株式会社グッドライフカンパニー 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドライフカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドライフカンパニー(E34522)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社グッドライフカンパニー
【英訳名】 GOOD LIFE COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 隼人
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前二丁目17番８号
【電話番号】 092（471）4123（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務管理部長 山田 浩司
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前二丁目17番８号
【電話番号】 092（471）4123（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務管理部長 山田 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 997 2,402 4,723
売上高
（百万円） 5 242 227
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
（百万円） △ 9 150 121
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
（百万円） △ 9 150 121
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,937 2,220 2,070
純資産額
（百万円） 2,607 3,693 3,560
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 2.34 35.60 28.95
純利益又は１株当たり
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 35.11 28.46
四半期（当期）純利益
（％） 74.3 60.1 58.2
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2020年３月５日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の 割合で
株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
５．当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2020年１月６日に行われた株式会社プロキャリアエージェントとの企業結合について前連結会計年度末にお
いて暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・
分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当 第１四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により依
然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じるなかで、徐々に経済活動は再開されており、各種
政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続く事が期待されております。しかしながら、今後の社
会経済活動レベルの段階的な引き上げを行うなかで、国内外における新型コロナウイルス感染症の動向が経済活
動に与える影響や、金融資本市場の変動の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大及びマンション用地価格の上昇や建築費の高騰
等、懸念材料はあるものの金融緩和政策の継続を背景として、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、そ
の市場動向は堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社グループは、アセットマネジメント事業におけるフロー収益と、プロパティマネ
ジメント事業におけるストック収益に加え、連結子会社である株式会社プロキャリアエージェントにおける人材
サービス事業及び株式会社グッドライフエネルギーにおけるエネルギー事業との連携により、各事業間のシナ
ジー効果創出に努めるとともに、営業力、技術力及びサービス品質の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の
最大化を図って参りました。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた７物件が竣工したことにより、当
第１四半期連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった竣工棟数は累計110棟、管理戸数は3,618戸となり
ました。
この結果、売上高は2,402百万円（前年同期比140.9％増）、営業利益239百万円（前年同期は５百万円の営業利
益）、経常利益242百万円（前年同期は５百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円（前
年同期は９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループは不動産投資マネジメント事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略
しております。なお、不動産投資マネジメント事業における事業区分別の概況は以下のとおりであります。
＜アセットマネジメント事業＞
アセットマネジメント事業につきましては、当 第１四半期連結累計期間 において７物件が竣工するとともに、
開発エリアの拡大や、引き続き積極的な用地取得とＤＭ発送及び自社ホームページを活用したインバウンドマー
ケティング戦略による顧客層の拡大に注力したことにより、当社開発に係る新規設計契約６件（うち用地販売を
伴うもの６件）及び子会社の株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約４件を受注し、当第１
四半期連結会計期間末における進行中の工事は10件となりました。この結果、アセットマネジメント事業の売上
高は2,234百万円（前年同期比156.2％増）となりました。
＜プロパティマネジメント事業＞
プロパティマネジメント事業につきましては、業務オペレーションの見直しを行い、ＲＰＡ及びコールセン
ターの導入により業務の効率化を図るとともに、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、入居者アプリの導入
や、新電力への切り替えに伴う電気代の削減提案及び屋上の有効活用を目的としたアンテナ設置や保守費用の削
減提案など、入居者様及びオーナー様の満足度向上につながる提案を積極的に行って参りました。新築一棟マン
ション７物件の引渡のほか、新規管理物件の受託に向けて設備投資キャンペーンの営業に注力したことにより、
管理運営受託件数が増加した結果、プロパティマネジメント事業の売上高は155百万円（ 前年同期比 24.8％増）
となりました。
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財政状態については、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、3,211百万円となり
ました。主な要因は、現金及び預金が864百万円増加した一方、販売用不動産が460百万円、完成工事未収入金が266
百万円及び未成工事支出金が123百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、481百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が99
百万円、無形固定資産が５百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ132百万円増加し、3,693百万円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、1,217百万円となり
ました。主な要因は、短期借入金が400百万円及び工事未払金が124百万円減少した一方、未成工事受入金が156百万
円及び預り金が61百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、254百万円となりました。主な要因は、長期借入金が198
百万円及びリース債務が10百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、1,472百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、2,220百万円となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が150百万円増加したことによりま
す。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金であります。それらの財源
について は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。
このうち、金融機関からの借入に関しましては、 収益用不動産の開発に係る 用地仕入資金について借入が必要な場
合においては短期借入金で調達し、エネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金については、長
期借入金での調達を行っております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当
社グループの成長を維持するため将来必要な用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金を調達することが
可能と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
13,200,000
普通株式
13,200,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
ＪＡＳＤＡＱ
4,237,800 4,237,800
普通株式
る株式であります。
（スタンダード）
なお、単元株式数は100
株であります。
4,237,800 4,237,800 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年１月１日～
－ 4,237,800 － 333 － 233
2021年３月31日
（注）2021年３月26日開催の定時株主総会において、「資本金の額の減少の件」が承認可決され、2021年５月１日付で効
力が発生しております。これにより、資本金の額が333百万円から283百万円減少して50百万円となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 20,400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式でありま
完全議決権株式（その他） 4,215,800 42,158
普通株式
す。なお、単元株数は100株であ
ります。
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
4,237,800 － －
発行済株式総数
－ 42,158 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の普通株式には、自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己所有株式）
福岡市博多区博多駅前
20,400 － 20,400 0.48
株式会社グッドライフ
二丁目17番８号
カンパニー
－ 20,400 － 20,400 0.48
計
（注）「 自己名義所有株式数」及び「所有株式数合計」の欄に含まれない 単元未満株式が86株あります。なお、当該株式
は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成 し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,230 2,095
現金及び預金
73 105
売掛金
332 65
完成工事未収入金
27 16
有価証券
1,177 716
販売用不動産
133 9
未成工事支出金
51 51
未収還付法人税等
162 150
その他
3,187 3,211
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 146 242
工具、器具及び備品（純額） 20 17
リース資産（純額） 30 42
4 0
建設仮勘定
203 302
有形固定資産合計
無形固定資産
35 34
のれん
64 61
顧客関連資産
14 23
その他
114 119
無形固定資産合計
55 59
投資その他の資産
372 481
固定資産合計
3,560 3,693
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
10 17
買掛金
458 334
工事未払金
400 －
短期借入金
225 382
未成工事受入金
48 102
未払法人税等
14 28
賞与引当金
135 196
預り金
149 155
その他
1,443 1,217
流動負債合計
固定負債
－ 198
長期借入金
26 36
リース債務
19 18
繰延税金負債
0 0
その他
46 254
固定負債合計
1,489 1,472
負債合計
純資産の部
株主資本
333 333
資本金
233 233
資本剰余金
1,521 1,671
利益剰余金
△ 17 △ 17
自己株式
2,070 2,220
株主資本合計
2,070 2,220
純資産合計
3,560 3,693
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
997 2,402
売上高
851 2,004
売上原価
145 397
売上総利益
140 158
販売費及び一般管理費
5 239
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
－ 2
有価証券運用益
0 5
その他
0 8
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
－ 2
固定資産売却損
0 0
その他
0 4
営業外費用合計
5 242
経常利益
特別利益
－ 5
補助金収入
－ 5
特別利益合計
特別損失
－ 5
固定資産圧縮損
－ 5
特別損失合計
5 242
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14 98
0 △ 5
法人税等調整額
15 92
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9 150
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 9 150
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
△ 9 150
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 9 150
四半期包括利益
（内訳）
△ 9 150
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
家賃滞納保証業務に係る保証極度額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日）
（2021年３月31日）
家賃滞納保証業務 858百万円 934百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、
のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 4百万円 8百万円
1 1
のれんの償却額
2 2
顧客関連資産償却費
（注）当第１四半期会計期間において、株式会社プロキャリアエージェントとの企業結合に係る暫定的な会計処
理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容
を反映させております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、不動産投資マネジメント事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、不動産投資マネジメント事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しておりま
す。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年１月６日付で行われた株式会社プロキャリアエージェントとの企業結合について、前連結会計年度にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会
計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の
当初配分に重要な見直しが反映されております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形固定資産である顧客関連資産に64百万円、繰延税金負債に19百万円
が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は80百万円から44百万円減少し、35百万円となっておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は
△2円34銭 35円60銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△9 150
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △9 150
四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,209,447 4,217,314
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 35円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株） － 59,364
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
損失を算定しております。
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（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、2021年３月26日に開催の定時株主総会に、資本金の額の減
少を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2021年５月１日にその効力が発生しておりま
す。
１．資本金の額の減少の目的
経営戦略の一環として、資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成の最適化及び財務体質の健全化
を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少するものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
資本金の額333百万円のうち、283百万円を減少させ、50百万円といたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることとい
たします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社グッドライフカンパニー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッド
ライフカンパニーの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日
から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドライフカンパニー及び連結子会社の2021年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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