株式会社ＪＴＯＷＥＲ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＴＯＷＥＲ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【会社名】 株式会社ＪＴＯＷＥＲ
【英訳名】 ＪＴＯＷＥＲ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 敦史
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番41号
【電話番号】 03-6447-2614
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 経営管理本部長 中村 亮介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番41号
【電話番号】 03-6447-2614
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 経営管理本部長 中村 亮介
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 7,350,121,440円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株
普通株式 1,106,946株
式数は100株であります。
（注）１．2021年５月14日付の取締役会決議によります。
２．当社は、ＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提
携」といいます。）を行うことを決議し、同日付でＫＤＤＩとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務
提携契約」といいます。）を締結しております。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
7,350,121,440 3,675,060,720
その他の者に対する割当 1,106,946株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 7,350,121,440 3,675,060,720
1,106,946株
（注）１．本募集は、ＫＤＤＩ及び日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」といい、ＫＤＤＩ及びＮＴＴを個別に又は
総称して「割当予定先」といいます。）を割当先として行う第三者割当の方法によります（以下「本第三者
割当」といいます。）。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の額は、3,675,060,720円であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
6,640 3,320 －
100株 2021年５月31日 2021年５月31日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後に、割当予定先との間で総数引受契約を締結
し、払込期日に下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
４．割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合には、割当予定先の当該株式に係る割当てを受ける権利
は消滅します。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ＪＴＯＷＥＲ 経営管理本部 東京都港区赤坂八丁目５番41号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 新宿支店 東京都新宿区三丁目24番１号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
7,350,121,440 45,000,000 7,305,121,440
（注）１．発行諸費用の概算額は、登記関連費用、弁護士費用等の合計額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
上記(1)に記載の差引手取概算額7,305,121,440円の具体的な使途については、次の通り予定しております。
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
3,652
① 国内IBS事業における導入拡大のための設備投資資金 2021年６月～2023年３月
3,652
② タワー事業における導入拡大のための設備投資資金 2021年６月～2023年３月
（注） 調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金その他安全性の高い方法にて管理いたします。
① 国内IBS事業における導入拡大のための設備投資資金について
国内IBS 事業については、2021年３月期において、引き続き順調に屋内インフラシェアリング・ソ
*
リューションの導入拡大を継続しており、66物件へ新規導入を行い、累計導入物件数は227物件（4G
IBS）となりました。2022年３月期以降についても、人材採用の強化による営業体制拡充等の施策を行
い、4G IBSについては、更に新規導入物件数を拡大していくことを予定しております。また、2022年３月
期以降については、携帯キャリアの屋内5G対策の本格化が期待され、携帯キャリアの設備投資効率化ニー
ズが更に高まっているものと考えております。当該ニーズに応えるため、当社は2021年３月期に開発が完
了した5G対応の共用装置を活用し、2022年３月期より本格的に5G IBSの導入を行っていく予定です。な
お、国内IBS事業は、屋内インフラシェアリング・ソリューションの導入において、サービス開始による
収益計上に際して、設備投資を要するビジネスモデルとなります。
これらを実現するために、本第三者割当による調達資金のうち3,652百万円を、国内IBS事業において、
4G及び5G IBSにおける新規物件への導入を拡大するための設備投資資金に充当します。なお、上記調達資
金の使途は、当社の上場に伴い実施した公募による新株式発行及びオーバーアロットメントによる売出し
に係る第三者割当による新株式発行により調達した資金（以下「上場時調達資金」といいます。）の使途
と同様であり、上場時調達資金のうち2021年３月期における未充当額1,591,444千円を上記資金使途に充
当する予定ですが、5Gの普及を背景に顕在化している携帯キャリアの設備投資需要や、本資本業務提携に
基づく今後のIBS事業における4G IBS及び5G IBSの導入拡大を踏まえた2022年３月期以降の設備投資所要
額に鑑みるとかかる未充当額の充当だけでは不十分であるため、本第三者割当を実施し、調達した資金を
国内IBS事業における設備投資資金に充当いたします。
*：In-Building-Solutionの略で屋内インフラシェアリング・ソリューションを指す。
② タワー事業における導入拡大のための設備投資資金について
タワー事業については、5Gによる基地局設備投資需要の本格化、第４の携帯キャリアの参入等を背景に
参入を行い、2021年３月期より、タワー設置場所の選定、携帯キャリアへのご提案等、本格的に事業立ち
上げを行ってまいりました。その結果、2021年５月14日現在において、60本超のタワーの導入を決定し、
建設準備を開始しております。これらのタワーについて、2022年３月期より、順次建設完了を予定してい
ることに加え、導入予定タワー数も60本超から更に拡大していくことを目指してまいります。なお、タ
ワー事業は、国内IBS事業と同様に、共用タワーの建設において、サービス開始による収益計上に際し
て、設備投資を要するビジネスモデルとなります。
これらを実現するために、本第三者割当による調達資金のうち3,652百万円を、タワー事業において、
共用タワーの建設を拡大するための設備投資資金に充当します。なお、上記調達資金の使途は、上場時調
達資金の使途と同様であり、上場時調達資金のうち2021年３月期における未充当額309,103千円を上記資
金使途に充当する予定ですが、5Gの普及を背景に顕在化している携帯キャリアの設備投資需要や、本資本
業務提携に基づく今後のタワー事業における共用タワーの導入拡大を踏まえた2022年３月期以降の設備投
資所要額に鑑みるとかかる未充当額の充当だけでは不十分であるため、本第三者割当を実施し、調達した
資金をタワー事業における設備投資資金に充当いたします。
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③ 直近の資金調達及び調達資金の充当の状況
当社は、2019年12月17日に実施した公募による新株式発行と2020年１月20日に実施したオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る第三者割当による新株式発行により、5,669,353千円の調達を行いました。
当初、かかる資金の使途は、(ⅰ)国内IBS事業における導入拡大のための設備投資資金4,169,353千円（支
出予定時期：2020年１月～2021年３月）、(ⅱ)タワー事業における導入拡大のための設備投資資金
500,000千円（支出予定時期：2020年４月～2021年３月）、及び（ⅲ）借入金の返済1,000,000千円（支出
予定時期：2020年１月～2020年３月）に充当する予定でありましたが、上記「① 国内IBS事業における
導入拡大のための設備投資資金について」及び「②タワー事業における導入拡大のための設備投資資金に
ついて」に記載の通り、一部資金使途に関して2021年３月期において未充当額が生じたため、支出予定時
期の見直しを行いました。具体的には、(ⅰ)については、上記資金調達時に想定していた国内IBS事業の
導入計画に比べて、実際の導入における設備投資単価が低額になったこと及び一部の物件において導入時
期が後ろ倒しになったことから、未充当額1,591,444千円が発生しており、当該未充当額につきまして
は、2022年３月までに充当する予定であります。また、(ⅱ)については、上記資金調達時に想定していた
タワー事業の導入計画と比べて、実際の導入時期が後ろ倒しになったことから、未充当額309,103千円が
発生しており、当該未充当額につきましては、2022年３月までに充当する予定であります。
以上の資金使途及び支出予定時期の変更並びに未充当の額を表にしたものは以下の通りです。変更部分
には下線を付しております。
[変更前]
金額（千円）
具体的な使途 支出予定時期
4,169,353
国内IBS事業における導入拡大のための設備投資資金 2020年１月～2021年３月
500,000
タワー事業における導入拡大のための設備投資資金 2020年４月～2021年３月
1,000,000
借入金の返済 2020年１月～2020年３月
5,669,353
合計
[変更後]
金額（千円）
具体的な使途 支出予定時期
4,169,353
国内IBS事業における導入拡大のための設備投資資金 2020年１月～ 2022年３月
(1,591,444)
500,000
タワー事業における導入拡大のための設備投資資金 2020年４月～ 2022年３月
(309,103)
1,000,000
借入金の返済 2020年１月～2020年３月
(0)
5,669,353
合計
(1,900,547)
（注） 上記の金額欄の括弧書きの数値は2021年３月末時点における未充当額となります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
① ＫＤＤＩ
名称 ＫＤＤＩ株式会社
本店の所在地 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
有価証券報告書 事業年度 第36期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月18日関東財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 第37期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
直近の有価証券報告書等 2020年８月５日関東財務局長に提出
の提出日 四半期報告書 事業年度 第37期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月５日関東財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 第37期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月３日関東財務局長に提出
② ＮＴＴ
名称 日本電信電話株式会社
本店の所在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
有価証券報告書 事業年度 第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月24日関東財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 第36期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
直近の有価証券報告書等 2020年８月12日関東財務局長に提出
の提出日 四半期報告書 事業年度 第36期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月９日関東財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 第36期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月８日関東財務局長に提出
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
① ＫＤＤＩ
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
同社グループの間で当社通信インフラシェアリング・ソリューションの利用に係る取引関係
技術又は取引等関係
があります。
② ＮＴＴ
当社の普通株式4,206,400株（2021年３月31日現在）を保有する、当社のその他の関係会社
出資関係
であります。
人事関係 当該会社の従業員１名が当社役員を兼任しております。
資金関係 該当事項はありません。
当社と資本業務提携契約を締結しており、同社グループの間で当社通信インフラシェアリン
技術又は取引等関係
グ・ソリューションの利用に係る取引関係があります。
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ｃ．割当予定先の選定理由
(1）割当予定先の選定の経緯
当社は、インフラシェアリングのリーディングカンパニーとして、屋内外で通信インフラシェアリング事業を
展開しており、屋内における通信インフラシェアリングを提供する国内IBS事業においては、全国227件の導入実
績（2021年３月末時点）を有しており、多くの案件で携帯キャリア各社にご利用いただいております。また、5G
を背景とした携帯キャリアの設備投資効率化需要を背景に、2021年３月期より、屋外の鉄塔等のタワーのシェア
リングを行うタワー事業に本格的に参入し、事業立ち上げ当初の取り組みとして、60本超のタワー建設準備を開
始いたしました。
当社は、主要顧客の１社としてＫＤＤＩに通信インフラシェアリングをご利用いただいており、ＫＤＤＩと当
社は、国内IBS事業の立ち上げ以来、数多くの案件において取引関係を有しております。今般、第三者割当増資
を通じて資本関係を構築し、かかる関係を前提として、下記「(2）資本業務提携の内容 ② 業務提携の内容」
に記載した各項目に関する業務提携を実施することにより、ＫＤＤＩ及び当社の関係を更に強化し、相互に企業
価値を最大化させることを目的として、ＫＤＤＩとの資本業務提携契約の締結及びＫＤＤＩに対する第三者割当
増資を実施することといたしました。ＫＤＤＩとのかかる提携関係の構築により、当社の収益力の更なる向上が
期待できると考えております。
今後も、5Gを背景に基地局設備投資の本格化が見込まれるなかで、これまでの4Gの領域に加えて、5Gの領域に
おいても屋内外でのインフラシェアリングを推進していくことが重要な経営課題の一つと認識しており、当社
は、本第三者割当による調達資金により、屋内外での通信インフラシェアリングの導入を加速・拡大していくこ
とを目指してまいります。
また、ＮＴＴと当社は、2019年７月に資本業務提携契約を締結しておりますが、5Gを背景とした設備投資需要
の本格化を見据えた国内IBS事業及びタワー事業における体制強化に向けて、ＮＴＴに対する第三者割当による
新株式発行を行うことで、両社間の提携関係がより一層強化され、当社の収益力の更なる向上が期待できるもの
と考えております。
これらの第三者割当による新株式発行により調達した資金を、国内IBS事業及びタワー事業の導入拡大のため
の設備投資資金に充当することで、両事業の成長を通じて当社グループの企業価値及び株主価値の向上に資する
ものと考えております。
(2）資本業務提携の内容
① 資本提携の内容
当社は、ＫＤＤＩに対して、当社の普通株式553,473株（本第三者割当後の発行済株式総数に対する割合
2.5％、議決権割合2.5％）を割り当てます。
② 業務提携の内容
当社は、ＫＤＤＩとの間で、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下の各項目について業務提携を
行います。業務提携の具体的な内容については、今後両社で協議の上、決定いたします。
ア インフラシェアリング推進：5Gを中心とするエリア構築の対象となる屋外エリア・屋内施設におけるイン
フラシェアリング活用を推進します。
イ 計画精度向上：IBS（屋内インフラシェアリング・ソリューション）、ルーラルタワー、スマートポール
等の展開計画を共有することで、両社の投資計画及び展開計画の精度向上を図ります。
ウ 技術支援及びノウハウ共有：両社でIBS（屋内インフラシェアリング・ソリューション）、ルーラルタ
ワー、スマートポール等の共用設備の開発に必要な技術ノウハウを共有し、将来的に割当される新たな周
波数帯域に対応した共用中継装置や、さらに上位レイヤーとなる無線機を対象とした共用無線機等の早期
開発と早期展開を図ります。
ｄ．割り当てようとする株式の数
割当予定先 種類 割当予定株式数
ＫＤＤＩ
当社普通株式 553,473株
ＮＴＴ
当社普通株式 553,473株
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ｅ．株券等の保有方針
ＫＤＤＩ及びＮＴＴの本第三者割当による当社への投資は、ＫＤＤＩ及びＮＴＴと当社の協力関係を強固にする
ことを通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資することを目的として行われるものです。そのような観点から、
当社はＫＤＤＩ及びＮＴＴから、本第三者割当により取得する当社普通株式を長期的に保有する方針であることを
確認しております。また、割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割当により発行される当社普通株式の全
部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社
東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を
取得する予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
ＫＤＤＩの第37期第３四半期報告書（2021年２月３日提出）に記載されている現金及び現金同等物の残高
（427,213百万円）を確認し、またＮＴＴの第36期第３四半期報告書（2021年２月８日提出）に記載されている現
金及び現金同等物の残高（1,352,893百万円）を確認しており、割当予定先は本第三者割当に係る金銭の払込みに
必要かつ充分な現金及び現金同等物を保有しているものと判断しております。
ｇ．割当予定先の実態
ＫＤＤＩは、東京証券取引所市場第一部に上場しており、2021年３月30日付の「コーポレートガバナンス報告
書」においても、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を公表しており、またＮＴＴも、東
京証券取引市場第一部に上場しており、2020年６月24日付の「コーポレートガバナンス報告書」においても、反社
会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を公表しておりますので、当社としては、割当予定先並び
にその役員及び主要株主は、反社会的勢力と一切関係ないと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本第三者割当の払込金額は、割当予定先との協議により、本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日の東
京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の終値（以下「終値」といいます。）と同額である6,640円とい
たしました。本第三者割当の払込金額の算定方法として取締役会決議日の直前営業日における終値を採用したの
は、直近株価が当社の実態をより適切に表していると考えており、客観性が高く合理的であると判断したためで
す。当該払込金額は、同直前営業日から１ヶ月遡った期間（2021年４月14日から同年５月13日まで）の終値の平均
値7,933円（１円未満の端数を四捨五入しています。以下終値の平均値の計算において同じです。）に対して
16.30％（小数点以下第三位を四捨五入しています。以下ディスカウント率の計算において同じです。）のディス
カウント、同直前営業日から３ヶ月遡った期間（2021年２月14日から同年５月13日まで）の終値の平均値8,522円
に対して22.08％のディスカウント、同直前営業日から６ヶ月遡った期間（2020年11月14日から2021年５月13日ま
で）の終値の平均値9,356円に対して29.03％のディスカウントとなっております。
当該払込金額の決定は日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（以下「日証協指針」といい
ます。）に準拠した方法によることに加え、本第三者割当の必要性、本第三者割当を通じて一層の企業価値の向上
を図るという目的の相当性、当社株価の変動、本第三者割当により生じる希薄化等諸事情に照らして、当該払込金
額は割当予定先にとって特に有利なものではないと判断しております。なお、当社取締役の三笘博幸氏は、割当予
定先であるＮＴＴの使用人を兼務しており、本第三者割当に関する議案につき特別の利害関係を有するものである
ことから、本第三者割当に関する取締役会の審議及び決議に参加しておりません。
また、当社の監査役３名（いずれも社外監査役）から、監査役全員一致の意見として、本第三者割当の払込金額
は、当社普通株式の市場価格を基準にしており、また日証協指針に準拠して決定されていることから、割当予定先
に特に有利な金額ではなく、適法である旨の意見を得ております。
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(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
今回の資金調達により、2021年３月31日現在の総議決権数208,230個に対して5.32％（小数点以下第三位を四捨
五入しています。）の希薄化、及び2021年３月31日現在の発行済株式数20,832,872株に対して5.31％（小数点以下
第三位を四捨五入しています。）の希薄化が生じます。しかしながら、上記「１ 割当予定先の状況 ｃ．割当予
定先の選定理由 (1）割当予定先の選定の経緯」に記載した通り、ＫＤＤＩとの事業連携による当社の更なる事業
拡大の可能性、並びに調達した資金での国内IBS事業及びタワー事業における導入の拡大により、成長性及び収益
性の向上が期待できると判断し、本第三者割当を通じて一層の企業価値の向上を目指していくと見込んでいること
から、今回の資金調達はそれに伴う希薄化を考慮しても既存株主の株式価値向上に寄与するものと考えられ、発行
数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると当社は判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５【第三者割当後の大株主の状況】
割当前の総 割当後の総
割当前の所 割当後の所
議決権数に 議決権数に
有株式数 有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有 対する所有
（株） （株）
議決権数の 議決権数の
割合 割合
東京都千代田区大手町１丁目5-
4,206,400 20.20％ 4,759,873 21.70％
日本電信電話株式会社
1
東京都渋谷区道玄坂２丁目10-
4,677,500 22.46％ 4,677,500 21.33％
株式会社カルティブ
12
1,834,000 8.81％ 1,834,000 8.36％
田中 敦史 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 1,311,800 6.30％ 1,311,800 5.98％
（信託口）
東京都中央区銀座８丁目13-1 1,046,200 5.02％ 1,046,200 4.77％
ＪＡ三井リース株式会社
東京都新宿区西新宿二丁目3-2 ― ― 553,473 2.52％
ＫＤＤＩ株式会社
401,500 1.93％ 401,500 1.83％
寺田 英司 北海道札幌市西区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-3 332,900 1.60％ 332,900 1.52％
株式会社（信託口）
東京都港区南青山２丁目6-21 300,000 1.44％ 300,000 1.37％
楽天証券株式会社
UBS AG LONDON A/C
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001
IPB SEGREGATED CLIENT
ZURICH, SWITZERLAND
253,900 1.22％ 253,900 1.16％
ACCOUNT
（東京都新宿区新宿６丁目27-
（常任代理人 シティバンク、
30）
エヌ・エイ東京支店）
― 14,602,683 70.13％ 15,471,146 70.55％
計
（注）１．「割当前の所有株式数」及び「割当前の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年３月31日現在
の株主名簿上の株式数によって算出しております。
２．「割当前の総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割
合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、
「割当前の総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本第三者割当の目的であ
る株式に係る議決権の数を加えた数で除して算出しております。
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EDINET提出書類
株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
有価証券届出書（参照方式）
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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株式会社ＪＴＯＷＥＲ(E35333)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第８期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第９期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第９期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第９期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日（2021年５月14日）まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2021年５月14日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しておりま
す。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ＪＴＯＷＥＲ 本店
（東京都港区赤坂八丁目５番41号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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