キュービーネットホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キュービーネットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 キュービーネットホールディングス株式会社
【英訳名】 QB Net Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北野 泰男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番24号
【電話番号】 03-6418-9190（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松本 修
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番24号
【電話番号】 03-6418-9190（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松本 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
16,162 13,951 19,089
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 5,050 ) ( 4,650 )
1,353 281 239
営業利益 （百万円）
1,252 146 98
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
829 160 104
（当期）利益（△損失） （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 68 ) (△ 67 )
親会社の所有者に帰属する四半期
830 240 100
（百万円）
（当期）包括利益
10,469 10,061 9,786
親会社の所有者に帰属する持分合計 （百万円）
29,430 31,132 32,721
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利
66.01 12.61 8.29
益（△損失） （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 5.39 ) (△ 5.32 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
62.10 12.07 7.81
（円）
利益
35.6 32.3 29.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
3,052 2,884 2,747
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 652 △ 327 △ 838
721
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,518 △ 3,464
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,370 4,272 5,117
（百万円）
末）残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．売上収益には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）において、新型コロナウイルスの蔓延は収束の
目途が立たず、経済活動は停滞し、消費マインドの低下をもたらしています。このような状況のもと、当社グルー
プでは、万全の感染防止対策を講じながら店舗運営を行ってきました。
売上収益は、新型コロナウイルスの影響による来店客数の減少等により、前年同期に比べ2,211百万円減少しま
した。各国の新型コロナウイルスの状況及び売上収益への影響は以下のとおりです。
＜国内＞
新規感染者は継続して発生しており、テレワークや外出自粛等の影響が続いております。これに伴うカットサイ
クルの長期化の影響等により、来店客数は前年に比べ減少しております。
国内来店客数の前年比
（単位：％）
2020年 2021年
７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
全体 74.5 83.4 81.1 86.7 86.0 82.6 81.8 85.7 100.0
既存店 73.9 82.5 79.8 85.3 84.8 81.6 80.8 84.6 98.7
＜香港＞
新規感染者の発生は概ね収束しているものの、行政機関の防疫措置が継続していることから、テレワークや外出
自粛等の影響が一部で続いており、来店客数は前年に比べ減少しております。
＜シンガポール＞
新規感染者の発生は概ね収束しているものの、行政機関の防疫措置が継続していることから、テレワークや外出
自粛等の影響が一部で続いており、来店客数は前年に比べ減少しております。
＜台湾＞
新規感染者の発生は概ね収束しており、行政機関の防疫措置も限定的であることから、テレワークや外出自粛等
の影響は軽微であり、来店客数は前年に比べ増加しております。
＜アメリカ（ニューヨーク）＞
新規感染者は継続して発生しており、行政機関の防疫措置が継続していることから、テレワークや外出自粛等の
影響を大きく受けており、来店客数は前年に比べ大きく減少しておりますが、連結業績に与える影響は軽微であり
ます。
売上原価は、国内・海外の店舗スタッフの増加によって人件費は増加したものの、委託店舗数の減少や売上減少
による業務委託料の減少等により、前年同期に比べ291百万円減少しました。
販売費及び一般管理費は、国内の期末手当引当額が減少したこと等により、前年同期に比べ225百万円減少しま
した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は13,951百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益
は281百万円（同79.2％減）、税引前四半期利益は146百万円（同88.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利
益は160百万円（同80.6％減）となりました。
店舗展開につきましては、22店舗出店いたしました。出店地域は、国内に12店舗、海外はシンガポールに１店
舗、香港に４店舗、台湾に５店舗であります。また、不採算店舗の統廃合等により21店舗閉店したことから、当第
３四半期連結会計期間末の店舗数は716店舗となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,064百万円減少し、5,480百万円となりました。これは主として、現金及
び現金同等物の減少844百万円、未収法人所得税等の減少214百万円等によるものであります。非流動資産は、前連
結会計年度末に比べ524百万円減少し、25,652百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少169百万
円、使用権資産の減少319百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,589百万
円減少し、31,132百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ962百万円減少し、7,821百万円となりました。これは主として、借入金の
減少977百万円、リース負債の増加67百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ901
百万円減少し、13,249百万円となりました。これは主として、借入金の減少514百万円、リース負債の減少381百万
円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ1,864百万円減少し、21,071百万円とな
りました。
資本は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、10,061百万円となりました。これは主として、利益剰余金
の増加160百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ844百万円減少し、4,272百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、2,884百万円（前年同期は3,052百万円の増加）となりました。これは主とし
て、減価償却費及び償却費2,462百万円、法人所得税の還付額271百万円等の資金増加要因に対し、利息の支払額
115百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、327百万円（前年同期は652百万円の減少）となりました。これは主として、有
形固定資産の取得による支出303百万円、差入保証金の差入による支出42百万円等の資金減少要因があったことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、3,464百万円（前年同期は2,518百万円の減少）となりました。これは主とし
て、短期借入金の純減額1,000百万円、リース負債の返済による支出2,017百万円等の資金減少要因があったことに
よるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。
当第３四半期連結累計期間において変更した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、
「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及
び判断」に記載しております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月31日） （2021年５月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
12,778,400 12,781,600
普通株式
（市場第一部） ます。
12,778,400 12,781,600
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
普通株式 普通株式
2021年３月31日 3 1,230 3 3,268
8,700 12,778,400
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当四半期会計期間の末日から提出日の前月末現在（2021年４月30日）までの間に、新株の発行（新株予約権
の行使）により、発行済株式総数が3,200株、資本金が１百万円及び資本準備金が１百万円増加しておりま
す。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数は100株であり
12,764,800 127,648
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
4,800
単元未満株式 普通株式 － －
12,769,700
発行済株式総数 － －
127,648
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
100 100 0.00
キュービーネットホール －
二丁目12番24号
ディングス株式会社
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
5,117 4,272
現金及び現金同等物
775 797
営業債権及びその他の債権
169 134
棚卸資産
279 64
未収法人所得税等
202 211
その他の流動資産
6,544 5,480
流動資産合計
非流動資産
1,857 1,688
有形固定資産 ６
6,062 5,743
使用権資産 ７
15,430 15,430
のれん ８
172 143
無形資産
1,856 1,863
その他の金融資産 10
639 653
繰延税金資産
158 130
その他の非流動資産
26,176 25,652
非流動資産合計
32,721 31,132
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
342 318
営業債務及びその他の債務
4,720 3,742
借入金 10
2,322 2,390
リース負債
60 20
未払法人所得税等
88 92
その他の金融負債
1,249 1,257
その他の流動負債
8,784 7,821
流動負債合計
非流動負債
9,811 9,297
借入金 10
3,671 3,289
リース負債
107 97
その他の金融負債
26 28
繰延税金負債
513 522
引当金
19 15
その他の非流動負債
14,151 13,249
非流動負債合計
22,935 21,071
負債合計
資本
1,214 1,230
資本金
4,754 4,770
資本剰余金
3,885 4,046
利益剰余金
自己株式 △ 0 △ 0
14
△ 68
その他の資本の構成要素
9,786 10,061
親会社の所有者に帰属する持分合計
9,786 10,061
資本合計
32,721 31,132
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
16,162 13,951
売上収益 ９
△ 12,613 △ 12,321
売上原価
売上総利益 3,548 1,629
8 703
その他の営業収益 12
販売費及び一般管理費 △ 2,179 △ 1,953
△ 23 △ 97
その他の営業費用
1,353 281
営業利益
12 9
金融収益
△ 114 △ 144
金融費用
税引前四半期利益 1,252 146
14
△ 422
法人所得税費用
829 160
四半期利益
四半期利益の帰属
829 160
親会社の所有者
829 160
四半期利益
１株当たり四半期利益
66.01 12.61
基本的１株当たり四半期利益（円） 13
62.10 12.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,050 4,650
売上収益 ９
△ 4,169 △ 4,060
売上原価
売上総利益 880 589
6 35
その他の営業収益
販売費及び一般管理費 △ 736 △ 630
△ 11 △ 71
その他の営業費用
営業利益（△損失） 139
△ 76
4 3
金融収益
△ 37 △ 46
金融費用
税引前四半期利益（△損失） 106
△ 120
52
△ 38
法人所得税費用
68
△ 67
四半期利益（△損失）
四半期利益の帰属
68
△ 67
親会社の所有者
68
△ 67
四半期利益（△損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
5.39
13 △ 5.32
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
5.10
13 △ 5.32
（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
829 160
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
0 79
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
0 79
合計
0 79
その他の包括利益合計
830 240
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
830 240
親会社の所有者
830 240
四半期包括利益
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
68
四半期利益（△損失） △ 67
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
114
△ 32
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
114
△ 32
合計
114
その他の包括利益合計 △ 32
35 46
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
35 46
親会社の所有者
35 46
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本 利益
注記 資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
1,137 4,914 3,811 109
2019年７月１日残高 △ 0 △ 175 △ 66
会計方針の変更によ
－ － △ 29 － － － －
る影響
2019年７月１日残高
1,137 4,914 3,781 109
△ 0 △ 175 △ 66
(修正後)
829
四半期利益 － － － － － －
0 0
その他の包括利益 － － － － －
829 0 0
四半期包括利益合計 － － － －
新株の発行（新株予
48 48
14 － － － △ 9 △ 9
約権の行使）
20 20
株式報酬費用 － － － － －
剰余金の配当 11 － △ 237 － － － － －
48 11 11
所有者との取引額合計 △ 188 － － －
1,186 4,726 4,611 120
2020年３月31日残高 △ 0 △ 175 △ 54
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
注記 資本合計
帰属する
持分合計
9,797 9,797
2019年７月１日残高
会計方針の変更によ
△ 29 △ 29
る影響
2019年７月１日残高
9,767 9,767
(修正後)
829 829
四半期利益
0 0
その他の包括利益
830 830
四半期包括利益合計
新株の発行（新株予
88 88
14
約権の行使）
20 20
株式報酬費用
剰余金の配当 11 △ 237 △ 237
所有者との取引額合計 △ 128 △ 128
10,469 10,469
2020年３月31日残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本 利益
注記 資本金 自己株式 在外営業
剰余金 剰余金 新株
活動体の 合計
予約権
換算差額
1,214 4,754 3,885 110
2020年７月１日残高 △ 0 △ 179 △ 68
160
四半期利益 － － － － － －
79 79
その他の包括利益 － － － － －
160 79 79
四半期包括利益合計 － － － －
新株の発行（新株予
15 15
－ － － △ 8 △ 8
約権の行使）
11 11
株式報酬費用 － － － － －
15 15 2 2
所有者との取引額合計 － － －
1,230 4,770 4,046 113 14
2021年３月31日残高 △ 0 △ 99
（単位：百万円）
親会社の
所有者に
注記 資本合計
帰属する
持分合計
9,786 9,786
2020年７月１日残高
160 160
四半期利益
79 79
その他の包括利益
240 240
四半期包括利益合計
新株の発行（新株予
22 22
約権の行使）
11 11
株式報酬費用
34 34
所有者との取引額合計
10,061 10,061
2021年３月31日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,252 146
税引前四半期利益
2,392 2,462
減価償却費及び償却費
17 92
減損損失
金融収益 △ 12 △ 9
114 144
金融費用
助成金収入 12 － △ 674
401
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 15
36
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9
0
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 31
39
△ 181
その他
小計 3,974 2,191
4 0
利息の受取額
利息の支払額 △ 104 △ 115
619
助成金の受取額 12 －
271
法人所得税の還付額 －
△ 821 △ 83
法人所得税の支払額
3,052 2,884
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 533 △ 303
無形資産の取得による支出 △ 21 △ 10
差入保証金の差入による支出 △ 96 △ 42
26 32
差入保証金の回収による収入
△ 26 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 652 △ 327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 525 △ 525
85 55
セール・アンド・リースバックによる収入
リース負債の返済による支出 △ 1,930 △ 2,017
88 22
新株予約権の行使による収入 14
△ 237 △ 0
配当金の支払額 11
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,518 △ 3,464
62
△ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 118 △ 844
2,489 5,117
現金及び現金同等物の期首残高
2,370 4,272
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。
その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年３月31日
を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営んで
おります。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四
半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、
同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含ま
れていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月14日に取締役会において承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて記載しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前
連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（IFRS第16号「リース」の修正（「COVID-19に関連した賃料減免」））
当社グループは、当第３四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」の修正（「COVID-19に関連した賃料減
免」、2020年５月公表、2021年３月改訂）を早期適用しております。
本修正の適用により、新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件の
すべてが満たされる場合、一部の子会社を除き、実務上の便法を適用し、IFRS第16号において規定される「リー
スの条件変更」に該当するかどうかの評価を行わず、変動リース料として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改定後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか
又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2022年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、本修正の適用により当第３四半期連結累計期間の税引前利益が14百万円増加しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者
が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いており、2020年５月25日の日本政府による緊急事態宣言解除
後、売上高は緩やかな回復傾向にあったものの、再度の緊急事態宣言が2021年１月７日及び４月23日に発令され
る等、依然として今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点
では「売上収益等が感染拡大前の水準まで回復するには2021年６月末までの期間を要する」と仮定しておりまし
たが、当初の想定よりも時間を要すると判断し、「売上収益等は2022年６月末にかけて徐々に回復する」ものと
仮定を変更し、非金融資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、上述の新たな仮定に基づいて店舗の減損損失の要否を検討した結果、一部の店舗において有形固定資産
及び使用権資産の減損損失を認識しております。一方で、のれんの減損損失及び繰延税金資産の取崩しはありま
せん。
５．事業セグメント
当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．有形固定資産
有形固定資産の取得、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、有形固定資産の減損テストにおける仮定については、「４．重要な会計上の見積り及び判断」をご参照
ください。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
取得 611 355
減損損失 △14 △44
７．リース
使用権資産の取得、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。
なお、使用権資産の減損テストにおける仮定については、「４．重要な会計上の見積り及び判断」をご参照く
ださい。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
取得 1,654 1,830
減損損失 △2 △47
８．のれん
当社グループは、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テスト
を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。なお、のれんの減損
テストにおける仮定については、「４．重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
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９．売上収益
当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っております。
ヘアカット事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
直営店売上 15,550 13,410
業務受託売上 312 285
ロイヤルティ売上 205 161
その他 94 93
合計 16,162 13,951
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
直営店売上 4,862 4,475
業務受託売上 101 90
ロイヤルティ売上 61 51
その他 25 33
合計 5,050 4,650
売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除
した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。
当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客
のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗にお
いて、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供しており、顧客へのサービス提供が完了した時点で収
益を認識しております。
業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を
得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。対価については、履行義
務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
ロイヤルティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援
助等により、ロイヤルティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しておりま
す。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
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10．金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値
に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。
（イ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（ロ）その他の金融資産
償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値につ
いては、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
（ハ）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入
実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれ
る相場価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
公正価値 公正価値
帳簿価額 帳簿価額
（レベル２） （レベル２）
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産
差入保証金 1,855 1,819 1,862 1,867
償却原価で測定される金融負債
借入金
長期借入金（注） 10,498 10,550 9,983 10,025
（注）１．１年以内に返済予定の残高を含んでおります。
２．当該金銭消費貸借契約の主な内容は以下のとおりであります。
当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社は、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。
① 当第３四半期連結会計期間末における借入残高
10,025百万円
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② 返済期限
（イ）2019年６月末日より2023年12月末日まで３ヶ月毎に175百万円を返済
（ロ）2024年３月29日に8,100百万円を返済
③ 主な財務コベナンツ及び基準金利
（イ）財務コベナンツ
以下の所定の連結ベースの水準のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の
期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
(a）2020年６月期以降の各中間決算期及び各決算期毎にネット・デット・EBITDA・レシオ（※）を
3.1以下に維持すること。
（※）ネット・デット・EBITDA・レシオ＝（有利子負債－借入人及び連帯保証人の保有する現金及び
現金同等物）／EBITDA
(b）2019年６月期以降の各中間決算期及び各決算期毎の連結純資産を前中間決算期及び前決算期末の
連結純資産の80％以上とし、かつ、連結貸借対照表上の純資産勘定を各中間決算期及び各決算期毎
に8,695百万円以上に維持すること。
なお、財務制限条項(a）については、第２四半期連結会計期間末日前に、2020年12月中間決算期を
対象として財務制限条項の適用を除外する旨の契約変更を行っております。
（ロ）基準金利
全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋0.5％
11．配当金
(1）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年９月26日
普通株式 237 百万円 19.00 円 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
12．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
政府補助金収入（注） 3 674
その他 4 28
合計 8 703
（注）政府補助金収入の主な内容は、キュービーネット株式会社、QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.及びQB House
(Hong Kong) Limited における新型コロナウイルス感染症に係る行政機関からの収入によるものであります。
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13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 829 160
普通株式の期中平均株式数（株） 12,570,840 12,762,530
希薄化効果のある普通株式数
791,717 575,552
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
13,362,557 13,338,082
基本的１株当たり四半期利益（円） 66.01 12.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 62.10 12.07
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）
68 △67
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,656,212 12,773,075
希薄化効果のある普通株式数
707,950 －
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後普通株式の期中平均株式数（株）
13,364,162 12,773,075
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） 5.39 △5.32
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） 5.10 △5.32
（注）当第３四半期連結会計期間において、当社が発行する新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当
たり四半期損失の計算から除外しております。
14．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 債権債務残高
入山 裕左 当社専務取締役 新株予約権の行使（注） 36 －
宮﨑 誠 当社取締役 新株予約権の行使（注） 29 －
（注）2016年９月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の前第３四半期連結累計期間における
権利行使を記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
重要な取引はありません。
15．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
キュービーネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡辺 力夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美岐 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキュービー
ネットホールディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係
る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キュー
ビーネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四
半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
キュービーネットホールディングス株式会社(E33838)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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