株式会社 情報企画 四半期報告書 第35期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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株式会社 情報企画(E05340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社情報企画
【英訳名】 Information Planning CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 勇佑
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町二丁目3番13号
【電話番号】 06-6265-8530
【事務連絡者氏名】 専務取締役 井口 宗久
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町二丁目3番13号
【電話番号】 06-6265-8530
【事務連絡者氏名】 専務取締役 井口 宗久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日 至2020年9月30日
(千円) 1,466,676 1,578,265 3,035,506
売上高
(千円) 600,720 611,563 1,117,068
経常利益
(千円) 413,392 423,512 773,191
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 326,625 326,625 326,625
資本金
(株) 4,090,000 4,090,000 4,090,000
発行済株式総数
(千円) 4,262,759 4,777,824 4,488,299
純資産額
(千円) 5,295,643 5,907,283 5,860,854
総資産額
(円) 123.41 126.43 230.82
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) - - -
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 40 40 80
1株当たり配当額
(%) 80.5 80.9 76.6
自己資本比率
(千円) 356,438 522,196 863,011
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 709,282 △ 75,475 △ 727,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 134,182 △ 134,026 △ 268,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 1,665,333 2,331,770 2,019,076
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2021年3月31日
57.01 48.61
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日の6ヶ月間)におけるわが国経済については、新型
コロナウイルス感染症により、依然厳しい状況が続いているものの、日経平均株価の上昇や為替の円安など総じて
堅調で、消費や生産は持ち直しの兆しもあります。当社の主要な販売先である金融機関におきましては貸出増が
あったものの、低金利で業況は依然厳しいと見られます。コロナ禍により金融機関への訪問が制限されています
が、当社は、WEB会議により打合せの機会を設け、テレワークにより開発を補うなど営業・開発業務を進めてい
ます。
業況につきましては、「システム事業」は、「担保不動産評価管理システム」が大型案件の納品に加え地方銀行
や信用金庫で更改案件が多数受注されたほか、「融資稟議支援システム」が信用金庫中心に売上増加となり増収と
なりました。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システ
ムサポート部門」の当第2四半期累計期間の売上高は前年同期比増収となり、営業利益は前年同期並みとなってお
ります。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益と
なっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、5,907,283千円となり、前事業年度末に比べ46,428千円増加いた
しました。これは主に現金及び預金が312,694千円、東京事務所移転に伴う差入保証金が48,508千円増加した一方
で、売掛金が322,750千円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、1,129,458千円となり、前事業年度末に比べ243,097千円減少いた
しました。これは主に、前受収益及び未払法人税等が減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、4,777,824千円となり、前事業年度末に比べ289,525千円増加い
たしました。これは四半期純利益の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は、80.9%(前事業年度末は76.6%)となりました。
②経営成績
当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,578,265千円(前年同期比7.6%増)、営業利益610,911千円(同
1.7%増)、経常利益611,563千円(同1.8%増)、四半期純利益423,512千円(同2.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに増収となったほか、
地方銀行や信用金庫から多くの更改案件を受注しております。また「融資稟議支援システム」も、コロナ禍から
ペーパーレス等業務効率化の必要性が増し信用金庫宛てに大幅増収かつ多くの受注を獲得しました。また「決算
書リーディングシステム」や「自己査定支援システム」も更改案件中心に増収となりました。この結果、システ
ムインテグレーション部門の売上高は、842,266千円(前年同期比12.0%増)、セグメント内の売上高構成比は
56.7%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年の路線価データ納品やシステム導入が進み前年同期比増収となり、システムサ
ポート部門の売上高は642,064千円(前年同期比1.9%増)、セグメント内の売上高構成比は43.3%となりまし
た。
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以上の結果、システム事業の売上高は1,484,331千円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は554,791千円
(同0.7%減)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計7物件あ
り、当第2四半期累計期間の売上高は、賃貸収入93,934千円(前年同期比11.1%増)、セグメント利益は56,120
千円(同34.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ312,694
千円増加し、2,331,770千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は522,196千円(前年同期比46.5%増)となりました。これは主に税引前四半期純
利益の計上と売上債権の減少により資金が増加した一方で、前受収益の減少及び法人税等の支払による資金の減少
があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は75,475千円(前年同期比89.4%減)となりました。これは前期に賃貸用不動産取
得による支出があったため減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は134,026千円(前年同期比0.1%減)となりました。これは配当金の支払によるも
のであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,459千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,360,000
計 16,360,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月14日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,090,000 4,090,000
普通株式
100株
(市場第二部)
4,090,000 4,090,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株)
(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年1月1日~
- 4,090,000 - 326,625 - 365,175
2021年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
800,000 23.88
松岡 仁史 奈良県奈良市
大阪市中央区釣鐘町2-1-4 325,000 9.70
有限会社サポート
大阪市中央区安土町2-3-13 224,900 6.71
情報企画従業員持株会
122,000 3.64
松岡 千晴 奈良県奈良市
東京都豊島区西池袋1-4-10 116,100 3.46
光通信株式会社
72,400 2.16
浦西 正善 埼玉県ふじみ野市
60,000 1.79
立石 雄嗣 京都府京田辺市
57,200 1.70
井口 宗久 大阪府羽曳野市
大阪市中央区備後町2-2-1 54,200 1.61
株式会社関西みらい銀行
45,000 1.34
見附 博明 兵庫県尼崎市
- 1,876,800 56.02
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 740,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,346,100 33,461 -
普通株式
3,600 - -
単元未満株式 普通株式
4,090,000 - -
発行済株式総数
- 33,461 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪市中央区安土町
740,300 - 740,300 18.10
株式会社情報企画
二丁目3番13号
- 740,300 - 740,300 18.10
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
2,019,076 2,331,770
現金及び預金
827,558 504,807
売掛金
36,122 14,608
仕掛品
3,362 27,130
未収収益
9,657 46,511
その他
2,895,776 2,924,829
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,336,882 1,336,882
建物
△ 294,404 △ 319,176
減価償却累計額
建物(純額) 1,042,478 1,017,706
構築物 4,205 4,205
△ 3,243 △ 3,364
減価償却累計額
構築物(純額) 962 841
75,054 75,054
機械及び装置
△ 75,054 △ 75,054
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 0 0
70,011 68,982
工具、器具及び備品
△ 61,424 △ 60,282
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 8,586 8,700
1,665,888 1,665,888
土地
2,717,916 2,693,137
有形固定資産合計
無形固定資産
1,116 1,116
電話加入権
22,471 21,457
ソフトウエア
23,587 22,573
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,000 10,000
関係会社株式
154,881 149,541
繰延税金資産
12,650 12,650
会員権
46,042 94,551
差入保証金
223,574 266,743
投資その他の資産合計
2,965,077 2,982,454
固定資産合計
5,860,854 5,907,283
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
149,013 138,233
買掛金
89,801 77,617
未払金
60,469 54,924
未払消費税等
235,797 195,865
未払法人税等
377,657 204,696
前受収益
108,471 100,305
賞与引当金
3,089 2,229
製品保証引当金
10,420 8,993
その他
1,034,719 782,867
流動負債合計
固定負債
265,523 275,566
役員退職慰労引当金
72,312 71,024
長期預り保証金
337,835 346,591
固定負債合計
1,372,555 1,129,458
負債合計
純資産の部
株主資本
326,625 326,625
資本金
資本剰余金
365,175 365,175
資本準備金
365,175 365,175
資本剰余金合計
利益剰余金
1,816 1,816
利益準備金
その他利益剰余金
4,559,310 4,848,835
繰越利益剰余金
4,561,126 4,850,652
利益剰余金合計
△ 764,627 △ 764,627
自己株式
4,488,299 4,777,824
株主資本合計
4,488,299 4,777,824
純資産合計
5,860,854 5,907,283
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1,466,676 1,578,265
売上高
516,327 644,589
売上原価
950,348 933,676
売上総利益
※ 349,903 ※ 322,764
販売費及び一般管理費
600,444 610,911
営業利益
営業外収益
66 17
受取利息
57 98
未払配当金除斥益
135 520
助成金収入
16 16
その他
275 651
営業外収益合計
600,720 611,563
経常利益
600,720 611,563
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 197,695 182,711
△ 10,367 5,339
法人税等調整額
187,327 188,051
法人税等合計
413,392 423,512
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
600,720 611,563
税引前四半期純利益
28,146 31,012
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,149 △ 8,165
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 673 △ 859
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,941 10,043
△ 66 △ 17
受取利息及び受取配当金
△ 135 △ 520
助成金収入
売上債権の増減額(△は増加) 98,165 322,750
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 15,368 21,514
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 132 △ 40,671
仕入債務の増減額(△は減少) △ 35,916 △ 10,779
未払金の増減額(△は減少) △ 968 △ 10,348
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,457 △ 5,545
前受収益の増減額(△は減少) △ 155,073 △ 172,960
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 18,267 △ 1,679
29,066 △ 1,288
その他の固定負債の増減額(△は減少)
541,045 744,049
小計
利息及び配当金の受取額 66 17
135 520
助成金の受取額
△ 184,808 △ 222,391
法人税等の支払額
356,438 522,196
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 703,264 △ 2,522
有形固定資産の取得による支出
△ 4,552 △ 4,493
無形固定資産の取得による支出
△ 1,465 △ 68,460
差入保証金の差入による支出
△ 709,282 △ 75,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 265 -
自己株式の取得による支出
△ 133,916 △ 134,026
配当金の支払額
△ 134,182 △ 134,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 487,026 312,694
2,152,359 2,019,076
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,665,333 ※ 2,331,770
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありませ
ん。
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
役員報酬 68,610 千円 67,449 千円
80,177 81,782
給料手当
29,431 28,681
賞与引当金繰入額
10,241 10,043
役員退職慰労引当金繰入額
14,567 6,908
旅費交通費
24,440 24,989
賃借料
25,341 5,459
研究開発費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,665,333千円 2,331,770千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,665,333 2,331,770
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 133,994 40 2019年9月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 133,990 40 2020年3月31日 2020年6月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年12月17日
普通株式 133,986 40 2020年9月30日 2020年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年5月11日
普通株式 133,986 40 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
システム事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
1,382,140 84,535 1,466,676
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - -
売上高又は振替高
1,382,140 84,535 1,466,676
計
558,661 41,782 600,444
セグメント利益
(注)各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第2四半期会計期間において、賃貸用不動産を1物件取得しております。
これにより、前事業年度の末日に比べ、当第2四半期会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「不動産賃
貸事業」において678,871千円増加しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
システム事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
1,484,331 93,934 1,578,265
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - -
売上高又は振替高
1,484,331 93,934 1,578,265
計
554,791 56,120 610,911
セグメント利益
(注)各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり四半期純利益 123円41銭 126円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 413,392 423,512
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 413,392 423,512
普通株式の期中平均株式数(株) 3,349,817 3,349,657
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【その他】
2021年5月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥133,9 86 千円
(ロ) 1株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥40円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2021年6月7日
(注) 2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
株式会社情報企画
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
押谷 崇雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企
画の2020年10月1日から2021年9月30日までの第35期事業年度の第2四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月31
日まで)及び第2四半期累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社情報企画の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
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務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRL データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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