968
△ 15,968 -
売上高又は振替高
874,143 348,633 47,356 1,270,133 14,031 1,284,164 1,268,196
計 △ 15,968
セグメント利益又は損
45,238 14,015 10,498 69,752 66,613 275 66,888
△ 3,138
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係
る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額275百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産（商品及び製品）の評価
方法を変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法によった場合に比べ、前第３四半期連結累
計期間のセグメント利益が、「ディスカウントストア事業」で1,004百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 59円52銭 71円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
37,711 45,234
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
37,711 45,234
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 633,574,015 634,054,371
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59円36銭 71円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,676,380 1,700,651
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第
３四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。
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（重要な後発事象）
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケット
チェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.の全株式を当社の連結子会
社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が取得し、子会社化することを決議し、2021年４月21日付で全
株式を取得しております。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：GRCY Holdings,Inc.
事業の内容 ：プレミアムスーパーマーケット事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの北米事業において、仕入れや資材調達等におけるスケールメリットや経営効率の改善等のシナ
ジーが見込め、さらに「Gelson’s」の高いブランド認知とロイヤルカスタマー、経営豊富で市場を熟知した経
営陣を有するGRCY Holdings,Inc.の加入は、経営基盤の強化と新業態転換、多店舗化に向けて大きな力となり、
当社の企業価値をさらに向上させることが可能になると判断したためであります。
③ 企業結合日
2021年４月21日（みなし取得日 2021年４月１日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が現金を対価として株式を取得したこと
によるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金の対価 現金 251百万米ドル
取得原価 251百万米ドル
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2021年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,902百万円
（ロ）１株当たりの金額 ３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年３月26日
（注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
原 伸之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・
パシフィック・インターナショナルホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年
３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、たな卸資産の評価方法について、従来、主として売価還元法に
よる原価法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より移動平均法による原価法に変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月24日開催の取締役会において、GRCY Holdings,
Inc.の全株式を取得することを決議し、2021年４月21日付で取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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