アサヒグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アサヒグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アサヒグループホールディングス株式会社(E00394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 アサヒグループホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 勝木 敦志
【本店の所在の場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号
【電話番号】 東京03(5608)5116
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部門長 坂野 俊次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
決算年月
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（百万円） 409,133 456,668 2,027,762
売上収益
税引前四半期利益
（百万円） 9,473 48,892 125,399
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 8,334 33,191 92,826
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 215,963 166,264 148,151
四半期（当期）包括利益
（百万円） 1,008,524 1,655,560 1,516,124
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 2,914,131 4,509,296 4,439,378
資産合計
基本的１株当たり
（円） 18.20 65.50 196.52
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） 18.19 65.49 196.49
四半期（当期）利益
（％） 34.6 36.7 34.2
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 4,204 20,601 275,859
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 27,295 39,395 △ 1,243,372
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 35,277 △ 62,293 956,759
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 61,557 52,239 48,460
四半期（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６ 事業セグメント」の（報告セグメントの変更
に関する事項）をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大
の影響により、欧州では景気は弱い動きとなりましたが、米国などにおける経済活動の緩やかな回復により、全体
では景気は持ち直しつつあります。日本経済においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発
出や外出自粛の影響により、個人消費などが弱い動きとなったことで、景気は厳しい状況となりました。
こうした状況のなかアサヒグループは、本年更新した「中期経営方針」の重点課題に基づいて、引き続き“グ
ローカルな価値創造経営”を推進するとともに、コロナ禍による環境変化を見据えた経営改革に取り組みました。
重点課題の『稼ぐ力の強化』においては、各事業の主力ブランドの価値向上や新たな価値提案の強化に加えて、
更なるコスト効率化により業績回復を促進するとともに、『経営資源の高度化』や『ESGへの取組み深化』に再投
資するための収益構造改革を推進しました。
その結果、アサヒグループの売上収益は、日本や欧州における外食産業の低迷によるマイナス影響があったもの
の、2020年６月に取得手続きが完了した豪州のビール・サイダー事業（以下「CUB事業」といいます。）の新規連
結効果などにより、 4,566億６千８百万円 （前年同期比11.6％増）となりました。また、利益につきましては、事
業利益 は283億２百万円（前年同期比78.3％増）、営業利益は 522億３千万円 （前年同期比304.1％増）、親会
※１
社の所有者に帰属する四半期利益は 331億９千１百万円 （前年同期比298.2％増）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比6.6％の増収、事業利益は前年同期比63.0％の増益
となりました。
※２
※１ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測
る当社独自の利益指標です。
※２ 2021年の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。
［酒類事業］
酒類事業につきましては、各カテゴリーにおいて主力ブランドへの投資を重点化するとともに、多様化する消費
者ニーズに対応した商品や飲み方提案を強化することにより、新たな市場の創造に取り組みました。
ビール類では、「ビールがうまい。この瞬間がたまらない。」を『アサヒスーパードライ』のブランドメッセー
ジとし、桜の季節に合わせた春限定『アサヒスーパードライ スペシャルパッケージ』や、苦味や渋みを抑えた冷
涼感のある軽快な飲み口を実現した『アサヒスーパードライ ザ・クール』の缶商品を発売するなど、“最高品質
の提供”と“飲用機会の拡大”によりビール市場の活性化を図りました。また、新ジャンルにおいては、『クリア
アサヒ』、『アサヒ ザ・リッチ』を中心とした主力ブランドでの広告・販売促進活動を強化し、新ジャンル市場
における存在感の向上に努めました。
ビール類以外では、RTD において、主力ブランド『アサヒ贅沢搾り』をリニューアルし、果実の味わいを強化
※
するとともに、期間限定商品を展開するなど、ブランドの強化に取り組みました。また、アルコールテイスト清涼
飲料において、『アサヒドライゼロ』で新たなユーザー層の拡大を図るとともに、お酒の飲み方の多様性を提案す
る「スマートドリンキング」の考え方に基づき、100％ビール由来原料ならではの麦のうまみとコクを実現したア
ルコール度数0.5％の“微アルコール”ビールテイスト飲料『アサヒ ビアリー』を首都圏・関信越エリアで先行発
売し、新たな市場の創出に取り組みました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は、健康志向の高まりを受けた発泡酒の売上は前年実績を上回ったものの、新
型コロナウイルスの感染拡大が続き、飲食店向けのビールの売上が大幅に減少したことなどにより、前年同期比
16.5％減の1,361億４千万円となりました。
事業利益については、製造原価の低減や収益構造改革などに取り組みましたが、売上収益の減少により、前年同
期比37.1％減の88億１千１百万円となりました（営業利益は前年同期比77.8％減の28億９千２百万円）。
※ RTD：Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
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［飲料事業］
飲料事業につきましては、主力ブランドを中心にこれまで培ってきたブランド価値をより一層磨くとともに、変
化する生活に寄り添った商品や社会的課題の解決に向けた提案の強化などに取り組みました。
主力ブランドにおいては、『三ツ矢』ブランドにおいて、有糖炭酸の“おいしさ”と無糖炭酸の“さっぱり”を
兼ね備えた“甘すぎない”ハイブリッドな炭酸飲料として『「三ツ矢サイダー」レモラ』を発売し、新たな価値提
案を強化しました。また、『ウィルキンソン』ブランドでは、機能性表示食品である『「ウィルキンソン タンサ
ン」エクストラ』をリニューアルするなど、健康需要や家庭内需要により好調な炭酸カテゴリーにおいてブランド
価値の更なる向上を図りました。『カルピス』ブランドでは、誕生30周年を迎えた『カルピスウォーター』をリ
ニューアルするとともに、オンライン工場見学ツアーを開催するなど、消費者との接点拡大を図り、ブランド力の
強化に取り組みました。
社会的課題の解決に向けた提案においては、『十六茶』ブランドで、リニューアルに伴い新たな素材や製法、環
境配慮素材（PET再生樹脂、バイオ素材樹脂）を使用した新容器を採用するなど、強固なブランド価値の構築と環
境負荷低減に取り組みました。
以上の結果、飲料事業の売上収益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い自動販売機及びコンビニエンススト
アでの売上が減少しましたが、炭酸飲料の販売数量が前年実績を上回ったことなどにより、前年同期比0.2％増収
の753億円となりました。
事業利益については、自動販売機及びコンビニエンスストアでの売上低下に伴う品種・容器構成比の悪化はある
ものの、ブランドの選択と集中による広告・販売促進費の効率化や、委託製造品の自社製造への切替えなどによる
製造原価の低減などにより、前年同期比321.8％増の45億１千２百万円となりました（営業利益は前年同期比364億
９百万円増の369億４千７百万円）。
［食品事業］
食品事業につきましては、新しい生活様式に合わせた価値創造と、市場構造の変化に適応した各カテゴリーの強
化により、持続的な成長基盤の構築に取り組みました。
タブレット菓子『ミンティア』については、マスク着用時専用商品『ミンティア ＋MASK』シリーズや大容量ボ
トルタイプ商品のほか、健康志向の高まりに対応した栄養機能食品の商品を発売することにより、新たな喫食提案
によるブランド価値の向上に取り組みました。フリーズドライみそ汁については、『いつものおみそ汁』シリーズ
の高価格帯商品のラインアップを拡充し、手軽で本格的な味わいを楽しめるフリーズドライの価値を訴求しまし
た。
ベビーフードについては、『１歳からのMYジュレドリンク』シリーズにおいて新フレーバーを発売し、ユーザー
層の拡大を図りました。サプリメントについては、『ディアナチュラ』において、『カルピス』乳酸菌研究から生
まれた原料を活用した機能性表示食品の発売など、セルフケアニーズの高まりに対応したラインアップの強化を図
りました。
以上の結果、食品事業の売上収益は、巣ごもり需要を捉えたフリーズドライみそ汁や健康ニーズの高まりに対応
した『ディアナチュラ』などの売上が前年実績を上回ったものの、オフィス勤務の減少に伴い『ミンティア』の売
上が減少したことなどにより、前年同期比4.2％減の295億３千２百万円となりました。
事業利益については、固定費全般の効率化に取り組みましたが、売上収益が減少したことなどにより、前年同期
比10.5％減の32億９百万円となりました（営業利益は、前年同期比24.3％減の27億５百万円）。
［国際事業］
国際事業につきましては、ローカル市場における主力ブランドやアルコールテイスト清涼飲料を軸としたプレミ
アム戦略の推進に加えて、グローバルプレミアムブランドの販路拡大を強化しました。
欧州事業については、『Pilsner Urquell』において、100％リサイクル可能な素材を採用したパッケージにリ
ニューアルするなど、各国の主力ビールブランドの価値向上を図りました。また、アルコールテイスト清涼飲料で
は、ポーランドの『Lech Free』におけるフレーバー展開の強化や、『Peroni Libera 0.0％』とモータースポーツ
チームAston Martin Cognizant FORMULA ONE TEAMとのグローバルパートナーシップの締結など、新たな飲用機
TM
会の獲得に向けた取組みを強化しました。グローバルブランドについては、『アサヒスーパードライ』において、
世界中の消費者に向けたバーチャルイベント「DISCOVER TOKYO」を開催するなど、ブランドの認知度の向上に向け
た販売促進活動に取り組みました。
オセアニア事業については、酒類において、主力ブランド『Great Northern』、『Victoria Bitter』の積極的
なマーケティング活動に取り組んだほか、『アサヒスーパードライ』、『Peroni Nastro Azzurro』の飲食店向け
の販売強化など、CUB事業取得により確立した強固な販売体制を活かしたシナジーの創出に取り組みました。飲料
においては、炭酸カテゴリーを中心にノンシュガー商品を積極的に展開したほか、外出などの規制緩和に合わせて
スポーツ飲料などの販売促進活動を強化し、市場における存在感の向上を図りました。
東南アジア事業については、マレーシアで、『WONDA』ブランドから『Brown Sugar Latte』を発売するなど、ア
サヒグループ保有ブランドを中心にラインアップを拡充することにより、ブランド認知の向上を図りました。
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以上の結果、国際事業の売上収益は、欧州事業を中心に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の規制などに
よる市場縮小の影響などがあったものの、CUB事業の新規連結効果などにより、前年同期55.6％増の2,122億６千３
百 万円となりました。
事業利益については、業態別の売上構成比の変化により収益性は悪化しましたが、CUB事業の新規連結効果や固
定費全般の効率化などにより、前年同期比185.7％増の251億７千４百万円となりました（営業利益は、前年同期比
528.7％増の164億１千４百万円）。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比40.6％の増収、事業利益は前年同期比151.6％の増
益となりました。
※
※ 2021年の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。
［その他の事業］
その他の事業につきましては、売上収益は、前年同期比6.4％減の226億５千５百万円となりました。
事業損失については、前年同期比６億８千１百万円改善の３億６千４百万円となりました（営業損失は前年同期
比４億５千６百万円改善の10億６千３百万円）。
セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、酒類セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区
分をその他セグメントに変更しております。また、前第２四半期連結累計期間より、その他セグメントに含まれて
いた一部の事業を食品セグメントへ変更しております。
以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
事業セグメント別の実績
（単位：百万円）
売上収益
売上収益 前年同期比 事業利益 前年同期比 営業利益 前年同期比
事業利益率
136,140 △16.5％ 8,811 △37.1％ 6.5％ 2,892 △77.8％
酒類
75,300 0.2％ 4,512 321.8％ 6.0％ 36,947 －
飲料
29,532 △4.2％ 3,209 △10.5％ 10.9％ 2,705 △24.3％
食品
212,263 55.6％ 25,174 185.7％ 11.9％ 16,414 528.7％
国際
22,655 △6.4％ △364 － － △1,063 －
その他
△19,222 － △5,469 － － △5,665 －
調整額計
－ － △7,570 － － － －
無形資産償却費
456,668 11.6％ 28,302 78.3％ 6.2％ 52,230 304.1％
合計
※営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の連結総資産は、季節要因等により営業債権が減少したものの、為替相場の変動によ
るのれん及び無形資産の増加等により、総資産は前年度末と比較して699億１千７百万円増加し、 ４兆5,092億９千
６百万円 となりました。
負債は、季節要因等による営業債務の減少等により、前年度末と比較して693億７千１百万円減少し、 ２兆8,521
億９千１百万円 となりました。
資本は、前年度末に比べ1,392億８千８百万円増加し、 １兆6,571億４百万円 となりました。これは、配当金支出
により利益剰余金が減少したものの、当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に
よる利益剰余金の増加及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は36.7％となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が 488億９千２百万円 と
なりましたが、法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があ
り、 206億１百万円 （前年同期比：163億９千７百万円の収入増）の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入などにより、 393億９千５百万円 （前年
同期比：666億９千１百万円の収入増）の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の返済による金融債務の減少があり、 622億９千３百万
円 （前年同期比：975億７千１百万円の支出増）の支出となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間では、前第１四半期連結累計期間と比較して現金及び現金同等物の残高
は93億１千８百万円減少し、 522億３千９百万円 となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、28億２千３百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、アサヒグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において新たに締結した契約は以下の通りです。
（業務提携に関する契約）
会社名 契約事項 契約締結先 締結年月 発効年月 有効期限
豪州におけるCUB PTY LTD等の買
収事業の内、豪州競争法当局の承
DBG (Australia) Pty
認を受けた問題解消措置としての
CUB PTY LTD
Ltd及び 2021年１月 2021年１月 最長２年間
一部ブランド(ビール及びサイ
SBM Beer Pty Ltd
ダー)の売却に付随する買主のた
めの製造受託。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
972,305,309
普通株式
972,305,309
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
容に制限のない標準となる株
東京証券取引所
507,003,362 507,003,362
普通株式 式であります。
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
507,003,362 507,003,362 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
－ 507,003 － 220,044 － 87,806
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
177,500
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等）
限のない標準となる株式
（相互保有株式）
－
9,400
完全議決権株式（その他） 506,286,500 5,062,865
同上
529,962 － －
単元未満株式
507,003,362 － －
発行済株式総数
－ 5,062,865 －
総株主の議決権
（注）１ 事業年度末現在の「単元未満株式」の欄には、自己保有株式12株及び相互保有株式（今泉酒類販売株式会
社）２株、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式42株が含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権の数28個）及び
株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が110,400株（議決権の数
1,104個）含まれております。
３ 「完全議決権株式（自己株式等）」「完全議決権株式（その他）」「単元未満株式」は、全て普通株式であ
ります。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都墨田区吾妻橋
177,500 － 177,500 0.04
アサヒグループホールディ
一丁目23番１号
ングス株式会社
（相互保有株式） 福岡県糟屋郡粕屋町大字
9,400 － 9,400 0.00
仲原1771番地の１
今泉酒類販売株式会社
－ 186,900 － 186,900 0.04
計
（注） 株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,400株は、上記自己保有株
式には含めておりません。
２【役員の状況】
前年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
48,460 52,239
現金及び現金同等物
378,924 307,496
営業債権及びその他の債権
183,166 201,147
棚卸資産
24,403 26,666
未収法人所得税等
4,226 5,587
その他の金融資産
32,252 39,270
その他の流動資産
671,434 632,408
小計
７ 17,652 －
売却目的で保有する資産
689,086 632,408
流動資産合計
非流動資産
810,264 816,552
有形固定資産
2,701,985 2,818,546
のれん及び無形資産
5,256 5,580
持分法で会計処理されている投資
160,064 166,395
その他の金融資産
27,596 27,885
繰延税金資産
19,278 18,791
確定給付資産
25,846 23,137
その他の非流動資産
3,750,292 3,876,887
非流動資産合計
資産合計 4,439,378 4,509,296
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四半期報告書
（単位：百万円）
前年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
477,098 436,954
営業債務及びその他の債務
11 924,760 649,635
社債及び借入金
35,683 38,566
未払法人所得税等
12,019 11,996
引当金
89,519 83,717
その他の金融負債
113,440 93,077
その他の流動負債
1,652,521 1,313,947
小計
７ 134 －
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
1,652,655 1,313,947
流動負債合計
非流動負債
11 898,867 1,155,108
社債及び借入金
24,093 24,442
確定給付負債
205,275 213,151
繰延税金負債
134,729 139,890
その他の金融負債
5,941 5,650
その他の非流動負債
1,268,906 1,538,243
非流動負債合計
2,921,562 2,852,191
負債合計
資本
220,044 220,044
資本金
161,783 161,798
資本剰余金
967,230 974,762
利益剰余金
△ 1,031 △ 1,035
自己株式
168,097 299,989
その他の資本の構成要素
1,516,124 1,655,560
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,691 1,543
非支配持分
1,517,816 1,657,104
資本合計
負債及び資本合計 4,439,378 4,509,296
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
８ 409,133 456,668
売上収益
△ 264,311 △ 283,945
売上原価
売上総利益 144,821 172,723
△ 128,947 △ 144,420
販売費及び一般管理費
402 35,630
その他の営業収益
△ 3,352 △ 11,703
その他の営業費用
営業利益 12,923 52,230
1,045 747
金融収益
△ 4,548 △ 4,166
金融費用
52 81
持分法による投資損益
税引前四半期利益 9,473 48,892
△ 1,187 △ 15,855
法人所得税費用
四半期利益 8,286 33,036
四半期利益の帰属：
8,334 33,191
親会社の所有者
△ 48 △ 154
非支配持分
合計 8,286 33,036
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 18.20 65.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 18.19 65.49
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,286 33,036
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 17,970 6,391
測定される金融商品への投資の公正価
値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 106,296 2,765
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 506 725
ヘッジコスト
△ 99,000 123,066
在外営業活動体の換算差額
△ 133 146
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 223,907 133,094
その他の包括利益合計
△ 215,620 166,131
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属：
△ 215,963 166,264
親会社の所有者
342 △ 133
非支配持分
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
区分 注記
通じて公正価値で測
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
定される金融商品へ
フロー・
の投資の公正価値の
ヘッジ
変動
2020年１月１日現在の残高
182,531 119,163 918,523 △ 77,011 63,354 32,797
四半期包括利益
四半期利益 8,334
その他の包括利益 △ 17,970 △ 106,296
四半期包括利益合計 － － 8,334 － △ 17,970 △ 106,296
非金融資産等への振替
126
所有者との取引
剰余金の配当 ９ △ 21,987
自己株式の取得
△ 4
自己株式の処分 0 0
連結子会社の売却による変動
株式報酬取引 39
その他の資本の構成要素から
△ 321 321
利益剰余金への振替
その他の増減 △ 0
所有者からの拠出及び所有者への
－ 39 △ 22,309 △ 4 321 －
分配合計
所有者との取引合計 － 39 △ 22,309 △ 4 321 －
2020年３月31日現在の残高 182,531 119,202 904,549 △ 77,015 45,706 △ 73,371
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
帰属する
ヘッジコスト 活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2020年１月１日現在の残高
△ 1,125 8,080 103,107 1,246,314 1,965 1,248,279
四半期包括利益
四半期利益 － 8,334 △ 48 8,286
その他の包括利益 △ 506 △ 99,525 △ 224,298 △ 224,298 391 △ 223,907
四半期包括利益合計 △ 506 △ 99,525 △ 224,298 △ 215,963 342 △ 215,620
非金融資産等への振替
126 126 126
所有者との取引
剰余金の配当 ９ － △ 21,987 △ 23 △ 22,011
自己株式の取得
－ △ 4 △ 4
自己株式の処分 － 0 0
連結子会社の売却による変動 － － △ 62 △ 62
株式報酬取引 － 39 39
その他の資本の構成要素から
321 － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － △ 0 △ 0 △ 1
所有者からの拠出及び所有者への
－ － 321 △ 21,952 △ 86 △ 22,039
分配合計
所有者との取引合計 － － 321 △ 21,952 △ 86 △ 22,039
2020年３月31日現在の残高 △ 1,631 △ 91,445 △ 120,742 1,008,524 2,221 1,010,745
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を
区分 注記
通じて公正価値で測
キャッシュ・
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
定される金融商品へ
フロー・
の投資の公正価値の
ヘッジ
変動
2021年１月１日現在の残高 220,044 161,783 967,230 △ 1,031 39,605 2,526
四半期包括利益
四半期利益 33,191
その他の包括利益 6,391 2,765
四半期包括利益合計
－ － 33,191 － 6,391 2,765
非金融資産等への振替 15
所有者との取引
剰余金の配当
９ △ 26,855
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0 0
連結子会社の売却による変動
株式報酬取引 15
その他の資本の構成要素から
1,197 △ 1,197
利益剰余金への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への
－ 15 △ 25,658 △ 3 △ 1,197 －
分配合計
所有者との取引合計 － 15 △ 25,658 △ 3 △ 1,197 －
2021年３月31日現在の残高 220,044 161,798 974,762 △ 1,035 44,799 5,307
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
区分 注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業 その他の
帰属する
ヘッジコスト 活動体の 資本の構成
持分合計
換算差額 要素合計
2021年１月１日現在の残高 △ 773 126,739 168,097 1,516,124 1,691 1,517,816
四半期包括利益
四半期利益 － 33,191 △ 154 33,036
その他の包括利益 725 123,191 133,072 133,072 21 133,094
四半期包括利益合計
725 123,191 133,072 166,264 △ 133 166,131
非金融資産等への振替 15 15 15
所有者との取引
剰余金の配当
９ － △ 26,855 △ 13 △ 26,869
自己株式の取得 － △ 3 △ 3
自己株式の処分 － 0 0
連結子会社の売却による変動 － － －
株式報酬取引 － 15 15
その他の資本の構成要素から
△ 1,197 － －
利益剰余金への振替
その他の増減 － － －
所有者からの拠出及び所有者への
－ － △ 1,197 △ 26,843 △ 13 △ 26,857
分配合計
所有者との取引合計 － － △ 1,197 △ 26,843 △ 13 △ 26,857
2021年３月31日現在の残高 △ 48 249,931 299,989 1,655,560 1,543 1,657,104
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,473 48,892
税引前四半期利益
28,238 33,066
減価償却費及び償却費
△ 249 △ 85
受取利息及び受取配当金
1,774 3,160
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 52 △ 81
固定資産除売却損益（△は益） 418 △ 34,731
営業債権の増減額（△は増加） 101,046 77,622
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,279 △ 15,088
営業債務の増減額（△は減少） △ 30,260 △ 33,773
未払酒税の増減額（△は減少） △ 31,484 △ 21,721
確定給付資産負債の増減額（△は減少） 343 596
△ 35,503 △ 16,062
その他
小計 31,465 41,794
311 47
利息及び配当金の受取額
△ 1,375 △ 1,402
利息の支払額
△ 26,197 △ 19,837
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,204 20,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,415 △ 19,557
有形固定資産の取得による支出
467 37,245
有形固定資産の売却による収入
△ 2,428 △ 2,600
無形資産の取得による支出
－ 18,294
無形資産の売却による収入
△ 840 △ 54
投資有価証券の取得による支出
1,560 5,973
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得に
△ 6,297 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
87 －
る収入
△ 429 95
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,295 39,395
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 62,363 △ 311,553
△ 4,798 △ 5,958
リース負債の返済による支出
－ 187,600
長期借入による収入
△ 262 △ 5,124
長期借入の返済による支出
－ 100,000
社債の発行による収入
△ 4 △ 3
自己株式の取得による支出
９ △ 21,987 △ 26,855
配当金の支払
△ 33 △ 397
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 35,277 △ 62,293
881 6,075
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,068 3,779
48,489 48,460
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 61,557 52,239
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
アサヒグループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社
及び子会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っておりま
す。
当社グループの2021年３月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日に当社代
表取締役社長 兼 CEO 勝木 敦志及び最高財務責任者 北川 亮一より公表の承認を得ております。
２ 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成して
おり、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでいないため、前年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である「日本円」により表示されております。な
お、当社グループの要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した
会計方針と同一であります。
４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える
見積り及び判断は、前年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５ 期中営業活動の季節性について
当社グループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があり
ます。特に第１四半期連結累計期間は、需要が通期で最も少ない時期であります。
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６ 事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、経営陣のレビューを受け戦略的意思決定において活用されている報告書に基づき事業セグ
メントを決定しております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、主に、酒類、飲料、食品の製造・販売を行っており、また、海外において
は主に酒類、飲料の製造・販売を行っております。
したがって、当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の４つを報告セグメントとしてお
ります。
「酒類」・・・ビール、発泡酒、焼酎、ウイスキー他酒類製品の製造・販売、卸事業他
「飲料」・・・清涼飲料他の製造・販売
「食品」・・・食品、薬品の製造・販売
「国際」・・・ビール他酒類製品、清涼飲料の製造・販売他
「その他」・・・物流事業、外食事業他
経営陣は、セグメント利益又は損失の測定結果に基づいて、事業セグメントの実績を評価しております。
(2）セグメント業績等
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他
酒類 飲料 食品 国際 計 調整額 連結
（注）
売上収益
157,257 73,368 30,600 136,382 11,524 409,133 － 409,133
対外部売上収益
5,736 1,748 229 20 12,684 20,418 △ 20,418 －
セグメント間売上収益
162,993 75,117 30,830 136,402 24,208 429,551 △ 20,418 409,133
売上収益合計
セグメント利益又は損失
13,014 538 3,575 2,610 △ 1,520 18,219 △ 5,295 12,923
（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、外食事業他を含んでお
ります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,295百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,358百万円、セグメント間取引消去等63百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会社
である当社において発生するグループ管理費用であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他
酒類 飲料 食品 国際 計 調整額 連結
（注）
売上収益
131,063 73,950 29,346 212,227 10,081 456,668 － 456,668
対外部売上収益
5,076 1,350 186 36 12,573 19,222 △ 19,222 －
セグメント間売上収益
136,140 75,300 29,532 212,263 22,655 475,891 △ 19,222 456,668
売上収益合計
セグメント利益又は損失
2,892 36,947 2,705 16,414 △ 1,063 57,896 △ 5,665 52,230
（△）
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、外食事業他を含んでお
ります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,665百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,559百万円、セグメント間取引消去等△106百万円が含まれております。全社費用は、主として純粋持株会
社である当社において発生するグループ管理費用であります。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当第１四半期連結累計期間より、酒類セグメントに含まれていた一部の会社について、報告セグメントの区
分をその他セグメントに変更しております。また、前第２四半期連結累計期間より、その他セグメントに含ま
れていた一部の事業を食品セグメントへ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
７ 売却目的で保有する処分グループ
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
前年度末における売却目的で保有する処分グループは、国際セグメントのAsahi Holdings (Australia) Pty
Ltdが保有するビール及びサイダーブランドの一部の資産及び負債より構成されております。当該売却は2021年
１月において完了しました。
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８ 売上収益
売上収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは、「酒類」、「飲料」、「食品」、「国際」の報告セグメントについて、財・サービスの種類
に応じて、「酒類製造・販売」、「飲料製造・販売」、「食品、薬品製造・販売」、「その他」の区分に分解し
ております。
「国際」については、その販売元の所在地等に基づき、「欧州」、「オセアニア」、「国際その他」に分解し
ております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
セグメント間
報告 酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
セグメント 製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
157,297 4,978 － 717 △5,736 157,257
酒類
1,165 73,951 － － △1,748 73,368
飲料
－ － 28,223 2,606 △229 30,600
食品
85,113 － － － － 85,113
欧州
16,548 23,228 － － － 39,777
オセアニア
国際
349 11,162 － － △20 11,491
国際その他
102,011 34,390 － － △20 136,382
－ － － 24,208 △12,684 11,524
その他
260,475 113,320 28,223 27,532 △20,418 409,133
連結合計
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
セグメント間
報告 酒類 飲料 食品、薬品
その他 売上収益の 合計
セグメント 製造・販売 製造・販売 製造・販売
消去
131,323 4,277 － 539 △5,076 131,063
酒類
882 74,418 － － △1,350 73,950
飲料
－ － 26,794 2,737 △186 29,346
食品
75,185 － － － － 75,185
欧州
98,209 27,084 － － － 125,294
オセアニア
国際
664 11,118 － － △36 11,746
国際その他
174,059 38,203 － － △36 212,227
－ － － 22,655 △12,573 10,081
その他
306,264 116,899 26,794 25,932 △19,222 456,668
連結合計
（報告セグメントの変更に関する事項）
当第１四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６ 事業セグメン
ト」の（報告セグメントの変更に関する事項）をご参照ください。
また、前第１四半期連結累計期間の売上収益の分解とセグメント収益との関連は、変更後の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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９ 配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020 年３月25日
21,989 48.00
普通株式 2019 年12月31日 2020 年３月26日
定時株主総会
（注） 2020年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額21,989百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年３月25日
26,861 53.00
普通株式 利益剰余金 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
（注） 2021年３月25日開催定時株主総会の決議による配当金の総額 26,861 百万円には、株式報酬制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金 ５ 百万円が含まれております。
10 １株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 18.20 65.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 18.19 65.49
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 8,334 33,191
基本的加重平均普通株式数（株） 458,075,908 506,714,851
希薄化効果の影響（株）：
35,742 77,167
役員向け株式交付信託
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数（株） 458,111,650 506,792,018
希薄化効果を有しないため、
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
含まれなかった潜在株式の概要
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11 金融商品
当社グループは、公正価値測定において入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値
測定はインプットのレベル区分に基づき以下のいずれかに分類されます。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
要約四半期連結財務諸表上公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
1,649 1,572 1,820 1,720
長期貸付金
190,143 190,069 373,463 373,592
長期借入金
961,404 973,579 1,069,258 1,080,532
社債
上記には１年以内に回収、１年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及びリース負債は上表には含めておりません。
長期貸付金の公正価値については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格を公正価値としております。
なお、上記の公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類しております。レベル２
の社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積っております。レベル３の金融商品の公
正価値は、契約上のキャッシュ・フローを市場利率で割り引いて測定しており、帳簿価額との差額は、市場利率
と契約利率との差によるものであります。
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以下の表は公正価値で測定した当社グループの金融資産及び金融負債を示したものであります。
前年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
－ 2,142 1,193 3,335
ヘッジに指定されたデリバティブ資産
－ 87 － 87
ヘッジに指定されないデリバティブ資産
82,464 56 66,338 148,859
株式
－ 1,075 － 1,075
その他
82,464 3,363 67,531 153,359
金融資産合計
金融負債
－ 3,957 － 3,957
ヘッジに指定されたデリバティブ負債
－ 934 － 934
ヘッジに指定されないデリバティブ負債
－ － 25,930 25,930
条件付対価
－ 4,891 25,930 30,822
金融負債合計
前年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
－ 7,328 1,546 8,875
ヘッジに指定されたデリバティブ資産
－ 296 － 296
ヘッジに指定されないデリバティブ資産
82,900 56 68,797 151,754
株式
－ 1,120 － 1,120
その他
82,900 8,802 70,344 162,047
金融資産合計
金融負債
－ 1,366 － 1,366
ヘッジに指定されたデリバティブ負債
－ 568 － 568
ヘッジに指定されないデリバティブ負債
－ － 26,981 26,981
条件付対価
－ 1,934 26,981 28,916
金融負債合計
当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はあり
ません。
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活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。これらの金
融商品はレベル１に分類されます。当社グループにおいてレベル１に含まれる金融商品は、主に、活発な市場の
ある資本性金融商品であります。
活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、金利スワップや為替予約）の公正価値は、評価技法を用い
て測定されます。この評価技法では、入手可能な場合は観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見
積りには可能な限り依存しておりません。デリバティブの金融商品の評価は、主に取引金融機関から提示された
価格等を基礎として算定しています。ある金融商品の公正価値測定に求められる全ての重要なインプットが観察
可能な場合、当該金融商品はレベル２に分類されます。
一つ又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データに基づくものではない場合、その金融商品（例え
ば、活発な市場のない資本性金融商品）はレベル３に分類されます。これらの金融商品の評価は合理的に入手可
能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主に類似会社比較法
及び割引キャッシュ・フロー法で評価しております。また、条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込
んで算定しております。
レベル３に分類される金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、資本性
金融商品の類似会社比較法における株価純資産倍率であり、0.7倍から1.6倍（前年度：0.7倍から1.1倍）の範囲
に分布しております。
当社グループでは、公正価値測定（レベル３を含む）の変動についてインプット等の要因別に分析を行ってお
ります。公正価値測定の結果及びその算定プロセス（外部に評価を依頼した場合にはその評価結果の検証内容を
含む）並びに公正価値変動の要因分析結果について、財務担当役員に報告し、財務担当役員はその内容について
検討の上、必要に応じて取締役会に報告を行っております。
以下の表は、レベル３に分類される金融商品の変動を表示しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
84,631 902 730
期首残高
－ － △99
純損益で認識された利得及び損失
△1,605 △157 －
その他の包括利益で認識された利得及び損失
134 － －
購入
△1,491 － －
売却
－ － －
決済
－ － －
レベル３へ（からの）振替
△0 － －
その他
81,668 744 631
期末残高
純損益で認識された利得及び損失のうち、第１四半
－ － △99
期連結累計期間末において保有している資産に係る
未実現損益の変動
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を
純損益を通じて
通じて公正価値で
デリバティブ取引 公正価値で測定される
測定される資本性
金融負債
金融商品
66,338 1,193 25,930
期首残高
－ － 164
純損益で認識された利得及び損失
その他の包括利益で認識された利得及び損失（注） 2,491 353 1,793
－ － －
購入
△32 － －
売却
－ － △907
決済
－ － －
レベル３へ（からの）振替
－ － －
その他
68,797 1,546 26,981
期末残高
純損益で認識された利得及び損失のうち、第１四半
－ － 164
期連結累計期間末において保有している資産に係る
未実現損益の変動
（注）その他の包括利益で認識された利得及び損失のうち、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、
連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
12 後発事象
（ユーロ建社債の発行）
当社は、以下の条件でユーロ建普通社債を発行いたしました。
(1）社債の名称 2024年満期ユーロ建普通社債
(2）社債総額 ８億ユーロ
(3）利率 年0.010％
(4）払込期日 2021年４月19日
(5）発行価格 各社債の金額の100.060％
(6）償還期限及び償還方法 2024年４月19日に一括償還
(7）担保 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また特に留保されている資産は
ない
(8）資金使途 一般運転資金への充当を予定
(1）社債の名称 2027年満期ユーロ建普通社債
(2）社債総額 ６億ユーロ
(3）利率 年0.336％
(4）払込期日 2021年４月19日
(5）発行価格 各社債の金額の100％
(6）償還期限及び償還方法 2027年４月19日に一括償還
(7）担保 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また特に留保されている資産は
ない
(8）資金使途 一般運転資金への充当を予定
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
アサヒグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂寄 圭 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループ
ホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アサヒグルー
プホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連
結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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