株式会社クラウドワークス 四半期報告書 第10期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クラウドワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クラウドワークス(E31019)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社クラウドワークス
【英訳名】 CrowdWorks Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 浩一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6450-2926
【事務連絡者氏名】 取締役 月井 貴紹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6450-2926
【事務連絡者氏名】 取締役 月井 貴紹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 4,889,182 3,497,157 5,458,279
経常利益又は経常損失（△） (千円) 12,073 308,213 △ 331,383
四半期純利益又は当期純損失（△） (千円) ― 231,107 △ 105,172
親会社株主に帰属する
(千円) △ 69,730 ― ―
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― △ 7,086 ―
投資損失（△）
資本金 (千円) 2,688,567 2,691,267 2,688,567
発行済株式総数 (株) 15,225,160 15,255,160 15,225,160
純資産額 (千円) 3,161,343 3,382,563 3,153,276
総資産額 (千円) 6,247,919 5,549,792 5,038,643
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 4.58 15.18 △ 6.91
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 14.88 ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 49.8 60.9 62.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 42,239 301,390 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 33,252 △ 29,218 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 217,306 5,086 ―
現金及び現金同等物の
(千円) 3,040,149 3,717,866 ―
四半期末(期末)残高
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 3.71 9.87
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、当第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第９期第２四半期累計期間に代え
て、第９期第２四半期連結累計期間について記載しております。
３．前事業年度及び前第２四半期連結累計期間の 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については、2021年１月１日付で当社は、当社の完全子会社である株式会社ビズアシ及び株
式会社gravieeを吸収合併いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社は『働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、
インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心としたオンライン人材
マッチング事業を推進しております。近年、政府の掲げる「一億総活躍社会実現」における最大のテーマ「働き方
改革」に沿って、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業な
ど、企業に勤める以外の働く選択肢が広がり、個人の働き方への価値観は多様化しつつあります。また、2019年４
月より「働き方改革関連法」が順次施行され、2020年４月には「同一労働同一賃金」の施行、2021年４月の「高年
齢者雇用安定法」の改正による70歳までの雇用延長など、従来の雇用制度を見直す動きが広がっております。
こうした流れを受け、従来の枠にとらわれない形で人材獲得を進めたい企業が増加しているほか、日本を代表す
る大企業も自社の従業員の収入増加、モチベーションの向上、優秀な人材の確保・定着などを目的として、従業員
の副業・兼業を容認する動きが広がっております。また、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業規
模・業種を問わず在宅勤務やテレワークを導入・活用する動きが広がり、社会全体でデジタルシフトが加速するな
ど、新しい働き方・新しい生活様式（ニューノーマル）に対応していく動きが広がっております。これにより、企
業活動のデジタル化やEC化、それに伴う外部の専門人材（フリーランス・副業者・兼業者）の受け入れ拡大、イン
ターネットを介して働くクラウドワーカーの活用など、人材調達に関する企業ニーズが変化しはじめており、当社
を取り巻く市場にとって追い風となっております。
このような環境のもと、当社はコア事業であるマッチング事業への投資を集中する方針のもと、連結子会社を吸
収合併して単体経営に移行したことにより、成長率の向上と生産性の向上による収益性の増加を図ってまいりまし
た。その結果、当第２四半期累計期間においては、マッチング事業の総契約額、売上高、売上総利益の業績予想進
捗率が50％超となった ことに加え、生産性向上の取り組みが進展したことにより、当第２四半期累計期間において
営業黒字を実現いたしました。
市場環境においてもエンジニア・デザイナー等の専門人材を求める企業需要は引き続き高い状態にあり、外部の
専門人材やクラウドワーカーの活用は今後も増加が見込まれます。また、コロナ禍において多くの企業でテレワー
クの導入が進み、業務やマーケティングのデジタル化が進んだことから、オンラインによる事務アシスタント需要
の増加や、エンジニア・デザイナーを中心とした高単価 高継続のハイエンド人材マッチングが好調であります。
ビジネス向けSaaS事業においては、フリーランスや社内人材の業務管理を効率的に行うSaaSサービスとしてクラ
ウドログを提供しており、マッチング事業の顧客アセットを活用しながら導入契約社数を順調に伸長させており、
期初の方針の通り引き続き先行投資を継続していく予定です。
以上の結果、当第２四半期累計期間の当社業績は、売上高3,497,157千円、営業利益は 263,716 千円、経常利益は
308,213千円、四半期純利益は231,107千円となりました。
（注）当社は当第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
セグメント業績については、次のとおりであります。
①マッチング事業
当第２四半期累計期間のマッチング事業においては、選択と集中による投資継続と生産性向上プロジェクトの
実施により、総契約額・売上高・売上総利益については 期初計画に対し上振れて進捗しております。販管費につ
いては、期初計画どおりWEB広告による継続的な広告投資を実施し、当事業年度の計画に沿って投資を実行したほ
か、支払手数料の見直しや生産性向上プロジェクトに継続的に取り組んだことで、期初計画 を超える営業利益を
計上いたしました。
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この結果、取引額の総額を示す総契約額は7,162,824千円、売上高は3,448,904千円、売上総利益は1,554,668千
円、セグメント利益は357,920千円となりました。
②ビジネス向けSaaS事業
当第２四半期累計期間のビジネス向けSaaS事業においては、企業向けの業務管理ツールの導入が過去最高を記
録し、順調に顧客を拡大しております。新規契約社数の増加による順調な成長により、さらなる成長拡大に向け
たマーケティングおよび新機能開発やサービス改善のための先行投資を実施しております。
このため、売上高および売上総利益は48,028千円となり、セグメント損失は83,894千円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は5,549,792千円 となり、前事業年度末に比べ511,148千円増加しまし
た。総資産の増加は子会社の吸収合併及び事業拡大に伴う流動資産の増加によるものであります。 流動資産は
5,200,077千円となり、主な内訳は、現金及び預金が3,689,711千円、売掛金が703,456千円であります。固定資産
は349,715千円となり、主な内訳は有形固定資産が77,301千円、無形固定資産が43,728千円、投資その他の資産が
228,684千円であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は 2,167,228 千円 となり、前事業年度末に比べ281,861千円増加しまし
た。負債の増加は子会社の吸収合併及び事業拡大に伴う流動負債の増加によるものであります。 流動負債は
2,134,207 千円となり、主な内訳は、預り金が1,135,537千円、未払金が570,810千円であります。固定負債は
33,020千円となっております。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は 3,382,563 千円 となり、前事業年度末に比べ229,287千円増加しまし
た。純資産の増加は四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は3,717,866千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は301,390千円となりました。主なキャッシュフローの増加要因は、税引前四半期純利益
301,795千円、預り金の増加107,764千円、減価償却費11,723千円によるものであります。一方で主な減少要因とし
ては、事業成長に伴う取引拡大による売上債権の増加21,148千円、未収入金の増加101,441千円によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は29,218千円となりました。主なキャッシュフローの増加要因は、敷金の回収による収入
34,582千円であります。一方で、主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出31,193千円及び出資金の
払込による支出19,505千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による収入は5,086千円となりました。主なキャッシュフローの増加要因は、株式の発行による収入
5,400千円によるものであります。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,255,160 15,255,160 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 15,255,160 15,255,160 ― ―
（注）提出日現在発行数には2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月1日～
－ 15,255,160 2,700 2,691,267 2,700 2,649,267
2021年３月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
吉田 浩一郎 東京都港区 3,738,840 24.50
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町４０－1号 1,514,100 9.92
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１丁目８番１２号 1,260,000 8.25
（証券投資信託口）
THE BANK OF NEY YORK MELLON 240 GREENWITCH STREET, NEW YORK, NY
140051 10286, U.S.A.
1,067,200 6.99
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
銀行決済営業部） シティA棟）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY
5NT. UK 1,021,500 6.69
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM
531,100 3.48
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティA棟）
NOMURA PB NOMIONESS LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
KINGDOM 413,500 2.71
(常任代理人 野村證券株式会
(東京都中央区日本橋１丁目１３－１)
社)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目１８－２４
（常任代理人 株式会社日本カ 408,100 2.67
（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
ストディ銀行）
野村 真一 東京都足立区 305,000 1.99
ROUTE DES ACACIAS 60. 1211 GENEVA 73.
BANQUE PICTET AND CIE SA
SWITZERLAND 283,000 1.85
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
計 － 10,542,340 69.10
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 1,260,000株
２．2021年３月22日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保
有者であるアセットマネジメントOne株式会社・アセットマネジメントOneインターナショナルが2021年３月15日
現在でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在におけ
る実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更
報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町１丁目５番１
みずほ証券株式会社
株式 85,800
号
0.56
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
株式 1,347,100
会社 8.85
Mizuho House, 30 Old Bailey,
アセットマネジメントOneイン 0.27
株式 40,900
ターナショナル London, EC4M 7AU, UK
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３．2020年12月14日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2020年12月９日現在
でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実
質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォード・アン
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ド・カンパニー
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 株式 1,560,200
10.25
ベイリー・ギフォード・アン
カルトン・スクエア、1グリーンサイ 株式 49,700 0.33
ド・オーバーシーズ・リミ
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN
テッド
４．2020年11月27日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書において、クープランド・カーディフ・アセッ
ト・マネジメント・エルエルピーが2020年11月24日現在で株式を所有する旨が記載されているものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
クープランド・カーディフ・
ロンドン セント・ジェームスズ・
株式 1,254,500
アセット・マネジメント・エ 8.24
ストリート 31-32
ルエルピー
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
「１ (1) ②発行済株式」の「内
普通株式
完全議決権株式(その他) 152,484
15,248,400
容」の記載を参照
普通株式
単元未満株式 － －
6,760
発行済株式総数 15,255,160 － －
総株主の議決権 － 152,484 －
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の割合
（株) （株) （株）
（％）
東京都渋谷区恵比寿
（自己保有株式）
86 ‐ 86 0.00
株式会社クラウドワークス
４丁目20番３号
計 ― 86 ‐ 86 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッ
シュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、2021年１月１日付で連結子会社であった株式会社ビズアシ及び株式会社gravieeを吸収合併したことによ
り、連結子会社が存在しなくなったため、当第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,240,063 3,689,711
売掛金 581,398 703,456
未収入金 606,085 709,703
営業投資有価証券 51,148 40,815
その他 93,674 66,319
△ 13,050 △ 9,929
貸倒引当金
流動資産合計 4,559,319 5,200,077
固定資産
有形固定資産
建物 100,656 83,993
△ 53,582 △ 24,287
減価償却累計額
建物（純額） 47,073 59,706
工具、器具及び備品
48,683 44,775
△ 29,341 △ 27,179
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 19,342 17,595
建設仮勘定 4,323 -
有形固定資産合計 70,738 77,301
無形固定資産
ソフトウエア 40,306 35,122
- 8,606
のれん
無形固定資産合計 40,306 43,728
投資その他の資産
関係会社株式 201,243 50,991
繰延税金資産 22,144 15,356
その他 144,891 168,393
- △ 6,056
貸倒引当金
投資その他の資産合計 368,278 228,684
固定資産合計 479,323 349,715
資産合計 5,038,643 5,549,792
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 100,000
未払金 481,168 570,810
未払費用 104,804 110,502
未払法人税等 28,267 66,970
預り金 1,026,730 1,135,537
前受金 43,427 108,591
資産除去債務 21,198 -
46,761 41,794
その他
流動負債合計 1,852,359 2,134,207
固定負債
33,007 33,020
資産除去債務
固定負債合計 33,007 33,020
負債合計 1,885,366 2,167,228
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,688,567 2,691,267
資本剰余金
2,646,567 2,649,267
資本準備金
資本剰余金合計 2,646,567 2,649,267
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,203,139 △ 1,972,031
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,203,139 △ 1,972,031
自己株式 △ 120 △ 120
株主資本合計 3,131,874 3,368,381
評価・換算差額等
21,052 13,883
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 21,052 13,883
新株予約権 350 298
純資産合計 3,153,276 3,382,563
負債純資産合計 5,038,643 5,549,792
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
売上高 3,497,157
1,894,236
売上原価
売上総利益 1,602,920
※１ 1,339,204
販売費及び一般管理費
営業利益 263,716
営業外収益
預り金失効益 24,417
21,049
その他
営業外収益合計 45,467
営業外費用
支払利息 385
出資金運用損 539
45
その他
営業外費用合計 970
経常利益 308,213
特別利益
15,593
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 15,593
特別損失
22,011
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計 22,011
税引前四半期純利益 301,795
法人税等 70,687
四半期純利益 231,107
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 301,795
減価償却費 11,723
のれん償却額 2,151
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 6,417
支払利息 385
出資金運用損益（△は益） 539
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,148
未収入金の増減額（△は増加） △ 101,441
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,882
未払金の増減額（△は減少） △ 15,779
預り金の増減額（△は減少） 107,764
12,452
その他
小計 306,743
利息及び配当金の受取額
14
利息の支払額 △ 385
△ 4,981
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 301,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,102
投資有価証券の取得による支出 △ 31,193
出資金の払込による支出 △ 19,505
34,582
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 5,400
△ 314
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 277,257
現金及び現金同等物の期首残高
3,245,355
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
195,252
額（△は減少）
※１ 3,717,866
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社の四半期決算業務の
一層の効率化を図るため、第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関して、会計上の見積りに用いた仮定は、第１四半期報告書の追
加情報の記載から重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
給与手当
439,630 千円
減価償却費
11,723 千円
のれん償却費
2,151 千円
貸倒引当金繰入額 1,905 千円
広告宣伝費 308,152 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との差額は以下のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日 )
現金及び預金 3,689,711千円
預け金 28,155千円
現金及び現金同等物 3,717,866千円
(注)預け金は、当社提供サービスにおける、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し
可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
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(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、2021年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であ
る株式会社ビズアシ及び株式会社gravieeを吸収合併することを決議し、2021年１月１日付で吸収合併いたしまし
た。
(1）取引の概要
①被合併法人の名称及びその事業の内容
名称 株式会社ビズアシ 株式会社graviee
オンラインアシスタントのマッチング
事業内容 ヒューマンリソース事業
事業
東京都品川区西五反田8-7-11
東京都渋谷区恵比寿4-20-3
所在地
恵比寿ガーデンプレイスタワー6階
アクシス五反田ビル502号
代表取締役 奥野 清輝 代表取締役 大類 光一
代表者の役職・氏名
②企業結合日
2021年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ビズアシ及び株式会社gravieeを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
④結合後企業の名称
株式会社クラウドワークス
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は2021年９月期の経営方針に基づき、コア事業であるマッチング事業の成長に集中するべく、事業シナ
ジーの強化及び経営効率の改善を目的として、当社100％出資子会社である株式会社ビズアシ及び株式会社
gravieeを吸収合併いたしました。
なお、当社完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成31年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日) に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
計算書
ビジネス向
（注）
マッチング 計
計上額
けSaaS
売上高
(1)外部顧客への売上高 3,448,904 48,028 3,496,933 224 - 3,497,157
(2)セグメント間の内部売上
- - - - - -
高又は振替高
計 3,448,904 48,028 3,496,933 224 - 3,497,157
セグメント利益
357,920 △ 83,894 274,025 △ 10,309 - 263,716
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当第２四半期会計期間
(2021年３月31日)
関連会社に対する投資の金額
50,991千円
持分法を適用した場合の投資の金額
43,904千円
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
持分法を適用した場合の投資損失（△）の
△7,086千円
金額
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日
項目
至 2021年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額(円) 15.18
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 231,107
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 231,107
普通株式の期中平均株式数（株） 15,228,536
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) 14.88
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 303,902
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 －
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社クラウドワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小野木 幹久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
根本 知香
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラ
ウドワークスの2020年10月１日から2021年９月30日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（2021年１月１日か
ら2021年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウドワークスの2021年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
い て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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