リネットジャパングループ株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リネットジャパングループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
【英訳名】 RenetJapanGroup,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 黒田 武志
【本店の所在の場所】 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
【電話番号】 0562-45-2922
【事務連絡者氏名】 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-2219
【事務連絡者氏名】 グループCFO 管理本部長 岩切 邦雄
【縦覧に供する場所】 リネットジャパングループ株式会社 名古屋本社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階）
リネットジャパングループ株式会社 東京支社
（東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル21階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
（千円） 3,598,138 3,782,619 6,836,184
営業収益
（千円） 108,340 314,110 241,642
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 40,274 101,414 △ 1,602,569
純損失（△）
（千円） 61,306 74,013 △ 1,616,078
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,663,817 1,671,270 1,691,135
純資産額
（千円） 10,298,426 9,474,883 9,500,193
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 3.87 8.49 △ 148.98
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.67 8.15 －
（当期）純利益
（％） 25.6 17.5 15.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 634,186 273,367 △ 898,310
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 137,373 △ 408,285 △ 193,563
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,275,396 △ 252,719 3,071,749
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,446,377 2,362,279 2,878,810
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
7.14
（円） △ 3.87
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
なお、当社は2020年12月22日開催の定時株主総会において承認された、ネットオフ株式会社との吸収分割契約に基
づいて、2021年４月１日付けで当社の営むリユース事業をネットオフ株式会社に承継し、これに伴い当社は持株会社
となりホールディングス体制に移行しております。
（国内Re事業）
第１四半期連結会計期間においてネットオフ株式会社を新たに設立し、連結子会社としております。この結果、
当社グループは当社、連結子会社11社により構成されております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更し、「国内Re事業」「海外金融・HR事業」
としております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメ
ント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、収益と社会性の両立を目指すため『ビジネスの力で、社会課題を解決する』を企業理念に掲げ
ております。国内においては、循環型社会の形成という社会課題に対し、「国内Re事業」としてリユースとリサイ
クルの２つの事業を展開し、課題の解決を図っております。また、海外においては、貧困層の生活再建という社会
課題を中心に、「海外金融・HR事業」として車両販売、リース、マイクロファイナンス、人材の送出しの４つの事
業を展開し、課題の解決を図っております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益 3,782,619千円 （前年同四半期比 5.1％増 ）、 営
業利益350,767千円 （前年同四半期比 1007.6％増 ）、 経常利益314,110千円 （前年同四半期比 189.9％増 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益101,414千円 （前年同四半期比 151.8％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」について、循環型社会の形成
に向けた事業として経営管理区分を統合し「国内Re事業」に変更しております。また、「海外事業」については事
業内容を明瞭にするため「海外金融・HR事業」にセグメントの名称を変更しております。
a.国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース及びリサイクルビジネスに取り組んでお
ります。リユースビジネスでは、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから
中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象
商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通
じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非
リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
リユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態
からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は
今後も成長が続いていく見通しにあります。
また、リサイクルビジネスでは、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサ
イクル法」といいます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得し
ており、また、全国406の自治体（2021年５月７日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供
する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用
済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念する
ユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再
資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。
リサイクル業界において、新しい生活様式の普及等によりノートパソコンの出荷台数が過去最高になる等、巣ご
もり需要におけるパソコンの買い替え等が進んでいます。このような環境の下、自治体との協定締結による連携
拡大を加速させ、自治体から住民に対して「パソコンの処分方法」として当社の宅配回収サービスが周知される
ように強化してきました。また、回収したパソコンを丁寧に分解・選別して再資源化事業者へ売却することで、
回収1件あたりの収益性の向上にも取り組んできました。
以上の結果、当セグメントの営業収益は 3,285,496千円 （前年同四半期比 45.8％増 ）、 セグメント利益は
706,422千円 （前年同四半期比 151.3％増 ）となりました。
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b.海外金融・HR事業
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウ
ハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっかけ
です。現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展
開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際
協力活動にも参画しております。車両販売・リースは新型コロナウイルスの影響により、短期的な市場回復は見
込めないことから、引き続き新規営業は凍結し債権回収を進めておりますが、一方でマイクロファイナンスは
ポートフォリオを分散することにより、貸出残高を伸長させながらも延滞率を業界水準より安定的に推移させ、
カンボジアの貧困層の生活再建に貢献しつつカンボジアの金融事業をけん引しております。引続き当社グループ
の成長事業として位置付けており、今後更なる強化を図って参ります。
以上の結果、当セグメントの営業収益は 497,123千円 （前年同四半期比 63.0％減 ）、 セグメント損失は80,910千
円 （前年同四半期はセグメント利益42,796千円）となりました。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 8,412,374千円 となり、前連結会計年度末に比べ 36,783千円減
少 いたしました。これは主に、営業貸付金が 346,872千円増加 、貸倒引当金が 225,174千円 減少、売掛金が 443,551
千円 減少、現金及び預金が 176,761千円減少 したことによるものであります。固定資産は 1,046,262千円 となり、前
連結会計年度末に比べ 13,837千円増加 いたしました。これは主に、有形固定資産が 45,381千円増加 したものの、無
形固定資産が 30,412千円減少 したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 3,610,024千円 となり、前連結会計年度末に比べ 157,044千円減
少 いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が 60,279千円増加 したものの、短期借入金が 185,377
千円 減少 したことによるものであります。 固定負債は 4,193,588千円 となり、前連結会計年度末に比べ 151,599千円
増加 いたしました。これは主に、社債が 72,000千円減少 したものの、長期借入金が 289,874千円増加 したことによ
るものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 1,671,270千円 となり、前連結会計年度末に比べ 19,865千円減少
いたしました。これは主に、当社連結子会社であるMOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC.の株式のうち、SBIホール
ディングス株式会社が保有する全株式（49％）を当社グループが追加取得したことにより、非支配株主持分が
196,153千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 101,414千円増加 したことによ
るものであります。
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(2 ）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 2,362,279千円
（前連結会計年度末 2,878,810千円 ）となり、 516,531千円の減少 となりました。当第２四半期連結累計期間におけ
る各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 獲得した資金は273,367千円 (前年同四半期は 634,186千円使用 )となりました。これは主に、売
上債権の減少額 543,074千円 、貸倒引当金の減少額 279,236千円 があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は408,285千円 (前年同四半期は 137,373千円使用 )となりました。これは主に、定
期預金の預入による支出 336,672千円 、有形固定資産の取得による支出 70,309千円 があったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は252,719千円 (前年同四半期は 2,275,396千円獲得 )となりました。これは主に、
長期借入れによる収入 1,640,077千円 があったものの、長期借入金の返済による支出 1,481,362千円 、連結の範囲の
変更を伴わない子会社株式の取得による支出 235,297千円 、短期借入金の純減額 160,685千円 があったことによるも
のであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分
析」中の 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載 について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,235,800 12,236,300
普通株式
（マザーズ）
100株
12,235,800 12,236,300 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年12月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 1
新株予約権の数（個） ※
9,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 900,000
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
585 （注）1
自 2021年１月８日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年１月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 585
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 （注）1
新株予約権の行使の条件 ※
（注）1
本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）3
※
※ 新株予約権の割当時（2021年１月８日）における内容を記載しております。
（注）１． 本新株予約権の目的となる株式の数に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整が必要と判断する場合には、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整すること
ができるものとする。
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(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行を決議した取締役会の開催
日である2020年12月22日の東京証券取引所における終値（585円）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整前行使価額 × １
＝
調整後行使価額
分割（又は併合）の比率
本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発
行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
(3) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(4) 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）の相続人による本新株予約権
の行使は認めない。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しく
は分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転についての株式交換契約若しくは株式移
転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社
は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」とい
う。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅する。但し、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上
記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認をするものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
29,000 12,235,800 8,149 1,633,759 8,149 1,240,022
2021年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,950,000 24.11
黒田 武志 愛知県名古屋市千種区
東京都港区六本木1丁目6-1 726,800 5.94
株式会社SBI証券
東京都中央区日本橋2丁目1-3 495,000 4.05
合同会社TKコーポレーション
東京都港区南青山2丁目6-21 350,000 2.86
楽天証券株式会社
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH
- FIRM EQUIY（POETS） LOBBY, SINGAPORE 039393
268,500 2.19
（常任代理人 クレディ・スイス証券 （東京都港区六本木1丁目6-1 泉
株式会社） ガーデンタワー）
株式会社日本カストディ銀行（証券投
東京都中央区晴海1丁目8-12 247,900 2.03
資信託口）
238,900 1.95
山田 英治 愛知県一宮市
237,600 1.94
鈴木 春美 愛媛県四国中央市
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9-8 221,500 1.81
豊田通商株式会社
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 152,200 1.24
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿6丁目27-30）
エイ東京支店）
－ 5,888,400 48.12
計
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式68株を控除して算定しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 12,232,900 122,329 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
12,235,800 － －
発行済株式総数
－ 122,329 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
― ― － － － －
― － － － －
計
（注）単元未満株式として自己株式を68 株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,897,045 2,720,284
現金及び預金
3,283,088 2,839,537
売掛金
2,893,257 3,240,129
営業貸付金
238,649 224,811
リース投資資産
286,721 331,260
商品
8,262 8,515
貯蔵品
329,779 310,306
その他
△ 1,487,646 △ 1,262,472
貸倒引当金
8,449,158 8,412,374
流動資産合計
固定資産
318,553 363,935
有形固定資産
無形固定資産
80,145 65,017
のれん
152,259 136,975
その他
232,405 201,993
無形固定資産合計
481,466 480,334
投資その他の資産
1,032,424 1,046,262
固定資産合計
18,610 16,246
繰延資産
9,500,193 9,474,883
資産合計
負債の部
流動負債
50,461 71,878
買掛金
830,412 645,035
短期借入金
1,655,569 1,715,848
1年内返済予定の長期借入金
288,355 262,501
未払金
127,923 142,398
未払法人税等
53,384 51,347
賞与引当金
760,961 721,015
その他
3,767,069 3,610,024
流動負債合計
固定負債
302,000 230,000
社債
3,565,603 3,855,477
長期借入金
174,385 108,110
その他
4,041,988 4,193,588
固定負債合計
7,809,058 7,803,613
負債合計
純資産の部
株主資本
1,565,305 1,633,759
資本金
1,289,179 1,318,551
資本剰余金
△ 1,358,427 △ 1,257,013
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
1,495,965 1,695,204
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,093 △ 4,929
その他有価証券評価差額金
△ 1,080 △ 29,357
為替換算調整勘定
△ 7,173 △ 34,286
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6,190 10,351
196,153 －
非支配株主持分
1,691,135 1,671,270
純資産合計
9,500,193 9,474,883
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
3,257,356 3,381,201
売上高
340,782 401,417
金融収益
3,598,138 3,782,619
営業収益合計
営業原価
1,484,101 895,675
売上原価
71,413 110,301
金融費用
1,555,515 1,005,977
営業原価合計
1,773,254 2,485,525
売上総利益
2,042,623 2,776,642
営業総利益
※ 2,010,955 ※ 2,425,875
販売費及び一般管理費
31,667 350,767
営業利益
営業外収益
70,442 35,740
受取利息
225 913
受取手数料
5,771 6,385
助成金収入
29,692 －
為替差益
9,940 22,329
その他
116,073 65,369
営業外収益合計
営業外費用
19,308 28,940
支払利息
－ 26,870
為替差損
－ 23,618
租税公課
20,092 22,597
その他
39,400 102,026
営業外費用合計
108,340 314,110
経常利益
特別利益
－ 745
固定資産売却益
142 23
新株予約権戻入益
142 768
特別利益合計
特別損失
8,632 18,100
固定資産除却損
13,905 －
投資有価証券評価損
－ 63,818
借入金繰上返済関連費用
22,537 81,919
特別損失合計
85,944 232,959
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,757 140,845
12,251 △ 9,300
法人税等調整額
44,008 131,545
法人税等合計
41,936 101,414
四半期純利益
1,661 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
40,274 101,414
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
41,936 101,414
四半期純利益
その他の包括利益
8,889 1,164
その他有価証券評価差額金
10,481 △ 28,564
為替換算調整勘定
19,370 △ 27,400
その他の包括利益合計
61,306 74,013
四半期包括利益
（内訳）
59,722 74,301
親会社株主に係る四半期包括利益
1,583 △ 287
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
85,944 232,959
税金等調整前四半期純利益
58,981 68,075
減価償却費
9,212 15,128
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,255 △ 2,036
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 279,236
△ 70,442 △ 35,740
受取利息及び受取配当金
19,308 28,940
支払利息
為替差損益（△は益） △ 29,735 66,961
8,632 18,100
固定資産除却損
－ 63,818
借入金繰上返済関連費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 229,691 543,074
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 441,339 △ 202,020
リース投資資産の増減額（△は増加） － 4,459
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 203,639 △ 40,357
仕入債務の増減額（△は減少） 4,840 21,223
未払金の増減額（△は減少） 1,898 △ 36,996
164,412 △ 7,837
その他
△ 615,360 458,515
小計
利息及び配当金の受取額 61,570 31,448
△ 23,121 △ 29,765
利息の支払額
－ △ 63,818
借入金繰上返済関連費用の支払額
△ 57,274 △ 123,012
法人税等の支払額
△ 634,186 273,367
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 108,840 △ 336,672
定期預金の預入による支出
69,986 18,964
定期預金の払戻による収入
△ 51,836 △ 70,309
有形固定資産の取得による支出
△ 41,133 △ 17,678
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
105,361 －
収入
△ 87,768 －
貸付けによる支出
△ 23,143 △ 2,589
その他
△ 137,373 △ 408,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 287,320 △ 160,685
2,075,150 1,640,077
長期借入れによる収入
△ 340,338 △ 1,481,362
長期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 235,297
よる支出
97,140 －
社債の発行による収入
△ 68,600 △ 88,600
社債の償還による支出
△ 11,125 △ 20,930
リース債務の返済による支出
－ 135,692
株式の発行による収入
13,978 4,000
新株予約権の発行による収入
215,678 －
非支配株主からの払込みによる収入
6,191 △ 45,612
その他
2,275,396 △ 252,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,600 △ 128,894
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,514,437 △ 516,531
928,835 2,878,810
現金及び現金同等物の期首残高
3,104 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,446,377 ※ 2,362,279
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、ネットオフ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 497,523 千円 669,128 千円
45,005 51,347
賞与引当金繰入額
38,302 △ 69,783
貸倒引当金繰入額
192,763 236,729
荷造運搬費
295,954 406,804
広告宣伝費
355,753 467,039
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,479,694千円 2,720,284千円
△33,316 △358,005
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,446,377千円 2,362,279千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業
2,254,001 1,344,137 3,598,138 - 3,598,138
収益
セグメント間の内部
- - - - -
営業収益又は振替高
2,254,001 1,344,137 3,598,138 - 3,598,138
計
281,152 42,796 323,949 △ 292,281 31,667
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△292,281千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内Re事業 海外金融・HR事業 計
（注）２
営業収益
外部顧客への営業
3,285,496 497,123 3,782,619 － 3,782,619
収益
セグメント間の内部
－ － － － －
営業収益又は振替高
3,285,496 497,123 3,782,619 － 3,782,619
計
セグメント利益又は
706,422 △ 80,910 625,511 △ 274,744 350,767
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「海外事業」「小型家電リサイクル事業」「リユース事業」の３つの報告セグメ
ントに区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「小型家電リサイクル事業」と「リユース
事業」を統合し、「国内Re事業」に変更しております。これは、循環型社会の形成に向けた事業として経
営管理区分を統合したことに伴う変更であります。
また、「海外事業」については事業内容を明確にするため、報告セグメント名称を「海外金融・HR事
業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したもの
を記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 ３円87銭 ８円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
40,274 101,414
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
40,274 101,414
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,410,432 11,944,268
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ３円67銭 ８円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 569,466 503,059
2020年２月13日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
決議による第18回新株予約権
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－
新株予約権の数 26,000個
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
（普通株式 2,600,000株）
あったものの概要
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるネットオフ株式会社との間
で、当社を吸収分割会社、ネットオフ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結することにつ
いて決議し、同日付で、同社との間で契約を締結し、2020年12月22日開催の定時株主総会での承認を経て、
2021年４月１日付で当社の事業 (ただし、当社がその株式または持分を保有する会社の事業活動に対する支配
及び管理に関する事業を除く。)を承継会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2021年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
リユース事業
（２）企業結合日
2021年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、ネットオフ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）
（４）結合後企業の名称
分割会社：リネットジャパングループ株式会社
承継会社：ネットオフ株式会社
（５）会社分割の目的
当社グループとして、さらなる成長の加速のため、事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現してい
くにあたり、グループの組織再編により、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特
化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営
体制を強化することが必要であり、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分を行うことが可能
な持株会社体制へ移行することといたしました。
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２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
リネットジャパングループ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
吉川 雄城 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鈴木 啓太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネット
ジャパングループ株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021
年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2021年
３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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