株式会社サニーサイドアップ 四半期報告書 第36期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サニーサイドアップ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サニーサイドアップ(E21381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社サニーサイドアップグループ
【英訳名】 SUNNY SIDE UP GROUP Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 次原 悦子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号 ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル
【電話番号】 （03）6864－1234（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 相田 俊充
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号 ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル
【電話番号】 （03）6864－1234（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 相田 俊充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 ６月30日
12,093,893 10,694,243 14,094,205
売上高 （千円）
634,928 501,211 275,841
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
253,655 325,440
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 210,482
純損失（△）
195,214 302,352
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 288,744
2,561,340 2,351,583 2,087,696
純資産額 （千円）
5,805,352 6,442,310 5,462,160
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
16.84 21.60
（円） △ 13.97
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.84
（円） - -
（当期）純利益金額
43.1 35.8 37.3
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
１月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
9.59
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 13.00
（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．2019年７月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額を算定しております。
４．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
５．第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、第１四半期連結会計期間より新設の株式会社アジャイ
ルを連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）の業績は、感染拡大と収束を繰り返す新型コロ
ナウイルスの影響により、過去最高レベルで推移していた前連結会計年度前半の水準の勢いを取り戻すまでには
至ってはおりませんが、業績は堅調に推移しております。
当社グループの基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業では、毎年開催していた大型イベント
の開催延期等の影響はあったものの、デジタルPR施策等、当社グループの幅広いソリューションを提供することで
変容する顧客ニーズに適応しながら、既存顧客の深堀はもとより多数の新たな顧客の獲得にも成功しております。
店頭活動の活性化をはかるセールスアクティベーション事業では、大手ハンバーガーチェーンやコンビニチェー
ン等、コロナ禍の変化への適応を迅速に進める顧客層への提案を強化し、安定継続的な受注に結びつけています。
オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」を国内外で手掛けるフードブランディング事業
は、営業時間の短縮や臨時休業に伴う来店客数の減少という厳しい状況が続いておりますが、固定費の圧縮やテイ
クアウトサービスの導入等、店舗収益力向上に鋭意取り組むと同時に、新型コロナウイルス感染症に係る各種助成
金を申請しながら、事業基盤の強化に努めております。
当社グループの新たな収益源の創出を担うビジネスディベロップメント事業は、流動的な社会情勢を慎重に予測
しながら事業拡大の準備を進めており、当第３四半期連結累計期間の業績は想定通りの進捗を見せています。
その結果、新型コロナウイルス感染症による影響が続いている当第３四半期連結累計期間の財政状態および経営
成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて980百万円増加し、6,442百万円となりま
した。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて716百万円増加し、4,090百万円となりま
した。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて263百万円増加し、2,351百万円となり
ました。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）の連結業績は、売上高10,694百万円（前年同期
比11.6％減）、営業利益433百万円（前年同期比41.0％減）となりました。また、営業外収益にフードブランディ
ング事業に係る雇用調整助成金75百万円をはじめとする新型コロナウイルス感染症に関する助成金等を助成金収入
として101百万円計上したことで、経常利益501百万円（前年同期比21.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は325百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①マーケティング＆コミュニケーション事業
第１四半期連結会計期間より「スポーツ事業」を当事業に統合し、㈱エアサイド（前期は開発事業に区分）を当
事業に区分変更しました。㈱サニーサイドアップにおいてコンテンツ関連事業を担っていた部署をセールスアク
ティベーション事業に区分変更しました。また、セグメント名称をマーケティング・コミュニケーション事業から
変更しました。
グループの基幹事業である当事業では、PRを軸としながら、プロモーション、スポーツマーケティング、ブラン
ディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供し
ており、コロナ禍においても業績は堅調に推移しております。
当社グループの中核事業会社である㈱サニーサイドアップは、「大きな話題を創出する企画力」と「強力なメ
ディアリレーション力」を駆使しつつ、顧客層を戦略的にターゲティングすることで特定の業種・業界にとらわれ
ない広範囲かつ強固な顧客基盤を構築しております。
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また、ジョイントベンチャー設立等を通じて重点的に強化してきたデジタル領域のコミュニケーションサービス
は、コロナ禍において大きく変容している社会のニーズに適応し、企画力やメディアリレーション力と並ぶ同社の
強みのひとつになりつつあります。
㈱クムナムエンターテインメントでは、その強力なキャスティングネットワークとプランニング力を基盤に、日
本および韓国の人気アーティストやポップグループ等ポップグループ等を起用した多数の企業ブランディング活動
およびコンテンツ開発を手掛けており、順調な業績の伸長を見せています。
クリエーティブな発想に基づくプランニングを得意とするPRブティック（少数精鋭のPRエージェンシー）である
㈱エアサイドは、日本を代表するエンターテインメント企業等、固定顧客からの安定継続的な受注関係を構築して
おり、コロナ禍においても順調な業績を残しています。
㈱スクランブルでは、YouTubeやInstagram等のSNSを駆使したインフルエンサー・マーケティングサービスを中
心としたPRコミュニケーションを手掛けております。戦略的かつ機動性の高いソリューションを提供しながら新た
な顧客開発に取り組んでおり、確かな実績が出始めております。
2020年３月に完全子会社化した㈱ステディスタディは、海外ハイブランドとのビジネスの比重が高く、コロナ禍
の影響を受けたものの、グループ内の連携を推進し、新たなデジタルソリューションの開発や国内の新規顧客開発
において着実な成果を出し始めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 5,634百万円（前年同期比20.6％増）
セグメント利益 927百万円（前年同期比11.2％増）
②セールスアクティベーション事業
第１四半期連結会計期間より、㈱サニーサイドアップにおいてコンテンツ関連事業を担っていた部署を当事業に
区分変更しました。また、当事業の内容をより適切に表すため、セグメント名称をＳＰ・ＭＤ（セールスプロモー
ション・マーチャンダイジング）事業から変更しました。
当事業では、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソ
リューションを提供しております。
㈱サニーサイドアップのコンテンツ関連事業では、タレントやキャラクターなどIP（知的財産）を活用したコン
テンツ制作及び販売施策を手掛けております。当第３四半期連結累計期間においては、当初の見込みを大幅に上回
る規模のプロジェクト獲得があった前年同期の実績には及ばなかったものの、IPを活用したヒット企画を多数手掛
ける等、コロナ禍の中で一層高まった消費者のコンテンツやエンターテメインメントへの需要をとらえた企画提案
力で、好調な業績水準を維持しております。
㈱ワイズインテグレーションでは、商品キャンペーンの企画からグッズ制作、雑貨の商品企画およびOEM、国際
支援団体のマーケティングサポート等を展開するとともに、自社商材・サービスの開発にも注力しております。当
第３四半期連結累計期間においては、大手テーマパークでの同社企画商品の採用、コロナ禍の中でも好調を維持す
る大手ハンバーガーチェーンにおける大型グッズキャンペーンの獲得に加えて、プログラミング教育の必修化に伴
うこども用プログラミング学習教材「ソビーゴ」の小学校導入等、これまで取り組んできた新たな試みが着実に成
果を出し始めており、前年同期の実績を上回る業績の進捗を見せています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 3,071百万円（前年同期比30.5％減）
セグメント利益 338百万円（前年同期比34.0％減）
なお、当事業においては、特殊要因があった前年同期の実績に及ばなかったものの、前々年同期の実績水準を大
きく超え、コロナ禍の中でも着実な成長を遂げております。
③フードブランディング事業
第１四半期連結会計期間より、セグメント名称をbills事業から変更しました。
当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディングおよびライセン
シングビジネスならびに海外店舗（米国ハワイおよび韓国ソウル）の管理・運営を行っています。
当第３四半期連結累計期間における各エリアの状況は下記の通りです。
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各エリアの状況
新型コロナウイルス感染症の流行拡大防止の観点から全店舗において臨時休業した前連
結会計年度終盤の最悪期は脱したものの、依然として厳しい事業環境が続いております。
感染症の流行の一時的な収束に伴い、既存店の集客は回復の兆しを見せるものの、感染症
の流行の再拡大による外出自粛ムードの高まりや、緊急事態宣言の発令および自治体から
日本 の断続的な要請に応じて、既存店舗の営業時間を短縮したことで前年同期と比べ、来店客
数が大きく減少しました。
既存店におきましては、賃料減額交渉や店舗維持経費の削減に努めることに加え、雇用
調整助成金をはじめとする新型コロナウイルス感染症に関する政府の財政支援策を活用す
ることで事業基盤の維持に努めております。
新型コロナウイルス感染症の流行の影響による外出禁止令等や渡航制限による観光客激
減の影響から、2020年９月より既存店「bills Waikiki」は臨時休業しております。
ハワイ
店舗の維持経費の削減に努めつつも、地元需要にローカライズした営業スタイルへの転
換等を含めた営業再開に向けて事業計画の抜本的な見直しを進めております。
新型コロナウイルス感染症の流行の第一波の収束に伴い、前連結会計年度の終盤から業
績が回復傾向となり既存店はいずれも堅調に推移しました。
韓国 一方、韓国２号店については、定期建物賃貸借契約の更新条件が施設オーナー側と折り
合わず、当社グループが期待する収益性を確保することが難しくなったことから、その契
約を更新せずに契約期間の満了に伴い2021年２月に閉店しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,843百万円（前年同期比37.9％減）
セグメント損失 201百万円（前年同期はセグメント利益27百万円）
④ビジネスディベロップメント事業
第１四半期連結会計期間より、㈱エアサイドをマーケティング＆コミュニケーション事業に区分変更しました。
また、セグメント名称を開発事業から変更しました。
当事業は、基幹事業が安定的な収益基盤を構築する中、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の
拡充に取り組んでおり、その目的から投資を含めてコストが先行するモデルになっております。
当連結会計年度の期首において新たに設立した㈱アジャイルでは、各企業が有する資産やIP（知的財産）を組み
合わせるノウハウを軸とした新業態・新商品の開発支援およびコンサルティングサービスの提供を行っておりま
す。コロナ禍の影響から様々な業界において新業態開発へのニーズが高まっており、また当社グループの各事業へ
の連携も期待できるため、中長期経営視点での成長を視野に入れた事業として育成してまいります。
㈱サニーサイドアップパートナーズでは、事業シーズおよびパートナーの発掘、事業スキームの策定および事業
化、新規事業の立ち上げ後における管理業務に加えて、マイノリティ投資およびソーシング活動を通じて、アー
リーステージのベンチャー企業とリレーションを構築しながら基幹事業における潜在顧客を獲得しております。当
第３四半期連結累計期間においては、SDGｓの観点で注目が集まるフェムテック（“Female”+“Technology”）関
連企業である㈱WRAYおよび㈱Cradleの２社に対して出資しました。
㈱サニーサイドアップキャリアでは、働き方の多様化と雇用の流動化に応じたリクルーティングサービスを提供
しており、業績は計画通りに進捗しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 144百万円（前年同期比359.3％増）
セグメント利益 65百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）新型コロナウイルス感染症の影響
フードブランディング事業で展開するオールデイダイニング「bills」のワイキキ店につきまして、新型コロ
ナウイルス感染拡大に起因する観光客激減の状況に加え、米ハワイ州ホノルル群における外出禁止令（STAY AT
HOME / WORK FROM HOME ORDER）の発令を受け、2020年９月より臨時休業としております。
また、国内および韓国の既存店については、各国における新型コロナウイルス感染症の流行状況および各国に
おける各国政府および自治体からの要望を受け、必要に応じて営業時間の短縮を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,984,000
計 41,984,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,191,600 15,191,600
普通株式
市場第一部 100株
15,191,600 15,191,600
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項は有りません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 15,191,600 － 547,764 － 608,364
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
128,600
普通株式
15,060,200 150,602
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
15,191,600
発行済株式総数 － －
150,602
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区
株式会社サニーサイドアップ
128,600 128,600 0.85
-
千駄ヶ谷4丁目23-5
グループ
128,600 128,600 0.85
計 ─ -
（注）上記のほか、単元未満の株式が68株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,151,364 2,543,490
現金及び預金
1,219,691 1,741,412
受取手形及び売掛金
14,762 6,581
商品及び製品
162,960 399,785
未成業務支出金
44,657 41,931
原材料及び貯蔵品
420,550 296,956
その他
△ 689 △ 338
貸倒引当金
4,013,297 5,029,819
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
404,503 421,545
その他（純額）
404,503 421,545
有形固定資産合計
無形固定資産
400,375 369,311
のれん
17,662 17,413
その他
418,038 386,725
無形固定資産合計
投資その他の資産
669,921 649,526
その他
△ 43,600 △ 45,306
貸倒引当金
626,321 604,219
投資その他の資産合計
1,448,863 1,412,490
固定資産合計
5,462,160 6,442,310
資産合計
負債の部
流動負債
738,068 832,020
買掛金
161,061 540,300
短期借入金
231,724 475,637
1年内返済予定の長期借入金
149,228 87,643
未払法人税等
42,066
賞与引当金 -
3,900
役員賞与引当金 -
636,744 524,726
その他
1,920,727 2,502,393
流動負債合計
固定負債
1,089,265 1,217,221
長期借入金
122,697 122,202
資産除去債務
241,774 248,908
その他
1,453,736 1,588,333
固定負債合計
3,374,464 4,090,726
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
547,764 547,764
資本金
696,127 696,127
資本剰余金
784,389 1,079,705
利益剰余金
△ 30,423 △ 30,423
自己株式
1,997,859 2,293,174
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,276 5,772
その他有価証券評価差額金
31,986 9,068
為替換算調整勘定
38,263 14,840
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 51,574 38,334
5,234
-
非支配株主持分
2,087,696 2,351,583
純資産合計
5,462,160 6,442,310
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
12,093,893 10,694,243
売上高
9,947,254 8,644,572
売上原価
2,146,639 2,049,670
売上総利益
1,411,868 1,616,101
販売費及び一般管理費
734,770 433,569
営業利益
営業外収益
339 119
受取利息
411 556
受取配当金
12,900
持分法による投資利益 -
101,140
助成金収入 -
3,076 22,858
その他
3,827 137,575
営業外収益合計
営業外費用
3,174 9,018
支払利息
27,485
持分法による投資損失 -
55,112 58,019
組合損益分配額
17,895 2,894
その他
103,669 69,932
営業外費用合計
634,928 501,211
経常利益
特別利益
858
固定資産売却益 -
577 58,010
新株予約権戻入益
6,093
関係会社株式売却益 -
1,200
-
その他
577 66,162
特別利益合計
特別損失
45,097
固定資産除却損 -
234
固定資産売却損 -
218,277 10,441
減損損失
14
-
その他
218,277 55,787
特別損失合計
417,229 511,586
税金等調整前四半期純利益
224,910 185,811
法人税等
192,318 325,775
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
334
△ 61,337
に帰属する四半期純損失（△）
253,655 325,440
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
192,318 325,775
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 78 △ 503
2,974
△ 22,918
為替換算調整勘定
2,896
その他の包括利益合計 △ 23,422
195,214 302,352
四半期包括利益
（内訳）
256,551 302,018
親会社株主に係る四半期包括利益
334
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 61,337
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新設の株式会社アジャイルを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、業績に売上高減少等の一定の影響が生じております。特にレストラン
を展開するフードブランディング事業では、新型コロナウイルス感染症が未だ収束の兆しを見せていないことか
ら、店舗の臨時休業や時間短縮営業など感染症拡大防止への対応が今後も必要となることが見込まれ、引き続き業
績への影響があるものと考えております。
前連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）に係る有価証券報告書「（追加情報）（新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」では、当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感
染症の影響が2021年６月期の第２四半期まで継続し、第３四半期以降に回復基調となると仮定しておりましたが、
2021年２月12日提出の第36期第２四半期報告書に記載のとおり、当連結会計年度末までは感染症の影響が継続し、
来期以降回復基調となるものと再仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は現在も不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 113,528千円 80,790千円
のれん償却額 6,903 31,063
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年９月27日
普通株式 75,054千円 10.0円 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年９月28日
普通株式 30,125千円 2.0円 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティン
セールスア フードブラ ビジネスディ
計上額
グ＆コミュニ （注）１
クティベーシ ンディング ベロップメン 計
（注）２
ケーション事
ョン事業 事業 ト事業
業
売上高
外部顧客への
4,671,219 4,421,325 2,969,929 31,419 12,093,893 - 12,093,893
売上高
セグメント間
の内部売上高 39,155 - 2,419 69,037 110,612 △ 110,612 -
又は振替高
計 4,710,375 4,421,325 2,972,349 100,456 12,204,506 △ 110,612 12,093,893
セグメント利益
834,041 513,393 27,115 △ 5,230 1,369,319 △ 634,549 734,770
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △22,592
全社費用（※） △611,956
合計 △634,549
（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「フードブランディング事業」に係る減損損失218,277千円を計上
しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ステディスタディの株式を取得したことにより、「マーケ
ティング＆コミュニケーション事業」にてのれんが発生しております。なお、当該のれんの償却額は6,903
千円、当第３四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は407,278千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティン
セールスアク フードブラ ビジネスディ
計上額
（注）１
グ＆コミュニ
ティベーショ ンディング ベロップメン 計
（注）２
ケーション事
ン事業 事業 ト事業
業
売上高
外部顧客への
5,634,604 3,071,983 1,843,355 144,300 10,694,243 - 10,694,243
売上高
セグメント間
の内部売上高 72,932 2,328 2,263 66,494 144,018 △ 144,018 -
又は振替高
計 5,707,536 3,074,312 1,845,618 210,794 10,838,261 △ 144,018 10,694,243
セグメント利益
927,947 338,807 △ 201,278 65,533 1,131,009 △ 697,440 433,569
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 691,432
全社費用（※） △1,388,873
合計 △697,440
（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「フードブランディング事業」に係る減損損失10,441千円を計上し
ております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来、「開
発事業」に含めていました株式会社エアサイドの事業、及び「スポーツ事業」を「マーケティング・コ
ミュニケーション事業」の区分に、「マーケティング・コミュニケーション事業」の一部を「SP・MD事
業」に変更しております。また、「マーケティング・コミュニケーション事業」の名称を「マーケティ
ング＆コミュニケーション事業」に、「SP・MD事業」を「セールスアクティベーション事業」に、
「bills事業」を「フードブランディング事業」に、及び「開発事業」を「ビジネスディベロップメン
ト事業」にそれぞれ変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、経営管
理区分の見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(１) １株当たり四半期純利益金額 16円84銭 21円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
253,655 325,440
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
253,655 325,440
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,054,765 15,062,932
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16円84銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 7,207 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ─ ─
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社サニーサイドアップグループ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本多 茂幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サ
ニーサイドアップグループの２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年７月１日から２０２
１年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社の２０２１年３
月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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