株式会社小田原機器 四半期報告書 第43期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社小田原機器(E22554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社小田原機器
【英訳名】 ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 明義
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】 ０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐藤 健一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号
【電話番号】 ０４６５－２３－０１２１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 佐藤 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
1,907,509 1,016,878 4,780,320
売上高 （千円）
127,329 14,730 214,296
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
104,426 17,781 132,775
（千円）
純利益
62,088 28,747 99,467
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,798,230 3,823,194 3,841,083
純資産額 （千円）
5,434,451 5,756,065 5,761,680
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
33.76 5.72 42.77
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
69.9 66.4 66.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報
第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号⑩に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続
き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動や個人消費
活動が大幅に制限されたことで景気が急速に悪化いたしました。政府主導のもと、感染防止策を講じつつ経済活動
の活性化が促進されましたが、断続的に感染が拡大し、収束の見通しが立たない状況で推移いたしました。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡
大により各種行動制限が強化されるなど、設備投資に対して慎重姿勢が増したことにより低調に推移いたしまし
た。
このような状況のもとで当社グループは、前期に引き続き関西圏における運賃箱の代替需要等の取り込みに努め
てまいりました。しかし市況悪化の影響を避けることは難しく売上・利益ともに低調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,016,878千円（前年同四半期比46.7％減）、営業利益は
13,381千円（前年同四半期比89.5％減）、経常利益は14,730千円（前年同四半期比88.4％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は17,781千円（前年同四半期比83.0％減）となりました。
（運賃収受機器事業）
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は900,862千円（前年同四半期比51.5％減）、営業利益は11,367千円（前年同四半期比
91.1％減）となりました。売上高については、市況悪化の影響から減少しました。利益面については、売上高の減
少に伴い、減益となりました。
（システム開発事業）
システム開発事業においては、主に交通系インフラ案件、ＥＴＣ関連開発案件及びその他社会インフラ系案件の
システム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、前年第３四半期連結累計期間より新たに設立し事業承継した株式会社ア
ズマを連結の範囲に含めており、当事業における売上高は144,378千円（前年同四半期比92.8％増）となりました
が、市況悪化の影響により、交通系インフラ案件が低調に推移した結果、営業損失は3,186千円（前年同四半期は
2,899千円の営業利益）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて23,416千円減少し、4,687,684千円とな
りました。これは主に、売上債権が482,567千円増加したものの、現金及び預金が472,004千円減少したことによる
ものであります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ17,801千円増加し、1,068,381千円となり
ました。これは主に、投資有価証券が16,249千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて11,050千円増加し、1,468,133千円とな
りました。これは主に、仕入債務が215,166千円減少したものの、短期借入金が220,000千円増加したことによるも
のであります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,223千円増加し、464,737千円となりま
した。これは主に、長期借入金が8,370千円減少したものの、退職給付に係る負債が9,230千円増加したことによる
ものであります。
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当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて17,888千円減少し、3,823,194千円となり
ました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、82,258千円であります。なお、当第１四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
運賃収受機器事業 1,167,222 93.5
システム開発事業 110,856 251.0
合計 1,278,078 98.8
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
運賃収受機器事業 1,171,148 126.7 1,425,431 83.3
システム開発事業 115,796 380.4 101,625 1080.5
合計 1,286,944 134.8 1,527,056 88.7
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
運賃収受機器事業 900,862 48.5
システム開発事業 116,016 235.2
合計 1,016,878 53.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（コミットメントライン契約締結）
当社は、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を下記のとおり締結しまし
た。
１．コミットメントライン契約締結の目的
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度長期化するリスクに備え、運転資金等を確保することを目的
として、コミットメントライン契約の締結を行うものです。
２.コミットメントライン契約締結の概要
（１） 契約締結先 株式会社横浜銀行
（２） 借入極度額 1,500百万円
（３） 契約締結日 2021年３月31日
（４） 契約期間 ３年間
（５） 担保・保証の有無 無
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は、
100株であります。
東京証券取引所 完全議決権株式であ
3,110,100 3,121,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ り、権利内容に何ら
(スタンダード) 限定のない当社にお
ける標準となる株式
であります。
3,110,100 3,121,600
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
－ 3,110,100 － 327,160 － 307,160
2021年３月31日
（注）2021年４月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が
11,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,168千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,107,600 31,076
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
3,110,100
発行済株式総数 － －
31,076
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が89株含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
株式会社 小田原市中町
900 900 0.03
－
小田原機器 一丁目11番３号
900 900 0.03
計 － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第42期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第43期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 興亜監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,868,041 1,396,037
現金及び預金
1,737,653 2,227,118
受取手形及び売掛金
26,036 19,139
電子記録債権
50,135 50,075
有価証券
6,080 56,541
商品及び製品
697,566 605,976
仕掛品
282,052 317,907
原材料
57,563 32,746
その他
△ 14,030 △ 17,859
貸倒引当金
4,711,100 4,687,684
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
162,680 157,756
建物及び構築物（純額）
11,194 10,389
機械装置及び運搬具（純額）
217,991 217,991
土地
48,086 46,149
その他（純額）
439,952 432,286
有形固定資産合計
無形固定資産
101,715 93,111
のれん
101,322 100,183
その他
203,037 193,295
無形固定資産合計
投資その他の資産
288,022 304,271
投資有価証券
46,843 62,368
繰延税金資産
96,910 100,345
その他
△ 24,186 △ 24,186
貸倒引当金
407,589 442,799
投資その他の資産合計
1,050,580 1,068,381
固定資産合計
5,761,680 5,756,065
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
304,908 261,127
支払手形及び買掛金
380,342 208,957
電子記録債務
380,000 600,000
短期借入金
33,480 33,480
1年内返済予定の長期借入金
3,108 10,562
未払法人税等
35,438 78,224
賞与引当金
131,386 116,092
製品保証引当金
821 542
受注損失引当金
187,596 159,145
その他
1,457,082 1,468,133
流動負債合計
固定負債
129,290 120,920
長期借入金
4,908 5,355
役員退職慰労引当金
239,389 248,620
退職給付に係る負債
19,596 19,616
資産除去債務
70,330 70,226
その他
463,514 464,737
固定負債合計
1,920,597 1,932,871
負債合計
純資産の部
株主資本
327,160 327,160
資本金
307,160 307,160
資本剰余金
3,159,362 3,130,506
利益剰余金
△ 513 △ 513
自己株式
3,793,169 3,764,314
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,914 58,880
その他有価証券評価差額金
47,914 58,880
その他の包括利益累計額合計
3,841,083 3,823,194
純資産合計
5,761,680 5,756,065
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,907,509 1,016,878
売上高
1,460,531 687,663
売上原価
446,977 329,215
売上総利益
319,457 315,833
販売費及び一般管理費
127,519 13,381
営業利益
営業外収益
194 168
受取利息
213 38
受取配当金
2,473 8
受取保険料
1,184
助成金収入 －
835 909
その他
3,716 2,309
営業外収益合計
営業外費用
3,240 960
支払利息
666
－
その他
3,907 960
営業外費用合計
127,329 14,730
経常利益
特別損失
162
－
固定資産除却損
162
特別損失合計 －
127,167 14,730
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,188 17,243
10,552
△ 20,294
法人税等調整額
22,740
法人税等合計 △ 3,050
104,426 17,781
四半期純利益
104,426 17,781
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
104,426 17,781
四半期純利益
その他の包括利益
10,966
△ 42,337
その他有価証券評価差額金
10,966
その他の包括利益合計 △ 42,337
62,088 28,747
四半期包括利益
（内訳）
62,088 28,747
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社グ
ループの業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当
連結会計年度はこの影響も概ね収束するとの仮定に基づき見積りを行っております。なお、当第１四半期連結会計
期間における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感症による影響は不確実性が高い
ため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 18,999千円 17,941千円
のれんの償却額 7,023千円 8,604千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 58,767 利益剰余金 19 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 46,636 利益剰余金 15 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社小田原機器(E22554)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
運賃収受機器 システム開発
計
（注）１
事業 事業
売上高
1,858,192 49,317 1,907,509 1,907,509
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
25,585 25,585
－ △ 25,585 －
高又は振替高
1,858,192 74,902 1,933,094 1,907,509
計 △ 25,585
127,832 2,899 130,732 127,519
セグメント利益 △ 3,212
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△3,212千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
運賃収受機器 システム開発
計
事業 事業 （注）１
売上高
900,862 116,016 1,016,878 1,016,878
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
28,362 28,362
－ △ 28,362 －
高又は振替高
900,862 144,378 1,045,241 1,016,878
計 △ 28,362
11,367 8,180 5,201 13,381
セグメント利益 △ 3,186
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額5,201千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社小田原機器(E22554)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 33円76銭 5円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 104,426 17,781
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
104,426 17,781
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,093,011 3,109,111
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社小田原機器
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 柿 原 佳 孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 近 田 直 裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原
機器の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原機器及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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