アース製薬株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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アース製薬株式会社(E01015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 アース製薬株式会社
【英訳名】 Earth Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO(兼)グループ各社取締役会長 川 端 克 宜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１
【電話番号】 東京03(5207)7451(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ経営統括本部本部長 三 塚 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１
【電話番号】 東京03(5207)7459(直通)
【事務連絡者氏名】 グループ経営統括本部 経理部部長 荒 尾 敬 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
アース製薬株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内三丁目14番32号)
アース製薬株式会社 大阪支店
(大阪市中央区大手通三丁目１番２号)
アース製薬株式会社 坂越工場
(兵庫県赤穂市坂越3218番地12)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 45,441 49,278 196,045
経常利益 (百万円) 5,143 8,206 11,661
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,387 5,575 3,547
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,775 5,558 4,982
純資産額 (百万円) 45,916 62,687 59,823
総資産額 (百万円) 118,680 122,583 119,870
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 167.41 252.83 170.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.1 47.5 46.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。新型コロナウイルスの
感染拡大による影響については引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 38億19百万円増加 し、
745億67百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が131億13百万円減少した一方、売上債権が101億６百
万円、たな卸資産が68億18百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 11億６百万円減少 し、
480億16百万円 となりました。これは主に、投資有価証券が７億22百万円、のれんが４億77百万円減少したこと
によるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて １億64百万円増加 し、
550億49百万円 となりました。これは主に、未払金が54億16百万円減少した一方、仕入債務が59億77百万円増加
したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて ３億14百万円減少 し、 48
億46百万円 となりました。これは主に、長期借入金が２億78百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 28億63百万円増加 し、 626
億87百万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が30億39百
万円増加したことによるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
（家庭用品事業）
当第１四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より 30億59百万円増加 し
1,254億98百万円 となりました。これは主に、事業全体の状況と同様、売上債権及びたな卸資産が増加したこと
によるものです。
（総合環境衛生事業）
当第１四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より ６億47百万円減少 し
158億71百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方で、グループ内への貸付金が減少した
ことによるものです。
(2) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、国内景気は、設備投資や企業の生産などに持ち直し
の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の第３波を受けた2021年１月の緊急事態宣言の再発令により
経済活動の停滞感が再び強まり、今後の先行きについては極めて不透明な状況となっております。また、当社グ
ループが展開に注力するアジア地域は、早期に感染を抑止した中国では経済活動の再開による景気回復が続いたも
のの、他の地域における感染抑止の程度は様々で、依然として注視が必要な状況が続いております。
このような経済状況のなか、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、2021年
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２月に、「モノサシ・インフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープンイノベーション」、「コ
ストシナジーの創出」を基本方針とする中期経営計画「Act For SMILE－COMPASS 2023－」を公表いたしました。
当 連結会計年度は中期経営計画の初年度として、これらの重点施策の遂行に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績については、家庭用品事業における新型コロナウイルス
感染症の拡大を受け浸透した新しい生活様式に伴うお客様需要のポジティブな変化や良好な気象条件の後押しに加
え、総合環境衛生事業の伸長があり、売上高は 492億78百万円 (前年同期比 8.4％増 )、営業利益 80億50百万円 (前年
同期比 56.0％増 )、経常利益 82億６百万円 (前年同期比 59.5％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 55億75百万
円 (前年同期比 64.6％増 )となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
（家庭用品事業）
家庭用品事業におきましては、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価
値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活
性化に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。なお、
「ESG・オープンイノベーション」における新たな取り組みの一環である、日本発の革新的触媒技術MA-T
(Matching Transformation System)が、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が制定する「第７回ジャ
パン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2021」の、感染症対策に資する先進的な取り組みを表彰する部門賞
『第１回STOP感染症大賞』のグランプリを受賞いたしました。
当第１四半期連結累計期間における当事業の業績については、虫ケア用品の好調な初動や新型コロナウイルス
感染症の拡大を受けたお客様需要の変化に伴い市場規模が拡大した入浴剤の売上寄与などにより、売上高は 463
億54百万円 (前年同期比 11.8％増 )となりました。利益面では、増収及び売上構成比の変化に伴う原価率の改善に
より売上総利益が増加したことに加え、マーケティング費用を抑制したことで、セグメント利益(営業利益)は 79
億68百万円 (前年同期比 66.9％増 )となりました。
(家庭用品事業の業績) (単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
虫ケア用品部門 16,315 19,114 2,799 17.2 ％
日用品部門 23,100 24,921 1,820 7.9 ％
口腔衛生用品 10,255 10,142 △112 △1.1 ％
入浴剤 4,838 6,824 1,986 41.0 ％
その他日用品 8,005 7,953 △52 △0.7 ％
ペット用品・その他部門 2,061 2,318 257 12.5 ％
売 上 高 合 計
41,476 46,354 4,877 11.8 ％
セグメント利益(営業利益) 4,773 7,968 3,195 66.9 ％
（注）売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第１四半
期連結累計期間では2,258百万円、当第１四半期連結累計期間では3,377百万円です。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、全国的に良好な気象条件を背景に出荷が好調に推移したことに加え、コロナ禍における換
気の推奨などの新しい生活様式が浸透した影響で『アースノーマット』や『アース虫よけネットEX』の販売が
伸長したこともあり売上を伸ばしました。また、海外においては、中国を中心に好調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は 191億14百万円 (前年同期比 17.2％増 )となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が好調に推移しましたが、洗口液
『モンダミン』、入れ歯洗浄剤『ポリデント』、入れ歯安定剤『ポリグリップ』などが低調に推移したこと
で、売上高は 101億42百万円 (前年同期比 1.1％減 )となりました。
入浴剤分野においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたお客様需要の変化に伴い市場規模が拡大
し、粒剤タイプの『きき湯』、分包タイプの『日本の名湯』・『いい湯旅立ち』などが好調に推移したことに
より、売上高は 68億24百万円 (前年同期比 41.0％増 )となりました。
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その他日用品分野においては、巣ごもり需要の拡大を受け掃除用品などが売上を伸ばしましたが、マスク
『快適ガード』が、前年の年間を通じた短期的な需要拡大に対する一時的な反動と、長期的な需要予測に基づ
く 安定供給を目的とした製造数量の調整により、売上高は 79億53百万円 (前年同期比 0.7％減 )となりました。
以上の結果、当部門の売上高は 249億21百万円 (前年同期比 7.9％増 )となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、既存製品のリニューアルや積極的な販売促進施策によりペット用虫ケア用品や
タオル・クリーナーなどのペットケア用品が売上を伸ばし、当部門の売上高は 23億18百万円 (前年同期比
12.5％増 )となりました。
（総合環境衛生事業）
総合環境衛生事業におきましては、消費者の「安全・安心」に対する意識の高まりや、労働力人口の減少等に
より工場での労働者確保が困難であることを背景に、衛生管理へのアウトソーシングニーズが増しており、当社
の主要な顧客層である食品関連工場や包材関連工場において、当社グループが提供する高品質の衛生管理サービ
スへのニーズが高まる状況でありました。
このような状況のなか、人材の採用・育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェアの開発など、お客様の
ニーズに速やかに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、技術開発力の強化により差別化
された品質保証サービスを提供することで、契約の維持・拡大を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医
療業界への取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務への取り組みを強化してまいり
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は 63億34百万円 (前年同期比 1.4％増 )、セグ
メント利益(営業利益)は採用増に伴う人件費の増加などにより ３億32百万円 (前年同期比 14.1％減 )となりまし
た。
(総合環境衛生事業の業績) (単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高
6,250 6,334 84 1.4 ％
セグメント利益(営業利益) 387 332 △54 △14.1 ％
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第１四半期連結累計期間で
は26百万円、当第１四半期連結累計期間では33百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略し
ております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は ６億50百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、
当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集
中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関
からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需
要については、自己資金及び短期借入を充当しております。
今後の中長期的な成長に向け、アジア収益基盤の拡大、ESG・オープンイノベーション、ICTインフラ刷新・DX推進
などをターゲットに、資本コストを上回る選択的な投資によってキャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,057,500 22,077,500 単元株式数は100株であります
（市場第一部）
計 22,057,500 22,077,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
― 22,057,500 ― 9,829 ― 9,620
2021年３月31日
（注）2021年４月23日を振込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が20,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ65百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 220,392 ―
22,039,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
13,300
発行済株式総数 22,057,500 ― ―
総株主の議決権 ― 220,392 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権３個が含ま
れております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が65株含まれております。
２. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田司町
(自己保有株式)
5,000 ― 5,000 0.02
アース製薬株式会社
二丁目12番地１
計 ― 5,000 ― 5,000 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,716 10,602
※ 22,746
受取手形及び売掛金 32,853
商品及び製品 17,403 23,711
仕掛品 789 802
原材料及び貯蔵品 3,986 4,485
その他 2,124 2,146
△ 20 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 70,747 74,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,002 29,553
△ 14,982 △ 15,297
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 14,019 14,256
機械装置及び運搬具
15,598 15,715
△ 11,357 △ 11,650
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,240 4,065
土地
7,875 7,888
リース資産 115 117
△ 58 △ 58
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 56 58
建設仮勘定
389 229
その他 8,616 8,850
△ 7,166 △ 7,325
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,449 1,524
有形固定資産合計 28,030 28,023
無形固定資産
のれん 2,260 1,783
4,008 4,010
その他
無形固定資産合計 6,268 5,793
投資その他の資産
投資有価証券 8,001 7,279
退職給付に係る資産 4,343 4,418
繰延税金資産 1,152 1,057
その他 1,333 1,451
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,823 14,199
固定資産合計 49,122 48,016
資産合計 119,870 122,583
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 31,714
支払手形及び買掛金 37,691
短期借入金 1,756 3,566
1年内返済予定の長期借入金 1,314 1,118
未払金 10,017 4,600
未払法人税等 3,640 2,366
未払消費税等 1,684 725
賞与引当金 312 1,419
返品調整引当金 595 449
※ 3,848
3,111
その他
流動負債合計 54,884 55,049
固定負債
長期借入金 2,218 1,940
繰延税金負債 1,329 1,308
退職給付に係る負債 454 439
資産除去債務 505 506
652 652
その他
固定負債合計 5,161 4,846
負債合計 60,046 59,895
純資産の部
株主資本
資本金 9,829 9,829
資本剰余金 9,859 9,859
利益剰余金 33,322 36,361
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 52,994 56,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,723 2,216
為替換算調整勘定 △ 789 △ 369
371 335
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,304 2,183
非支配株主持分 4,524 4,470
純資産合計 59,823 62,687
負債純資産合計 119,870 122,583
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※ 45,441 ※ 49,278
売上高
26,247 27,497
売上原価
売上総利益 19,194 21,780
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,342 1,414
広告宣伝費 1,187 672
販売促進費 2,908 2,861
貸倒引当金繰入額 6 13
給料及び手当 2,973 3,109
賞与引当金繰入額 855 904
旅費及び交通費 319 217
減価償却費 273 309
のれん償却額 613 477
地代家賃 326 349
研究開発費 585 650
2,642 2,750
その他
販売費及び一般管理費合計 14,034 13,729
営業利益 5,159 8,050
営業外収益
受取利息 10 18
受取配当金 3 47
為替差益 － 68
受取手数料 8 7
受取家賃 26 11
21 36
その他
営業外収益合計 69 190
営業外費用
支払利息 18 5
為替差損 58 －
8 28
その他
営業外費用合計 85 33
経常利益 5,143 8,206
特別利益
3 －
固定資産売却益
特別利益合計 3 －
特別損失
固定資産売却損 8 1
固定資産除却損 8 2
45 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 62 5
税金等調整前四半期純利益 5,084 8,201
法人税、住民税及び事業税
1,871 2,235
△ 263 289
法人税等調整額
法人税等合計 1,607 2,524
四半期純利益 3,477 5,676
非支配株主に帰属する四半期純利益 90 101
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,387 5,575
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 3,477 5,676
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 654 △ 502
為替換算調整勘定 △ 336 420
△ 19 △ 35
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 298 △ 118
四半期包括利益 3,775 5,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,701 5,453
非支配株主に係る四半期包括利益 74 104
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情
報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した新型コロナウイルス感
染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 63 百万円 － 百万円
支払手形 751 百万円 － 百万円
流動負債の「その他」
2 百万円 － 百万円
(設備関係支払手形)
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは夏季に集中して需要が発生する虫ケア用品の売上構成比が高いため、３月～７月に売上が偏り、
特に第２四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなります。また、
第４四半期連結会計期間の売上高は、商慣習に伴う秋口以降の返品により、他の四半期連結会計期間の売上高
と比べ著しく少なくなるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 794 百万円 841 百万円
のれんの償却額 613 百万円 477 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月13日
普通株式 2,023 100.00 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 2,536 115.00 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
総合環境
家庭用品事業 計
(注)３
衛生事業
売上高
外部顧客への売上高 39,218 6,223 45,441 － 45,441
セグメント間の内部
2,258 26 2,285 △ 2,285 －
売上高又は振替高（注）1
計 41,476 6,250 47,727 △ 2,285 45,441
セグメント利益 4,773 387 5,160 △ 0 5,159
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △０百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
総合環境
家庭用品事業 計
(注)３
衛生事業
売上高
外部顧客への売上高 42,977 6,301 49,278 － 49,278
セグメント間の内部
3,377 33 3,410 △ 3,410 －
売上高又は振替高（注）1
計 46,354 6,334 52,688 △ 3,410 49,278
セグメント利益 7,968 332 8,300 △ 250 8,050
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △250百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益
167円41銭 252円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,387 5,575
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,387 5,575
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,232 22,052
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年２月10日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,536百万円
② １株当たりの金額 115円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月９日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
アース製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
森 田 高 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
湯 浅 敦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアース製薬株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アース製薬株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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