ＫＩＹＯラーニング株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＩＹＯラーニング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＩＹＯラーニング株式会社(E35790)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＫＩＹＯラーニング株式会社
【英訳名】 ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綾部 貴淑
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町２丁目10番１号
【電話番号】 03-6434-5590
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 秦野 元秀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町２丁目10番１号
【電話番号】 03-6434-5590
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 秦野 元秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 250,528 435,383 1,522,588
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 36,008 △ 67,588 158,700
四半期純損失（△）又は当期純利
（千円） △ 36,082 △ 57,242 165,610
益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 388,050 759,533 759,533
資本金
（株） 1,845,000 2,197,000 2,197,000
発行済株式総数
（千円） 34,430 921,846 979,088
純資産額
（千円） 844,610 2,286,089 2,194,869
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 19.56 △ 26.05 82.61
（△）又は１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 78.94
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 4.1 40.3 44.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2020年２月28日開催の取締役会決議により、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割
合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
純損失金額又は１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第11期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
５．第12期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
６．当社株式は、2020年７月15日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第11期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第11期末日までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算出しております。
７．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（ 資産 ）
当第１四半期会計期間末における資産合計は2,286,089千円となり、前事業年度末に比べ91,220千円増加いたし
ました。これは主に現金ベース売上増に伴う現金及び預金の増加63,810千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,364,243千円となり、前事業年度末に比べ148,463千円増加いたし
ました。これは主に前期確定申告に伴う未払法人税等の減少36,380千円及び未払消費税等の減少35,945千円があっ
たものの、現金ベース売上増に伴う前受金の増加220,723千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は921,846千円となり、前事業年度末に比べ57,242千円減少いたし
ました。これは、四半期純損失57,242千円によるものです。
(2）経営成績の状況
当第１四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）においては、引き続きスタ
ディング講座の新規開発や既存講座の改良及び販売拡大に注力いたしました。有料会員数（ユニーク数）も順調に
伸長しており、2021年１月には有料会員数（ユニーク数）が累計で10万人を突破しました。スタディング講座ライ
ンナップにおいては、１月に新規講座「応用情報技術者」講座を、３月に「TOEIC®LISTENING AND READING TEST完
全攻略800点コース」を開講いたしました。また、2019年８月にリリースしたiOS版のSTUDYingアプリに加え、
Android版の「STUDYingアプリ」を１月に開発・リリースしております。新たな取り組みとしては、１月下旬に関
東エリアでスタディングのテレビCMを放映いたしました。「あなたには、その資格がある」というメッセージをブ
ランドタグラインとし、 「資格試験に挑むあらゆる人の努力や意思を肯定し、背中を押してあげたい」という思い
が込められています。 今後も、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービス機能充
実・新規講座のラインナップ拡大等を通じ、難関資格に挑戦する人に合格まで伴走することができる、信頼される
サービスを目指してまいります。
法人向け教育事業につきましても、社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作等の新規案件の
受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。エアコースにおいては、「AirCourse MBAシリーズ」
を標準コース内にリリースいたしました。同コースは、 経営に関する知識や事例を基礎から学べるシリーズで、若
手社員から管理職の方々まで幅広い層にご活用いただけるものであり、多くの企業様からのご要望にお応えする待
望の新シリーズとなっております。受け放題コースは2021年３月末現在で177コースまで充実しており、今後も新
たなコースを開発し、順次拡充してまいります。
このような状況のなか、当第１四半期累計期間の業績は売上高435,383千円（前年同期比73.8％増）と伸長した
ものの、テレビCM放映関連費用及び本社移転に伴う会計処理等により、営業損失は67,238千円（前年同期は35,348
千円の営業損失）、経常損失は67,588千円（前年同期は36,008千円の経常損失）、四半期純損失は57,242千円（前
年同期は36,082千円の四半期純損失）となりました。
（経営成績に関する特記事項）
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間
（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの
受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様
に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座
の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（新型コロナウイルスの感染拡大の対応について）
新型コロナウイルスの感染拡大による当社業績に与える影響については、緊急事態宣言の再発令及び、まん延防
止等重点措置がいくつかの地域で実施されており、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは
たっておりません。当社としましては、前年同期（2020年12月期第１四半期累計期間）においては、新型コロナウ
イルスのプラス要因による需要増が顕著であったものの、2020年12月期下期から2021年12月期第１四半期累計期間
にかけて、需要の増加効果は徐々に薄れてきております。
一方で、2021年12月期第１四半期累計期間における売上増加要因としては 、 従来から取り組んできたサービス力
強化やマーケティング力強化による受注拡大に加え、2021年１月に実施したテレビCMの効果等により、受注が増加
いたしました。法人向け教育事業においても、企業のテレワーク化に伴い集合研修の代替・補完手段としてのe
ラーニング需要が高まり、エアコースの受注が当初想定を上回って推移いたしました。
スタディング事業、法人向け教育事業ともに、新型コロナウイルスによるプラス要因が収束した状況でも成長で
きるよう、売上拡大につながるための各種施策を積極的に展開してまいります。事業運営においても、一定の在宅
比率を継続し、社員の安全確保に努めつつ、社内管理体制の充実や法令順守等をより充実させることで、持続的か
つ高い成長を実現し企業価値を高めていく方針です。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
7,380,000
普通株式
7,380,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
2,197,000 2,243,000
普通株式
（マザーズ）
準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株となっ
ております。
2,197,000 2,243,000 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日～
－ 2,197,000 － 759,533 － 749,533
2021年３月31日
（注）１．2021年４月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が4,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,420千円増加しております。
２．2 021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が42,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ20,062千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 2,195,200 21,952
普通株式 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株となっており
ます。
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
2,197,000 － －
発行済株式総数
－ 21,952 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,830,191 1,894,001
現金及び預金
20,780 26,300
売掛金
73,588 89,117
コンテンツ資産
343 49
貯蔵品
18,501 21,279
その他
1,943,404 2,030,748
流動資産合計
固定資産
20,537 8,117
有形固定資産
93,368 99,745
無形固定資産
137,558 147,479
投資その他の資産
251,465 255,341
固定資産合計
2,194,869 2,286,089
資産合計
負債の部
流動負債
40,956 57,640
1年内返済予定の長期借入金
39,987 3,606
未払法人税等
815,518 1,036,242
前受金
7,500 －
賞与引当金
12,471 12,471
移転費用引当金
224,082 155,941
その他
1,140,515 1,265,901
流動負債合計
固定負債
75,265 98,342
長期借入金
75,265 98,342
固定負債合計
1,215,780 1,364,243
負債合計
純資産の部
株主資本
759,533 759,533
資本金
749,533 749,533
資本剰余金
△ 529,977 △ 587,219
利益剰余金
979,088 921,846
株主資本合計
979,088 921,846
純資産合計
2,194,869 2,286,089
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※ 250,528 ※ 435,383
売上高
73,752 71,800
売上原価
176,775 363,583
売上総利益
212,124 430,821
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 35,348 △ 67,238
営業外収益
5 12
受取利息
－ 337
受取手数料
91 －
その他
97 350
営業外収益合計
営業外費用
757 700
支払利息
757 700
営業外費用合計
経常損失（△） △ 36,008 △ 67,588
税引前四半期純損失（△） △ 36,008 △ 67,588
73 △ 10,345
法人税等
四半期純損失（△） △ 36,082 △ 57,242
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて ）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間
（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの
受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様
に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座
の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 4,677千円 18,575千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△19円56銭 △26円05銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △36,082 △57,242
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） △36,082 △57,242
普通株式の期中平均株式数（株） 1,845,000 2,197,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１． 当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
３．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）
として新株式の発行を行うことについて決議し、2021年４月14日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の概要
払込期日 2021年４月14日
発行する株式の種類及び数 当社普通株式 4,000株
発行価額 １株につき8,710円
発行価額の総額 34,840,000円
資本組入額 １株につき4,355円
資本組入額の総額 17,420,000円
募集又は割当方法 特定譲渡制限株式を割り当てる方法
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
株式の割当ての対象者及び
取締役 ３名（社外取締役を除く。） 4,000株
その人数並びに割り当てる株式の数
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券
その他
通知書を提出しております。
２．本制度の導入目的
本制度は、当社取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、株価変動のメリット
とリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的と
しております。また、2021年３月25日開催の第11回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株
式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社対象取締役に対して年額60百万円以内の金銭報酬債権
を支給することにつき、ご承認をいただいております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款
の一部変更を行うことを決議いたしました。
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位の金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大等を図ることを目
的としております。
（2）株式分割の概要
① 株式分割の方法
2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株
式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,243,000株
今回の株式分割により増加する株式数 4,486,000株
株式分割後の発行済株式増数 6,729,000株
株式分割後の発行可能株式総数 22,140,000株
（注）上記の発行済株式総数及び分割により増加する株式数は、本取締役会決議の日から株式分割の
基準日までの間に、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年５月21日
基準日 2021年６月30日
効力発生日 2021年７月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
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当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりで
あります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △6円52銭 △8円68銭
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり
四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（3）株式分割 に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって、当社定
款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数）
（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
第６条 当会社の発行可能株式総数は、
738万株 とする。
2,214万株 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2021年７月１日
（4）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年７月１日以降、以下
のとおり調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 2015年11月30日 250 84
第２回新株予約権 2017年12月４日 625 209
第３回新株予約権 2019年３月26日 1,000 334
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
ＫＩＹＯラーニング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢治 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＩＹОラーニ
ング株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＩＹОラーニング株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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