ニューラルポケット株式会社 四半期報告書 第4期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニューラルポケット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ニューラルポケット株式会社
【英訳名】 Neural Pocket Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 路威
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03-5157-2345
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 財務管理部長 種 良典
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03-5157-2345
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 財務管理部長 種 良典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第１四半期 第１四半期 第３期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 163,200 287,827 762,789
経常利益 (千円) 24,365 84,340 148,307
四半期純利益 (千円) 24,292 83,767 147,358
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 100,000 47,792 18,547
発行済株式総数
普通株式 10,114 14,132,200 14,013,200
Ａ１種優先株式 (株) 1,376 － －
Ａ２種優先株式 667 － －
Ｂ種 優先株式 1,212 － －
純資産額 (千円) 650,153 1,348,492 1,206,458
総資産額 (千円) 1,076,177 2,044,132 1,920,995
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 1.82 5.95 10.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 5.64 10.12
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 60.4 66.0 62.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第３期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．2020年３月27日開催の取締役会決議により、2020年４月15日付で株式１株につき1,000株の割合で株式分割を
行っているため、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定 し、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜
在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６．2020年４月24日付ですべてのＡ１種優先株主、Ａ２種優先株主及びＢ種優先株主から取得請求権の行使を受
けたことにより、すべてのＡ１種優先株式、Ａ２種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対
価として当該Ａ１種優先株式、Ａ２種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付
しております。また、当社が取得したＡ１種優先株式、Ａ２種優先株式及びＢ種優先株式のすべてについ
て、2020年４月27日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。
７． １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状況及び経営成績の状況
当社は「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションとしております。当第１四半期累計期間においては、 「人
流・防犯」、「駐車場・モビリティ」、「3D都市マップ」、「サイネージ広告」、「在宅勤務支援」、「ファッ
ション解析」をはじめとするスマートシティを形成するサービスを独自に開発し、提供を推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 287,827千円 （前年同期比 76.4 ％増）となり、営業利益 85,518千円
（前年同期比 237.4 ％増）、経常利益 84,340千円 （前年同期比 246.2 ％増）、四半期純利益は 83,767千円 （前年同期
比 244.8 ％増）となりました。
なお、当社の事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略し
ております。
より詳しい決算内容に関しては、当社IRサイトより、2021年5月14日発表の「2021年12月期 第１四半期 決算説明
資料」をご覧ください。
参考URL:https://www.neuralpocket.com/ir/library/
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における流動資産は 1,780,311 千円となり、前事業年度末に比べ 106,923 千円増加いた
しました。これは主に、現金及び預金が 30,474 千円増加したこと並びに受取手形及び売掛金が 27,309 千円増加し
たことによるものであります。この結果、総資産は、 2,044,132 千円となり、前事業年度末に比べ 123,136 千円増
加いたしました。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における流動負債は 585,379 千円となり、前事業年度末に比べ 17,757 千円減少いたしま
した。これは主に、買掛金が 6,832 千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、 695,639 千
円となり、前事業年度末に比べ 18,897 千円減少いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は 1,348,492 千円となり、前事業年度末に比べ 142,034 千円増加い
たしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は25,288千円です。なお、当第１四半期累計期間において、研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年5月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式であり
普通株式 14,132,200 14,132,200
(マザーズ)
ます。
また、単元株式数は100株であ
ります。
計 14,132,200 14,132,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第９回新株予約権
2021年３月19日臨時取締役会決議
決議年月日 2021年３月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 5
新株予約権の数（個） ※ 48 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 4,800 (注)１
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 5,970 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2023年４月６日～2031年３月19日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 5,970
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 2,985
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)４
に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2021年４月５日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り上げる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、以下の事由に該当した場合は、新株予約権を行使
することができない。
(ⅰ) 当社又は当社の子会社（当社が直接又は間接に発行済株式総数の50％超の株式を保有する子会社をい
う。以下同じ。）の取締役、監査役又は従業員の地位にない場合。ただし、任期満了による退任、定年
退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(ⅱ) 新株予約権者が法令又は当社若しくは当社の子会社の社内規程に違反し、当社又は当社の子会社に対す
る背信行為があった場合。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとし、新株予約権者の死亡の日をもって
当該本新株予約権は行使できなくなるものとする。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 本新株予約権の行使価額の年間の合計額が金1,200万円（法令の改正により、税制適格要件の一つである
年間行使価額の上限金額が変更され、当該変更後の上限金額が本新株予約権に適用される場合には、その
変更後の上限金額）を上回らない範囲で行使することができる。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 本新株予約権は以下の(i)乃至(iv)に定める区分に従って、順次、行使可能となるものとする。
(ⅰ) 割当日から２年後の応当日の翌日から割当日から３年後の応当日までは、割当てられた本新株予約権の
個数の４分の１（１個に満たない数が生じる場合は、１個の単位に切り上げる。）について、行使可能
となる。
(ⅱ) 割当日から３年後の応当日の翌日から割当日から４年後の応当日までは、行使された本新株予約権の累
積個数（上記(i)の期間中に行使された本新株予約権の個数を含む。）が割当てられた本新株予約権の
個数の４分の２（１個に満たない数が生じる場合は、１個の単位に切り上げる。）に満つるまで行使可
能となる。
(ⅲ) 割当日から４年後の応当日の翌日から割当日から５年後の応当日までは、行使された本新株予約権の累
積個数（上記(i)の期間中に行使された本新株予約権の個数を含む。）が割当てられた本新株予約権の
個数の４分の３（１個に満たない数が生じる場合は、１個の単位に切り上げる。）に満つるまで行使可
能となる。
(iv) 割当日から５年後の応当日の翌日から行使期間末日までは、割当てられた本新株予約権の全ての個数に
ついて、行使可能となる。
なお、その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
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組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は上記の資本金等増加限度額
から、増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の株主総会（再編対象会社が取締役会設置会社である場
合は、取締役会）の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権割当契約に定める新株予約権の取得条項に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年１月１日～
2021年３月31日 119,000 14,132,200 29,245 47,792 29,245 717,380
（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他)
株式であります。
14,008,300 140,083
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ―
4,900 ―
発行済株式総数 14,013,200 ― ―
総株主の議決権 ― 140,083 ―
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,424,812 1,455,286
受取手形及び売掛金 192,310 219,620
商品 37,763 88,349
仕掛品 1,639 －
16,862 17,054
その他
流動資産合計 1,673,388 1,780,311
固定資産
有形固定資産 71,014 71,494
無形固定資産 105,729 121,701
70,861 70,624
投資その他の資産
固定資産合計 247,606 263,820
資産合計 1,920,995 2,044,132
負債の部
流動負債
買掛金 67,169 60,337
短期借入金 450,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 3,420 3,420
未払法人税等 948 571
81,597 71,050
その他
流動負債合計 603,136 585,379
固定負債
111,400 110,260
長期借入金
固定負債合計 111,400 110,260
負債合計 714,536 695,639
純資産の部
株主資本
資本金 18,547 47,792
資本剰余金 1,362,723 1,391,969
利益剰余金 △ 174,656 △ 90,888
△ 156 △ 380
自己株式
株主資本合計 1,206,458 1,348,492
純資産合計 1,206,458 1,348,492
負債純資産合計 1,920,995 2,044,132
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 163,200 287,827
10,890 38,181
売上原価
売上総利益 152,309 249,645
販売費及び一般管理費 126,963 164,126
営業利益 25,345 85,518
営業外収益
受取利息 3 7
97 2
その他
営業外収益合計 101 9
営業外費用
1,082 1,187
支払利息
営業外費用合計 1,082 1,187
経常利益 24,365 84,340
税引前四半期純利益 24,365 84,340
法人税、住民税及び事業税
72 572
72 572
法人税等合計
四半期純利益 24,292 83,767
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 3,608 千円 14,974 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,245千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が47,792千円、資本剰余金が1,391,969千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
当社の事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
当社の事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 1円82銭 5円95銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
24,292 83,767
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
24,292 83,767
普通株式の期中平均株式数(株)
13,369,000 14,068,588
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 5円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 788,082
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１ 2020年３月27日開催の取締役会決議により、2020年４月15日付で株式１株につき1,000株の割合で株式分割を
行っているため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株
式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 前 第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月12日
ニューラルポケット株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 尚 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニューラルポケッ
ト株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第4期事業年度の第1四半期会計期間（2021年1月1日から2021年3月
31日まで）及び第1四半期累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ニューラルポケット株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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