株式会社クレステック 四半期報告書 第37期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社クレステック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クレステック(E31622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社クレステック
【英訳名】 CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙林 彰
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第3四半期 第3四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日 至2020年6月30日
12,849,938 12,954,652 15,964,557
売上高 (千円)
781,101 896,292 584,290
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
508,024 461,846 257,988
(千円)
期)純利益
387,210 897,375 211,152
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,667,710 5,040,033 4,232,508
純資産額 (千円)
13,421,868 14,393,385 12,918,334
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
165.43 150.64 83.98
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
29.8 31.1 29.6
自己資本比率 (%)
第36期 第37期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日
51.84 92.74
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影
響は、今後の経過により、事業及び業績にさらなる影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視してまいりま
す。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により制限されていた経
済活動の再開と外出自粛の緩和などにともない景気持ち直しの動きが見えていた中、感染の再拡大による2回目の
緊急事態宣言が発令されましたが、その解除後も感染拡大が継続しており、先行きが見通せない状況となりまし
た。
一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復傾向にはあるものの、いまだ完全回復
には時間を要する状況でした。米国では、新型コロナウイルス感染拡大は落ち着きはじめ、経済活動への規制が緩
和され経済は回復しつつあります。欧州では、感染再拡大を受け経済活動への制限が再強化されたことにより、感
染拡大も徐々に落ち着き、経済活動が回復しつつある状況にあります。中国では、世界に先駆けて経済活動を再開
した結果、内需や輸出を中心に景気の回復が堅調に進んでおります。東南アジア/南アジアでも感染が継続してい
る中、生産活動は徐々に回復傾向にありましたが、変異株による感染再拡大にともない今後の生産活動への影響が
懸念されます。
こうした経済状況のもと、当第3四半期では当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の新型コロ
ナウイルス感染症に対する経済活動への規制緩和により景気の回復が進み、多くの顧客において引き続き生産活動
は回復傾向となりました。当社グループの取引においても多くの国や地域で徐々に回復しております。国内では、
新型コロナ感染症第3波の影響はあるものの多くの顧客との取引が回復傾向にあります。東南アジアでは、新事業
分野である生活用品やヘルスケア用品などの取引は引き続き堅調であり、ロックダウンの影響があったフィリピン
でも市場の需要拡大にともない生産活動は回復しましたが、顧客の材料不足による生産調整や材料価格の高騰など
が起きております。中国では、感染への抑制により全般的に生産活動は活発であり、医薬品分野を中心に引き続き
順調に推移しました。
このような中、当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症による従業員への感染リスクや社内感染
による生産停止などの企業活動への影響を最小限に抑えるよう、国内及び海外子会社において感染防止対策を徹底
しております。同時に“ウィズコロナ”の環境下においても効率的な生産性向上の実現を目指し、在宅勤務やオン
ライン会議の拡充など“働き方”の改善を引き続き推進しております。
このような経済状況のもとで、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,954,652千円(前年同期比0.8%増)、
営業利益は933,307千円(前年同期比13.4%増)、経常利益は896,292千円(前年同期比14.7%増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は461,846千円(前年同期比9.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への規制が緩和されたことにより、前期に大きく減少した電器や輸
送機器関連の主要顧客をはじめ、全般的に取引が第3四半期も引き続き復調となりました。コロナ禍による影響で
一部の製品分野において取引減少はあるものの、収益は堅調に回復しております。
このような状況のもとで、日本では、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,834,620千円(前年
同期比4.0%減)、セグメント利益は317,416千円(前年同期比2.1%増)となりました。
② 中国地域
新型コロナウイルス感染症がほぼ収束している中、華東地区では輸送機器関連に加え、欧米メーカーを含めた医
薬品関連が引き続き順調に推移しました。華南地区では旧正月による取引の減少はあったものの、東莞工場の継続
的な改革により、収益は第2四半期に続き堅調に推移しました。
このような状況のもとで、中国では、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,814,575千円(前年
同期比13.9%増)、セグメント利益は311,452千円(前年同期比237.2%増)となりました。
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③ 東南アジア/南アジア地域
フィリピンでは、ロックダウンで制限されていた生産活動が緩和され、各国市場の需要拡大にともない取引は大
きく回復した反面、顧客の材料不足による生産減少や材料価格の高騰などにより、収益は悪化しました。インドネ
シアでは、一部新型コロナウイルス感染拡大による影響は継続しているものの、生活用品やヘルスケア用品などの
新事業分野の顧客との取引が継続的に拡大しており、収益は改善しています。タイ、ベトナムでも、顧客の生産活
動が回復してきており、収益が改善傾向となりました。
このような状況のもとで、東南アジア/南アジアでは、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は
5,143,563千円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益は150,453千円(前年同期比59.7%減)となりました。
④ 欧米地域
新型コロナウイルス感染拡大の影響はかなり回復しており、米国では主要顧客である輸送機器メーカーとの取引
は、概ね堅調に推移しました。継続的に取り組んでいる新規翻訳事業では、新型コロナウイルス感染拡大により販
売活動は滞っておりますが、取引は徐々に拡大傾向でした。欧州でも新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるも
のの、感染症に対する経済活動への一時的な規制緩和もあり顧客の生産活動は順調に回復しており、取引も堅調で
した。
このような状況のもとで、欧米では、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,161,893千円(前年
同期比32.8%増)、セグメント利益は160,759千円(前年同期比224.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産合計)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は9,601,406千円となり、前連結会計年度末に比べ1,686,311千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,141,038千円、受取手形及び売掛金が606,449千円増加したこ
とによるものであります。
固定資産は4,791,979千円となり、前連結会計年度末に比べ211,260千円減少いたしました。これは主に有形固
定資産が201,962千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は14,393,385千円となり、前連結会計年度末に比べ1,475,051千円増加いたしました。
(負債合計)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は6,729,566千円となり、前連結会計年度末に比べ784,730千円
増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が321,289千円、短期借入金が325,896千円、賞与引当金が
73,051千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,623,785千円となり、前連結会計年度末に比べ117,204千円減少いたしました。これは主に繰延税
金負債が44,641千円、退職給付に係る負債が40,788千円増加しましたが、リース債務が138,906千円、長期借入
金が67,324千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,353,351千円となり、前連結会計年度末に比べ667,525千円増加いたしました。
(純資産合計)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,040,033千円となり、前連結会計年度末に比べ807,525千
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が385,128千円、為替換算調整勘定が281,113千円増加したことによ
るものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21,904千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,995,600
計 11,995,600
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月14日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
3,248,900 3,248,900
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
3,248,900 3,248,900
計 - -
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高(株) (千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2021年1月1日~
- 3,248,900 - 215,400 - 140,400
2021年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
186,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,059,800 30,598
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,400
単元未満株式 普通株式 - -
3,248,900
発行済株式総数 - -
30,598
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 る所有株式数の割合
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
(%)
(自己保有株式) 静岡県浜松市東区
186,700 186,700 5.75
-
㈱クレステック 笠井新田町676番地
186,700 186,700 5.75
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,981,640 4,122,678
現金及び預金
2,612,250 3,218,699
受取手形及び売掛金
948,219 900,514
商品及び製品
485,172 506,693
仕掛品
341,902 321,487
原材料及び貯蔵品
563,194 557,532
その他
△ 17,285 △ 26,199
貸倒引当金
7,915,094 9,601,406
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,517,604 1,294,070
建物及び構築物(純額)
1,649,165 1,573,106
機械装置及び運搬具(純額)
153,820 156,979
工具、器具及び備品(純額)
561,323 501,765
土地
47,135 154,752
建設仮勘定
72,850 119,263
その他(純額)
4,001,899 3,799,937
有形固定資産合計
無形固定資産
98,167 89,072
のれん
25,050 20,921
その他
123,217 109,994
無形固定資産合計
投資その他の資産
83,069 89,610
投資有価証券
39,735 45,023
退職給付に係る資産
388,962 387,763
繰延税金資産
371,738 365,034
その他
△ 5,385 △ 5,385
貸倒引当金
878,121 882,047
投資その他の資産合計
5,003,239 4,791,979
固定資産合計
12,918,334 14,393,385
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
949,420 1,270,710
支払手形及び買掛金
※2 2,803,217 ※2 3,129,114
短期借入金
997,892 1,017,850
1年内返済予定の長期借入金
305,531 333,888
リース債務
94,426 149,033
未払法人税等
96,572 169,623
賞与引当金
605,852 617,403
未払金
91,922 41,941
その他
5,944,835 6,729,566
流動負債合計
固定負債
1,718,220 1,650,896
長期借入金
598,013 459,106
リース債務
73,910 77,884
役員退職慰労引当金
343,731 384,520
退職給付に係る負債
7,000 6,622
製品保証引当金
114 44,755
繰延税金負債
2,740,990 2,623,785
固定負債合計
8,685,826 9,353,351
負債合計
純資産の部
株主資本
215,400 215,400
資本金
190,034 190,034
資本剰余金
3,968,310 4,353,439
利益剰余金
△ 131,283 △ 144,416
自己株式
4,242,460 4,614,456
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5,405 △ 1,231
為替換算調整勘定 △ 379,234 △ 98,120
△ 37,386 △ 34,856
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 422,026 △ 134,208
412,074 559,785
非支配株主持分
4,232,508 5,040,033
純資産合計
12,918,334 14,393,385
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
12,849,938 12,954,652
売上高
9,348,816 9,443,748
売上原価
3,501,122 3,510,904
売上総利益
販売費及び一般管理費
41,130 38,437
役員報酬
1,016,480 1,088,898
給料
78,912 82,714
賞与引当金繰入額
3,957 3,974
役員退職慰労引当金繰入額
79,106 64,264
退職給付費用
8,123
貸倒引当金繰入額 △ 46
99,012 124,708
減価償却費
6,438 9,094
のれん償却額
169,934 160,256
賃借料
38,905 21,904
研究開発費
1,144,372 975,219
その他
2,678,203 2,577,597
販売費及び一般管理費合計
822,918 933,307
営業利益
営業外収益
7,761 3,878
受取利息
400 310
受取配当金
26,615 28,380
作業くず売却益
18,357 5,004
為替差益
27,557 33,257
その他
80,692 70,831
営業外収益合計
営業外費用
114,935 97,702
支払利息
7,574 10,144
その他
122,509 107,846
営業外費用合計
781,101 896,292
経常利益
特別利益
732 414
固定資産売却益
325,629
-
移転補償金
732 326,044
特別利益合計
特別損失
760 2,464
固定資産売却損
※ 204,993
減損損失 -
32 155,763
固定資産除却損
792 363,220
特別損失合計
781,041 859,115
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 184,006 253,177
63,479 46,891
法人税等調整額
247,485 300,068
法人税等合計
533,556 559,047
四半期純利益
25,531 97,200
非支配株主に帰属する四半期純利益
508,024 461,846
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
533,556 559,047
四半期純利益
その他の包括利益
4,174
その他有価証券評価差額金 △ 5,874
331,623
為替換算調整勘定 △ 148,196
7,725 2,530
退職給付に係る調整額
338,328
その他の包括利益合計 △ 146,345
387,210 897,375
四半期包括利益
(内訳)
377,946 749,664
親会社株主に係る四半期包括利益
9,264 147,711
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
受取手形割引高 10,060 千円 4,293 千円
※2 コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
コミットメント契約の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 2,020,000千円 2,020,000千円
差引額 780,000千円 780,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
CRESTEC PRINTING
工場 機械装置 88,430千円
(DONGGUAN) LTD.
日本本社 事務所 建物及び土地等 116,562千円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに
グルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っておりま
す。
CRESTEC PRINTING(DONGGUAN) LTD.の機械設備について、生産体制縮小の決定に伴い、収益性の低下により投資額
の回収が見込めなくなったため、当該機械装置の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計
上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額とし、売却見込額に基づいて算定しております。
また、現本社屋の建物及び土地等について、本社移転による現本社屋の建物及び土地の売却方針の決定に伴い、将
来の使用見込がなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上してお
ります。その内訳は、建物及び構築物54,836千円、土地61,644千円、その他81千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
減価償却費 524,331千円 554,300千円
のれんの償却額 6,438千円 9,094千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年8月9日
普通株式 70,572 23 2019年6月30日 2019年9月26日 利益剰余金
取締役会
2020年2月12日
普通株式 73,641 24 2019年12月31日 2020年3月13日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年8月11日
普通株式 36,910 12 2020年6月30日 2020年9月28日 利益剰余金
取締役会
2021年2月12日
普通株式 39,807 13 2020年12月31日 2021年3月15日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南アジア/ (注)1 計上額
日本 中国地域 欧米地域 計
南アジア地域 (注)2
売上高
3,996,342 2,470,517 5,508,486 874,592 12,849,938 12,849,938
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
230,533 136,757 26,462 91,472 485,226
△ 485,226 -
売上高又は振替高
4,226,876 2,607,274 5,534,948 966,064 13,335,164 12,849,938
計 △ 485,226
310,861 92,362 373,544 49,539 826,307 822,918
セグメント利益 △ 3,388
(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」において、2020年1月1日付で株式会社ナビの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、
のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は53,132千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
東南アジア/ (注)1 計上額
日本 中国地域 欧米地域 計
南アジア地域 (注)2
売上高
3,834,620 2,814,575 5,143,563 1,161,893 12,954,652 12,954,652
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
293,537 203,617 29,395 116,376 642,927
△ 642,927 -
売上高又は振替高
4,128,158 3,018,192 5,172,958 1,278,269 13,597,580 12,954,652
計 △ 642,927
317,416 311,452 150,453 160,759 940,082 933,307
セグメント利益 △ 6,774
(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産の重要な減損損失)
「日本」セグメント及び「中国地域」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。な
お、当該減損損失の計上額は、第3四半期連結累計期間において、「日本」において116,562千円、「中国
地域」において88,430千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2021年3月31日付で、当社の完全子会社であるCRESTEC USA,INC.に対し当社の金銭債権を現物出資
し、増資を引き受けております。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称:CRESTEC USA,INC.
事業の内容:フルフィルメント、翻訳、制作、コンテンツ・マネジメント、マーケティング・サービス
(2) 企業結合日
2021年3月31日
(3) 企業結合の法的形式
金銭債権の現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)
(4) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、CRESTEC USA,INC.の有する債務の削減及び財務内容の強化を図ること、並びに今後の為替レー
トの変動に伴う為替差損益の発生リスクの回避を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・スワッ
プによる方法で引き受けております。CRESTEC USA,INC.は当社の100%連結子会社でありますので、当該
増資に伴う当社の持分比率の変動はありません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を行っております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現物出資の対象となる債権の額面総額) 2,377千米ドル(263百万円)
取得原価 2,377千米ドル(263百万円)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 165.43円 150.64円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 508,024 461,846
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
508,024 461,846
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,070,874 3,065,794
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、株式会社マインズの株式を取得し、完全子会社とすること
を決議し、同日付で2021年7月1日(予定)を効力発生日とする株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しまし
た。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マインズ
事業の内容 各種調査の設計、実行、分析、マーケティング及びブランディング戦略立案
Webサイトコンサルティング、トータルプロモーションの企画立案、実行サポート
映像、印刷物、デジタルコンテンツの企画・制作
(2) 企業結合を行う主な理由
株式会社マインズは、企業のマーケティング活動に関わるコンサルティングからプロモーション活動ま
でトータルに企画・運営出来るノウハウとリソースを保有しており、この経営資源を当社グループのお客
様に展開することが可能となります。さらに、マインズのお客様に当社の経営資源を活用することで、ド
キュメント制作や翻訳サービス、海外ネットワークを活用したワンストップサービスなど幅広いサービス
展開が可能となります。これら双方向の事業展開で、多くのシナジー効果を期待できるものと見込んでお
ります。
(3) 企業結合日
2021年7月1日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社の株式を対価として株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 348,743千円
株式会社クレステックの普通株式 21,237千円
取得原価 369,980千円
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社マインズの普通株式1株に対して、当社の普通株式630株を割当て交付いたします。
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社マインズから独立した算定機関である税
理士法人TGN東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財
務予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。
(3) 交付する株式数
20,160株
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等 31,400千円
5.発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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2【その他】
(剰余金の配当)
2021年2月12日開催の取締役会において、2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 39,807千円
1株当たりの金額 13円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年3月15日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
株式会社クレステック
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀彦 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
木全 泰之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
テックの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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