日精エー・エス・ビー機械株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日精エー・エス・ビー機械株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日精エー・エス・ビー機械株式会社(E01682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第43期第2四半期（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 宮坂 純一
【本店の所在の場所】 長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】 （0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 容貝 泉夫
【最寄りの連絡場所】 長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】 （0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 容貝 泉夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第2四半期 第2四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年9月30日
（百万円） 12,218 17,875 27,254
売上高
（百万円） 1,625 5,507 4,669
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,836 3,960 4,239
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（百万円） 1,227 4,759 3,454
又は包括利益
（百万円） 29,157 35,259 31,384
純資産額
（百万円） 47,732 63,056 57,899
総資産額
1株当たり
（円） 122.50 264.15 282.80
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 61.1 55.9 54.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,623 3,938 8,690
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 919 △ 428 △ 1,895
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,912 △ 1,914 4,131
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 10,058 21,199 19,199
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
71.01 178.39
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2020 年10月1日～2021年3月31日）の世界経済は、新型コロナウイルスに起因する非
常に不確実な状況が継続しました。ワクチン接種率の増加により景況感に改善も見られ、経済対策の実施などもあ
り年後半にかけて景気が回復し、世界全体の経済成長率も伸長することが期待されます。しかし、足元では新たな
変異株が発生し、また感染者数の拡大に歯止めもかからず、依然として先行き不透明で予断を許さない状況です。
我が国においても、2021年3月の緊急事態宣言解除後に再び感染が拡大しており、経済への影響も含め、今後も非
常に不確実な状況が継続する見通しです。
一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、大規模展示会の開催中止や、各国
間の移動制限や隔離措置などによる事業活動への一時的なマイナス影響はあるものの、コロナ禍による生活様式の
変化を受け、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は高まっており、食料・飲料及び日用品などの生活必需品を
中心とした容器需要は底堅く推移しております。
こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求
する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展
開に注力しました。
技術面では、当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を高める
「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図り、製品競争力の向上に努めました。また、大量生産機のシェア
拡大や、環境問題を含む幅広い用途への利用を企図して、高品質・高付加価値な新型機群の開発を強化しておりま
す。
販売面では、競争力強化による市場喚起に加え、コロナ禍による衛生観念の広がりを追い風に、安全で衛生的な
プラスチック容器の需要が好調に推移しております。また、高品質な飲料系ボトルの大量生産を得意とする1.5ス
テップの大型機「PF36シリーズ」が継続して受注を獲得するなど、顧客と市場の幅を着実に広げております。
生産面では、インド工場における金型生産能力の増強を完了しました。また、生産性の改善を更に進めるととも
に、本社工場へ金型追加工設備を導入し、グローバルでの生産全体最適を図る柔軟な体制を構築することにより、
増産対応とリスク分散を進めております。また今後の顧客需要に、より迅速かつ的確に対応していくため、インド
工場へ追加の設備投資を実施することを決定しました。
また環境対応技術では、「3R+Renewable」への取り組みを継続し、「材料使用量の削減」、「PETボトルリユー
スの提案」、「リサイクル材料の使用促進」、「バイオプラスチックのボトル成形」などのソリューションを提供
することで、環境配慮型の技術提案を強化しております。なお、リサイクル材料を使った二層成形法には国内外か
らの多くの引き合いをいただいており、市場萌芽に向けた技術革新を今後も続けてまいります。
販売成績につきましては、ゼロ・クーリングシステムの市場浸透に加え、安全で衛生的なプラスチック容器の需
要の高まりを受け、全世界からの引き合いが好調に推移した結果、当期の受注高は19,096百万円（前年同期比
120.0％）と大きく伸長しました。また当期末の受注残高は16,611百万円（前年同期末比131.8％）となり、受注
高、受注残高共に過去最高水準にて推移しています。売上高につきましても、豊富な受注残高を順調に消化した結
果、17,875百万円（前年同期比146.3％）と大幅増収となり、第2四半期としては過去最高を記録しました。
利益面につきましては、大幅な増収が寄与し、売上総利益は8,599百万円（同147.7％）、営業利益は4,840百万
円（同256.5％）、経常利益は5,507百万円（同338.8％）とそれぞれ大幅増益となりました。その結果、親会社株
主に帰属する四半期純利益も3,96 0百万円（同215.6％）と大幅増益となりました。
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当第2四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
親会社株主に帰属
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
前第2四半期 12,218 5,821 1,887 1,625 1,836
当第2四半期 17,875 8,599 4,840 5,507 3,960
146.3％ 147.7％ 256.5％ 338.8％ 215.6％
前年同期比
製品別売上高状況
(単位：百万円)
ストレッチブロー
金型 付属機器 部品その他 合計
成形機
820
前第2四半期 6,226 3,639 1,532 12,218
1,048
当第2四半期 10,379 4,813 1,633 17,875
166.7％ 132.3％ 127.8％ 106.6％ 146.3％
前年同期比
製品別売上高の状況につきましては、ストレッチブロー成形機が10,379百万円（前年同期比166.7％）、金型が
4,813百万円（同132.3％）となりました。特にストレッチブロー成形機につきましては、世界各地からの引合いを
受け、大幅な増収となっております。また付属機器が1,048百万円（同127.8％）、部品その他が1,633百万円（同
106.6％）と、これら付帯製品、サービスも増収となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント（地域）別売上高状況
(単位：百万円)
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 合計
2,618 3,982 1,963
前第2四半期 3,654 12,218
3,802 5,262 2,492
当第2四半期 6,317 17,875
172.9％ 145.2％ 132.2％ 126.9％ 146.3％
前年同期比
セグメント（地域）別利益
(単位：百万円)
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 合計
577 332 284 2,061 3,256
前第2四半期
1,243 478 941 3,845 6,509
当第2四半期
215.3％ 143.9％ 330.8％ 186.6％ 199.9％
前年同期比
① 米州
消毒液や生活必需品等の容器需要の高まりを受け、北米を中心に好調な引き合いが続いたことにより、地域全
体の売上高は6,317百万円（前年同期比172.9％）と増収となりました。セグメント利益も、増収が寄与し1,243
百万円（同215.3％）と増益となりました。
② 欧州
欧州各国ではコロナ禍への対応が異なり、地域による濃淡の差はあるものの、中小型機を中心に引き合いが好
調に推移した結果、地域全体の売上高は3,802百万円（前年同期比145.2％）と増収となりました。セグメント利
益も、増収効果に加え、展示会費用の減少等により478百万円（同143.9％）と増益となりました。
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③ 南・西アジア
コロナ禍による影響は域内の新興国に色濃く残るものの、インドを中心に中小型機の引き合いが復調した結
果、地域全体の売上高は5,262百万円（前年同期比132.2％）と増収となりました。セグメント利益も増収効果に
より941百万円（同330.8％）と増益となりました。
④ 東アジア
各国市場の引き合いは底堅く推移しており、地域全体の売上高は2,492百万円（前年同期比126.9％）と増収と
なりました。セグメント利益は、増収の効果、及び展示会費用の減少等により3,845百万円（同186.6％）と増益
となりました。
財政状態の分析
(単位：百万円)
流動資産 固定資産 流動負債 固定負債 純資産
42,020 15,879 11,783 14,731 31,384
前連結会計年度
当第2四半期 46,892 16,163 14,142 13,654 35,259
当第2四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ4,871
百万円増加し、46,892百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ284百万円増加し、16,163百万円と
なりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ5,156百万円増加し、63,056百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ2,359百万円増加し、14,142百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ
1,077百万円減少し、13,654百万円となりました。
純資産は、前期末と比べ3,874百万円増加し、35,259百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ2,000百万
円増加し、21,199百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間（以下、当期間）における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー の期末残高
前第2四半期 4,623 △919 △1,912 10,058
当第2四半期 3,938 △428 △1,914 21,199
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加、たな卸資産の増加による運転資本の増加などにより、営
業活動の結果増加した資金は3,938百万円（前年同期：4,623百万円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
インド工場の金型生産設備に係る支出があり、投資活動の結果支出した資金は428百万円（前年同期：919百万
円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済や期末配当金の支払いにより、財務活動の結果支出した資金は1,914百万円（前年同期：1,912百
万円の支出）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
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（５）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費用は376百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年5月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,348,720 15,348,720
普通株式
市場第一部 100株
15,348,720 15,348,720 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年1月1日～
－ 15,348,720 － 3,860 － 3,196
2021年3月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
エー・エス・ビー
長野県上田市緑が丘1丁目4－5 6,533 43.58
インコーポレーテッド株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
1,003 6.70
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8－12 595 3.97
（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 332 2.22
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15－1）
長野県長野市大字中御所字岡田
325 2.17
株式会社八十二銀行
178番地8
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385650
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 278 1.86
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15－1）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
NY 10286, U.S.A. 233 1.55
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15－1）
207 1.38
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 180 1.20
LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店 カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON
COMPANY 505103
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 179 1.20
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2丁目15－1）
決済営業部）
－ 9,869 65.83
計
（注）１．上記のほか、当社は自己株式357千株を保有しております。
２．2019年10月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、テンプルトン・インベストメン
ト・カウンセル・エルエルシー（Templeton Investment Counsel, LLC）及びその共同保有者であるフラン
クリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ（Franklin Templeton Investments Corp.）が2019年9
月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、 当社として2021年3月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
テンプルトン・インベストメント・
300 S.E. 2nd Street, Fort
カウンセル・エルエルシー
Lauderdale, Florida 33301 743,600
4.84
（Templeton Investment Counsel,
United States
LLC）
フランクリン・テンプルトン・
5000 Yonge Street, Suite
インベストメンツ・コープ
1200, Toronto, Ontario,
28,900 0.19
（Franklin Templeton Investments
Canada M2N OA7
Corp.）
計 － 772,500 5.03
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 357,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,988,200 149,882 －
普通株式
3,520 － －
単元未満株式 普通株式
15,348,720 － －
発行済株式総数
－ 149,882 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
長野県小諸市甲
日精エー・エス・ビー
357,000 － 357,000 2.33
4586番地3
機械株式会社
－ 357,000 － 357,000 2.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
17,699 19,699
現金及び預金
7,817 7,925
受取手形及び売掛金
1,500 1,500
有価証券
1,772 2,031
商品及び製品
5,874 7,016
仕掛品
6,176 7,248
原材料及び貯蔵品
1,248 1,534
その他
△ 68 △ 62
貸倒引当金
42,020 46,892
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,044 5,035
機械装置及び運搬具（純額） 4,811 5,403
1,165 1,169
土地
2,980 2,471
その他（純額）
14,001 14,079
有形固定資産合計
無形固定資産 106 124
投資その他の資産
164 189
投資有価証券
1,611 1,770
その他
△ 3 △ 0
貸倒引当金
1,771 1,960
投資その他の資産合計
15,879 16,163
固定資産合計
57,899 63,056
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
3,117 4,452
支払手形及び買掛金
1,898 2,011
短期借入金
575 1,202
未払法人税等
4,200 4,344
前受金
482 472
賞与引当金
49 25
役員賞与引当金
1,458 1,633
その他
11,783 14,142
流動負債合計
固定負債
13,036 11,947
長期借入金
472 466
役員退職慰労引当金
715 712
退職給付に係る負債
507 527
その他
14,731 13,654
固定負債合計
26,515 27,797
負債合計
純資産の部
株主資本
3,860 3,860
資本金
3,196 3,196
資本剰余金
27,686 30,761
利益剰余金
△ 300 △ 300
自己株式
34,443 37,518
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 24
その他有価証券評価差額金
△ 3,033 △ 2,267
為替換算調整勘定
△ 45 △ 43
退職給付に係る調整累計額
△ 3,079 △ 2,286
その他の包括利益累計額合計
20 27
非支配株主持分
31,384 35,259
純資産合計
57,899 63,056
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
12,218 17,875
売上高
6,397 9,275
売上原価
5,821 8,599
売上総利益
※1 3,934 ※1 3,759
販売費及び一般管理費
1,887 4,840
営業利益
営業外収益
78 67
受取利息
3 3
受取配当金
－ 460
為替差益
89 33
受取手数料
－ 146
受取和解金
61 67
その他
232 778
営業外収益合計
営業外費用
24 26
支払利息
220 －
為替差損
65 －
遊休資産諸費用
179 75
訴訟関連費用
3 8
その他
494 111
営業外費用合計
1,625 5,507
経常利益
特別利益
18 －
固定資産売却益
※2 419
－
保険差益
438 －
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
0 －
特別損失合計
2,063 5,507
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 501 1,560
△ 276 △ 18
法人税等調整額
225 1,541
法人税等合計
1,837 3,965
四半期純利益
1 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,836 3,960
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1,837 3,965
四半期純利益
その他の包括利益
△ 34 25
その他有価証券評価差額金
△ 575 766
為替換算調整勘定
－ 2
退職給付に係る調整額
△ 610 794
その他の包括利益合計
1,227 4,759
四半期包括利益
（内訳）
1,227 4,752
親会社株主に係る四半期包括利益
0 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,063 5,507
税金等調整前四半期純利益
707 748
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 14
△ 81 △ 70
受取利息及び受取配当金
24 26
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 18 －
売上債権の増減額（△は増加） 934 290
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 417 △ 2,037
仕入債務の増減額（△は減少） 414 990
前受金の増減額（△は減少） 1,255 △ 64
164 △ 463
その他
5,035 4,913
小計
77 71
利息及び配当金の受取額
△ 24 △ 26
利息の支払額
△ 465 △ 1,020
法人税等の支払額
4,623 3,938
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 124 －
△ 1,063 △ 416
有形固定資産の取得による支出
21 0
有形固定資産の売却による収入
△ 6 △ 12
無形固定資産の取得による支出
3 0
その他
△ 919 △ 428
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 967 △ 976
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 897 △ 899
配当金の支払額
△ 47 △ 39
その他
△ 1,912 △ 1,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 168 404
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,623 2,000
8,435 19,199
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,058 ※ 21,199
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.） はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に
関し、下表表示の同社決算期（3月期）8期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指
摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド
国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出又は速やかに提出する
予定でおります。 しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解
の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定
でおります。
なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、イン
ド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、
2010年3月期及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消い
たしました。
同社が更正通知を受けた決算期ごとの状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年9月30日） （2021年3月31日）
(1) 2010年3月期
更正通知の受領 2014年2月18日 2014年2月18日
更正通知税額 60百万 インドルピー 60百万 インドルピー
(87 百万 円) (91 百万 円)
異議申立書の提出 2014年3月21日 2014年3月21日
申立却下の決定 2014年11月27日 2014年11月27日
税務裁判所へ提訴 2015年2月19日 2015年2月19日
67百万 インドルピー 67百万 インドルピー
更正通知税額
(98 百万 円) (103 百万 円)
税務裁判所の判決 2018年5月29日 2018年5月29日
更正通知の取り消し受領 2020年1月2日 2020年1月2日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領 2015年3月18日 2015年3月18日
更正通知税額 125百万 インドルピー 125百万 インドルピー
(181 百万 円) (190 百万 円)
異議申立書の提出 2015年4月23日 2015年4月23日
申立却下の決定 2015年12月22日 2015年12月22日
税務裁判所へ提訴 2016年4月1日 2016年4月1日
64百万 インドルピー 64百万 インドルピー
更正通知税額
(93 百万 円) (97 百万 円)
税務裁判所の判決 2017年1月4日 2017年1月4日
更正通知の取り消し受領 2018年12月18日 2018年12月18日
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前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年9月30日） （2021年3月31日）
(3) 2012年3月期
更正通知の受領 2016年2月29日 2016年2月29日
更正通知税額 129百万 インドルピー 129百万 インドルピー
(187 百万 円) (196 百万 円)
異議申立書の提出 2016年4月12日 2016年4月12日
申立却下の決定 2016年11月29日 2016年11月29日
税務裁判所へ提訴 2017年3月14日 2017年3月14日
122百万 インドルピー 122百万 インドルピー
更正通知税額
(177 百万 円) (186 百万 円)
税務裁判所の判決 2019年9月13日 2019年9月13日
(4) 2013年3月期
更正通知の受領 2016年11月29日 2016年11月29日
更正通知税額 57百万 インドルピー 57百万 インドルピー
(83 百万 円) (87 百万 円)
異議申立書の提出 2017年1月6日 2017年1月6日
申立却下の決定 2017年8月28日 2017年8月28日
税務裁判所へ提訴 2017年12月21日 2017年12月21日
61百万 インドルピー 61百万 インドルピー
更正通知税額
(89 百万 円) (93 百万 円)
税務裁判所の判決 2019年9月13日 2019年9月13日
(5) 2014年3月期
更正通知の受領 2017年11月30日 2017年11月30日
更正通知税額 40百万 インドルピー 40百万 インドルピー
(58 百万 円) (60 百万 円)
異議申立書の提出 2017年12月29日 2017年12月29日
申立却下の決定 2018年8月27日 2018年8月27日
税務裁判所へ提訴 2018年11月2日 2018年11月2日
40百万 インドルピー 40百万 インドルピー
更正通知税額
(58 百万 円) (61 百万 円)
(6) 2015年3月期
更正通知の受領 2018年12月12日 2018年12月12日
更正通知税額 126百万 インドルピー 126百万 インドルピー
(183 百万 円) (192 百万 円)
異議申立書の提出 2019年1月11日 2019年1月11日
申立却下の決定 2019年9月24日 2019年9月24日
税務裁判所へ提訴 2019年12月30日 2019年12月30日
126百万 インドルピー 126百万 インドルピー
更正通知税額
(183 百万 円) (192 百万 円)
(7) 2016年3月期
更正通知の受領 2019年12月25日 2019年12月25日
更正通知税額 38百万 インドルピー 38百万 インドルピー
(56 百万 円) (58 百万 円)
異議申立書の提出 2020年1月23日 2020年1月23日
－
申立却下の決定 2021年3月4日
(8) 2017年3月期
－
更正通知の受領 2021年4月20日
－
更正通知税額 63百万 インドルピー
(96 百万 円)
（注） 更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、 更正通知税額 の増減及び金利相当分の増
加であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
賞与引当金繰入額 67 百万円 136 百万円
※２ 保険差益
前第2四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2020年3月31日）
2019年10月の台風第19号の被害に関連する保険差益であります。
当第2四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
現金及び預金勘定 10,060百万円 19,699百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△2 －
定期預金
有価証券 － 1,500
現金及び現金同等物 10,058百万円 21,199百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2020年3月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円)
配当額
2019年11月12日
普通株式 899 60円 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2021年3月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円)
配当額
2020年11月24日
普通株式 899 60円 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2020年3月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 計
(注) 2
売上高
3,654 2,618 3,982 1,963 12,218 － 12,218
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
36 15 3,124 6,476 9,653 △ 9,653 －
売上高又は振替高
3,691 2,633 7,106 8,440 21,872 △ 9,653 12,218
計
577 332 284 2,061 3,256 △ 1,368 1,887
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,368百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,695百万円、
セグメント間取引消去326百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年10月1日 至 2021年3月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 計
(注) 2
売上高
6,317 3,802 5,262 2,492 17,875 － 17,875
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
27 14 4,041 10,393 14,475 △ 14,475 －
売上高又は振替高
6,344 3,816 9,303 12,885 32,350 △ 14,475 17,875
計
1,243 478 941 3,845 6,509 △ 1,668 4,840
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,668百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,670百万円、
セグメント間取引消去1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年10月1日 （自 2020年10月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり四半期純利益 122円50銭 264円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 1,836 3,960
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 1,836 3,960
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 14,991,674 14,991,658
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月12日
日精エー・エス・ビー機械株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 地 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精エー・エス・
ビー機械株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年1月1日から
2021年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 日精エー・エス・ビー機械株式会社 及び連結子会社の2021年3月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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