株式会社電算システムホールディングス 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電算システムホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
株式会社電算システムホールディングス(E36460)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【会社名】 株式会社電算システムホールディングス（注）１
【英訳名】 Densan System Holdings Co., Ltd.（注）１
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 靖哲（注）１
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地（注）１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社電算システム
執行役員管理本部長 宇佐美 隆
【最寄りの連絡場所】 株式会社電算システム
岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
【電話番号】 058－279－3456
【事務連絡者氏名】 株式会社電算システム
執行役員管理本部長 宇佐美 隆
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 15,574,220,571円（注）２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注）１．本届出書提出日現在におきましては、株式会社電算システムホールディングス（以下「当社」といいま
す。）は未設立であり、2021年７月１日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所
在の場所につきましては、現時点での予定を記載しております。
（注）２．本届出書提出日現在において未確定であるため、株式会社電算システム（以下「電算システム」といいま
す。）の2020年12月31日現在における株主資本の額（簿価）を記載しております。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
電算システムが2021年４月30日付で当社の株式について株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に新
規上場申請を行ったこと及び電算システムが2021年５月14日付で東海財務局長に第１四半期に係る四半期報告書を提出
したことに伴い、2021年３月５日に提出いたしました有価証券届出書及び2021年３月26日に提出いたしました有価証券
届出書の訂正届出書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、当該事項を訂正するため、有価証券届出書
の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集事項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
第三部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他
の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
10,784,977株 であります。
普通株式
（注）１、２、３ 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株でありま
す。
（注）４
（注）１．省略
２．省略
３．電算システムは、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。）及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）に新規上場申請を 行う予
定です 。
４．省略
（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他
の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
10,784,977株 であります。
普通株式
（注）１、２、３ 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株でありま
す。
（注）４
（注）１．省略
２．省略
３．電算システムは、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。）及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）に新規上場申請を 行 いま
した 。
４．省略
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２【募集の方法】
（訂正前）
株式移転によることといたします。（注）１、２
（注）１．省略
２．当社は、東京証券取引所への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項）及び名
古屋証券取引所への上場申請手続（名古屋証券取引所有価証券上場規程第２条第２項）を 行い 、いわゆ
るテクニカル上場（東京証券取引所有価証券上場規程第208条及び名古屋証券取引所有価証券上場規程
第23条）により2021年７月１日より東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
する予定であります。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場
合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株
券等（効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る（東京証券取引所有価証券上場規程施行
規則第216条第１項及び名古屋証券取引所株券上場審査基準第４条第３項））について、同規定及び同
基準に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。
（訂正後）
株式移転によることといたします。（注）１、２
（注）１．省略
２．当社は、東京証券取引所への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項）及び名
古屋証券取引所への上場申請手続（名古屋証券取引所有価証券上場規程第２条第２項）を 行いました。
これに伴い 、いわゆるテクニカル上場（東京証券取引所有価証券上場規程第208条及び名古屋証券取引
所有価証券上場規程第23条）により2021年７月１日より東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引
所市場第一部に上場する予定であります。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併すること
によって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上
場会社が発行する株券等（効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る（東京証券取引所有
価証券上場規程施行規則第216条第１項及び名古屋証券取引所株券上場審査基準第４条第３項））につ
いて、同規定及び同基準に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度
です。
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第三部【企業情報】
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる電算システムの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析につきましては、同社の有価証券報告書（2021年３月26日提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる電算システムの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析につきましては、同社の有価証券報告書（2021年３月26日提出） 及び四半期報告書（2021年５月14日提出） をご
参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる電算システムの経営上の重要な契約等につきましては、同社の有価証券報告書
（2021年３月26日提出）をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる電算システムの経営上の重要な契約等につきましては、同社の有価証券報告書
（2021年３月26日提出） 及び四半期報告書（2021年５月14日提出） をご参照ください。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株
式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
第５【経理の状況】
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる電算システムの経理の状況につきましては、同社の有価証券報告書（2021年３月26日
提出）をご参照ください。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる電算システムの経理の状況につきましては、同社の有価証券報告書（2021年３月26日
提出） 及び四半期報告書（2021年５月14日提出） をご参照ください。
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第五部【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
（訂正前）
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
省略
②【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
③【臨時報告書】
①の有価証券報告書提出後、本届出書提出日 （2021年３月26日） までに、以下の臨時報告書を提出しておりま
す。
省略
④【訂正報告書】
省略
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
省略
（訂正後）
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
省略
②【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第55期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） 2021年５月14日東海財務局長に
提出
③【臨時報告書】
①の有価証券報告書提出後、本届出書提出日 （2021年５月14日） までに、以下の臨時報告書を提出しておりま
す。
省略
④【訂正報告書】
省略
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
省略
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