株式会社イード 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社イード(E31343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社イード
【英訳名】 IID, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮川 洋
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-6635-0000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-6635-0000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 3,978,616 4,170,980 5,266,799
経常利益 (千円) 330,392 482,378 277,598
親会社株主に帰属する
(千円) 248,559 552,190 104,058
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 248,942 560,934 109,515
純資産額 (千円) 3,106,834 3,536,874 2,969,276
総資産額 (千円) 4,088,538 4,827,909 3,978,993
１株当たり
(円) 51.31 111.10 21.35
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 50.46 109.47 21.01
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.4 71.9 72.8
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.98 37.35
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンテンツマーケティングプラットフォーム事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社絵本ナビの株式を一部売却したため、同社を連結範囲から除外（持分
法適用関連会社へ変更）しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当社のコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）が属するインターネット広告市場につきまし
ては、「2020年 日本の広告費」（株式会社電通）によると2020年のインターネット広告媒体費は１兆7,567億円
（前年比105.6%）となり、運用型広告費が１兆4,558億円（前年比109.7%）と前年に引き続き、プラス成長となりま
した。
このような環境の下、コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）においては、当第１～２四半
期連結会計期間（2020年７月～12月）と比較すると、当第３四半期連結会計期間（2021年１月～３月）において
は、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的となり、2021年３月にかけて広告需要も回復基調となりました。一
方、データ・コンテンツ提供（EC物販含む）は、当第３四半期においては、株式会社絵本ナビが連結から外れたこ
とにより、前年同期を下回っています。また出版ビジネス（アニメ雑誌、パズル雑誌）は、引き続き「巣ごもり」
定着化やアニメ「鬼滅の刃」ブームを受けて、前年同期と比較して伸長しました。
もう一つのセグメントであるコンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）においては、前年同期と
比較して大型案件の受注が減少していますが、利益率は向上しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 4,170,980 千円（前年同期比
4.8％増 ）、営業利益は 446,020 千円（前年同期比 35.5％増 ）、経常利益は 482,378 千円（前年同期比 46.0％増 ）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 552,190 千円（前年同期比 122.2％増 ）となりました。
特別損益につきましては、第２四半期連結会計期間において、連結子会社株式の一部売却の実施により子会社株
式売却益 418,480 千円を特別利益に計上した一方で、CMP事業における事業譲受時に計上したのれんにつきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえた事業環境および今後の見通し等を勘案し、「固定資産の減損に係
る会計基準」に基づき検討した結果、その一部について減損損失 132,589 千円を特別損失に計上しております。
また、法人税、住民税及び事業税 226,661 千円を計上した一方で、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直
しに伴い法人税等調整額 △95,978 千円（△は利益）を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は
552,190 千円（前年同期比 122.2 %増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により５つのメディアの運営を追加し事業拡大を図っ
ております。
当第３四半期連結累計期間の月間平均（2020年７月から2021年３月の９ヶ月平均）PV数は、168,066千PV/月と
なり、前連結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数169,001千PV/月からは0.6%減少、前第３四半期連結累計期
間の月間平均（2019年7月から2020年３月の９ヶ月平均）PV数169,805千PV/月からは1.0%減少しました。この影響
により、当第３四半期連結累計期間のネット広告売上高※１は1,381,171千円(前年同期比3.7%減少）となりまし
た。また、データ・コンテンツ提供売上高※２は1,439,905千円（前年同期比3.2%増加）、出版ビジネス売上高※
３が526,487千円（前年同期比122.4%増加）となった一方で、システム売上高※４は267,870千円（前年同期比
2.8%減少）となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は3,588,403千円(前年同期比8.2%増加）、セグメント利益（営業利益）は
366,540千円(前年同期比41.5%増加）となりました。
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② コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、前年同期には大型案件の受注があったことから、リサーチソリューションで売上高が
前年同期比6.4%減少、ECソリューションにおいては、売上高が前年同期比29.2%減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は582,577千円(前年同期比12.2%減少）となりましたが、セグメント利益（営
業利益）は79,479千円(前年同期比13.4%増加）となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した
件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 4,827,909 千円（前連結会計年度末比 848,915 千円増加）となりま
した。主な増減は、 現金及び預金 の 増加669,181 千円、 受取手形及び売掛金 の 増加131,887 千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は 1,291,034 千円（前連結会計年度末比 281,316 千円増加）となり
ました。主な増減は、 長期借入金 の増加248,635千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,536,874 千円（前連結会計年度末比 567,598 千円増加）とな
りました。主な増減は、 利益剰余金 の 増加552,477 千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,012,200 5,012,200 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 5,012,200 5,012,200 ― ―
（注）新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 － 5,012,200 － 876,628 － 911,278
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 39,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,707 単元株式数は100株であります。
4,970,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 5,012,200 ― ―
総株主の議決権 ― 49,707 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿二丁
39,700 ― 39,700 0.79
株式会社イード 目６番１号
計 ― 39,700 ― 39,700 0.79
（注）2021年１月12日付で東京都中野区本町一丁目32番２号に移転しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,014,882 2,684,064
受取手形及び売掛金 766,767 898,654
有価証券 15,000 15,000
商品及び製品 100,209 68,839
仕掛品 13,057 16,357
貯蔵品 1,461 403
その他 161,416 97,489
△ 9,993 △ 5,829
貸倒引当金
流動資産合計 3,062,802 3,774,979
固定資産
有形固定資産 83,357 123,892
無形固定資産
のれん 264,053 164,691
57,293 52,727
その他
無形固定資産合計 321,346 217,418
投資その他の資産
投資その他の資産 511,486 723,796
－ △ 12,178
貸倒引当金
投資その他の資産合計 511,486 711,618
固定資産合計 916,190 1,052,929
資産合計 3,978,993 4,827,909
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 228,719 241,185
電子記録債務 49,102 50,252
短期借入金 20,000 －
1年内返済予定の長期借入金 47,821 80,000
未払法人税等 67,282 173,665
賞与引当金 15,087 20,001
ポイント引当金 7,861 6,535
返品調整引当金 77,200 73,243
346,509 272,767
その他
流動負債合計 859,584 917,651
固定負債
長期借入金 103,543 320,000
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 33,568 40,966
12,906 12,302
その他
固定負債合計 150,133 373,383
負債合計 1,009,717 1,291,034
純資産の部
株主資本
資本金 873,817 876,628
資本剰余金 882,572 902,438
利益剰余金 1,174,571 1,727,049
△ 35,819 △ 34,660
自己株式
株主資本合計 2,895,142 3,471,455
その他の包括利益累計額
1,324 1,434
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,324 1,434
非支配株主持分 72,809 63,984
純資産合計 2,969,276 3,536,874
負債純資産合計 3,978,993 4,827,909
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,978,616 4,170,980
2,187,512 2,213,938
売上原価
売上総利益 1,791,104 1,957,041
販売費及び一般管理費 1,461,970 1,511,021
営業利益 329,134 446,020
営業外収益
受取利息 1,742 1,503
受取配当金 4,300 4,000
持分法による投資利益 － 82
為替差益 － 25,813
助成金収入 1,853 9,211
固定資産受贈益 － 10,346
1,672 5,666
その他
営業外収益合計 9,568 56,623
営業外費用
支払利息 907 656
投資事業組合運用損 1,175 －
為替差損 623 －
貸倒引当金繰入額 － 4,678
支払手数料 4,257 14,612
1,346 318
その他
営業外費用合計 8,309 20,266
経常利益 330,392 482,378
特別利益
子会社株式売却益 27,996 418,480
特別利益合計 27,996 418,480
特別損失
減損損失 － 132,589
投資有価証券評価損 － 37,299
本社移転費用 － 39,461
－ 209,350
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 358,389 691,508
法人税、住民税及び事業税
107,395 226,661
2,292 △ 95,978
法人税等調整額
法人税等合計 109,687 130,683
四半期純利益 248,701 560,825
非支配株主に帰属する四半期純利益 142 8,635
親会社株主に帰属する四半期純利益 248,559 552,190
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 248,701 560,825
その他の包括利益
240 109
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 240 109
四半期包括利益 248,942 560,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 248,799 552,299
非支配株主に係る四半期包括利益 142 8,635
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、株式会社絵本ナビは、株式の一部売却により連結子会社から持分法適用関連会
社へ変更しております。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更）
第２四半期連結会計期間において、本社の移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込みのない固定資産
について耐用年数の見積りの変更を行いました。
また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可
能になったため、見積額の変更を行いました。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ5,594千円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 43,573千円 28,187千円
のれんの償却額 38,419千円 45,307千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月４日付で、株式会社ティーガイア及び株式
会社ポプラ社を引受先とした第三者割当による自己株式500,000株の処分を行っております。これを主な要因とし
て、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が30,071千円増加、自己株式が451,981千円減少し、当第３四
半期連結会計期間末において資本剰余金が885,076千円、自己株式が△40,314千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありあせん。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
コンテンツ コンテンツ
調整額
計算書計上額
マーケティング マーケティング
計
プラットフォー ソリューション
ム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,315,072 663,544 3,978,616 － 3,978,616
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,315,072 663,544 3,978,616 － 3,978,616
セグメント利益 259,041 70,092 329,134 － 329,134
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
コンテンツ コンテンツ
調整額
計算書計上額
マーケティング マーケティング
計
プラットフォー ソリューション
ム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,588,403 582,577 4,170,980 － 4,170,980
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,588,403 582,577 4,170,980 － 4,170,980
セグメント利益 366,540 79,479 446,020 － 446,020
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業において、132,589千円の固定資産の減損損失を計上しておりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
51.31円 111.10円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
248,559 552,190
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
248,559 552,190
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,844,511 4,970,407
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
50.46円 109.47円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
80,916 73,830
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社イード
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
古 谷 大二郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
歌 健 至
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イー
ドの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に 公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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