株式会社ワールドホールディングス 四半期報告書 第29期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワールドホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワールドホールディングス(E05467)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ワールドホールディングス
【英訳名】 WORLD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１番１号（福岡本社）
【電話番号】 092（474）0555
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 中野 繁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（百万円） 36,480 33,032 143,571
売上高
（百万円） 1,393 1,825 6,786
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,640 1,324 5,913
（当期）純利益
（百万円） 1,678 1,389 5,960
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,220 29,706 30,061
純資産額
（百万円） 80,125 83,767 79,157
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 96.83 75.88 341.35
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 96.17 75.44 339.86
期（当期）純利益金額
（％） 29.7 33.7 36.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤは重要性が増したため、当第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威は残るものの、緊急事態宣
言の解除等により緩やかな回復傾向に戻りました。特に当社グループが主に関わる製造業関連では、米中など海外
経済の持ち直しで輸出や生産活動が拡大傾向となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、緊急
事態宣言再発令等の影響により依然として下振れリスクはあり、先行きの不透明さが続く状況にあります。
このような状況下、基幹ビジネスである人材・教育ビジネスにおいては、注力分野の見定め・戦略的な資本投下
と、複数領域をカバーする強みを活かしたシームレスな領域間の連携等により好調に推移し、グループ全体を牽引
しました。その結果、当社グループ全体で売上高、利益ともに計画以上に進捗し、前年同期比においては売上高が
若干の減収となったものの営業利益・経常利益面で増益となりました。
以上の結果、売上高は33,032百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は1,682百万円（前年同期比23.8％増）、
経常利益は1,825百万円（前年同期比31.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,324百万円（前年同期比
19.3％減）となりました。
（ファクトリー事業）
ファクトリー事業は、注力してきた５Ｇ・半導体関連が引き続き好調であり、また自動車関連をはじめとした全
分野とも総じてコロナショックからの回復が顕著でありました。強みである物流関連においても、昨年度末に行っ
た新拠点の開設が順調に進み、一部コストが先行している部分はあるものの業績の拡大に繋がりました。何より、
昨年、全分野においてコロナショック下においても、社員の雇用維持を最優先に進め、人材育成等を重ね、現場力
向上に努めてきたことで、各種オーダーへの機動的な対応が可能となったことに加え、各種請負現場での生産量も
上がり業績の底上げに繋がりました。
また、採用活動の効率化を図りオウンドメディア（ＪＯＢ ＰＡＰＥＲ）等の採用手法の改善によりコスト削減
にも繋げ、第２四半期以降のさらなる拡大に向けた準備を推し進めました。
以上の結果、売上高は15,941百万円（前年同期比31.6％増）、セグメント利益は714百万円（前年同期比53.1％
増）となりました。
（テクノ事業）
テクノ事業は、コロナショック後、全分野ともに緩やかな回復基調にあり、半導体、情報通信、建設技術関連等
が伸長いたしました。特に好調な５Ｇ・半導体関連を背景にプロセス開発等での取引拡大を進めたことに加え、注
力してきた自動車関連においては、ＣＡＳＥ関連技術の需要増加に合わせ、制御技術系の人材育成体制を構築し、
次期以降のさらなる拡大のための準備を行いました。
また、関連業界の復調に合わせ、優秀な技術者の採用が一段と難しくなっておりますが、採用手法の見直しに加
え、既存社員の人材育成によるスキルアップ及びキャリアアップを進め、より質の高い技術力の提供を図っており
ます。
以上の結果、売上高は4,246百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は543百万円（前年同期比17.6％
増）となりました。
（Ｒ＆Ｄ事業）
Ｒ＆Ｄ事業は、主力の研究者派遣部門では、既存の医薬・バイオ・化学・分析等各分野共に好調なことに加え、
ＰＣＲ検査関連やワクチン開発等のコロナ関連の特需的な要素もあり、さらには新たに取引分野の拡張も図ったこ
とで、売上高利益ともに計画以上に順調に推移いたしました。
また、人材育成プログラムが充実していることも奏功し、採用に関しても順調に推移しており、さらなる拡大の
ための採用投資準備を進めております。
以上の結果、売上高は1,889百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は218百万円（前年同期比27.9％増)
となりました。
（セールス＆マーケティング事業）
セールス＆マーケティング事業は、コロナ禍によりアパレル関連が減少しているものの、コールセンターや軽作
業関連が順調に推移し、特にコールセンター業務ではコロナ関連案件の特需的なオーダー増等があり順調に推移い
たしました。また、軽作業関連では請負化も進める等、業容拡大を図り、次期以降の成長に向けた準備を推し進め
ました。ツーリズム関連においては、業界がコロナ関連で未だ苦戦する中、株式会社ＪＴＢ沖縄と沖縄セルラー電
話株式会社が沖縄県で行う「リソースシェアリング（人材の転用）」事業に参画する等、新たな取り組みも始めま
した。
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以上の結果、売上高は1,008百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント
利益８百万円)となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、未だ物件価格のバブル的状況が続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、主力のデベロップ
メント関連に関しては、昨年設定したコミットメントラインを利用して優良物件を仕入れるなどメリハリをつけた
展開を行っております。また、前第１四半期に大型物件の引渡しがあったため前年同期比では特に売上面に関して
大きくマイナスとなっておりますが、当第１四半期に関しては、緻密なマーケティングによる営業展開により収益
性の高い物件の引渡しを行うなど、概ね計画通りに進んでおります。なお、本年度は第４四半期に案件が集中する
計画となっております。
リノベーション関連に関しては、昨年度はコロナ環境下の中で仕入れを抑えていたため緩やかな立ち上がりに
なっておりますが、現在も慎重な姿勢を継続しながらも、適正な利益を確保できる案件は積極的に仕入れを行い、
次期に備えた展開準備を進めております。
以上の結果、売上高は6,783百万円（前年同期比52.4％減）、セグメント利益は740百万円（前年同期比14.0％
減）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、主として属する携帯電話販売業界が、コロナ禍の影響に加え、政府からの携帯電話料金値下げ
要請に応じた各通信事業者によるオンライン専用新プランの導入等により、再び大きな変革期にあります。このよ
うな状況下、優良店舗網構築のためのスクラップ＆ビルドや、販売促進施策の実施、及び人材育成等に先行投資を
行ったため、一時的に利益面が大きくマイナスとなりました。引き続きドミナント化を進め、残存者メリット享受
に向けた施策を進め、再成長に向けた準備を推し進めております。
以上の結果、売上高は2,443百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比95.5％減）
となりました。
（その他事業）
農業公園の施設運営管理に関しては、昨年度はコロナ禍で大きく影響を受けましたが、本来「密」にならない屋
外施設であるという社会的認知の高まりと、その強みを活かした適切な誘引施策により、当第１四半期の入園者数
がコロナショック以前を超える等、順調に回復をしております。
以上の結果、売上高は719百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント損失は62百万円（前年同期はセグメント損
失141百万円）となりました。
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(2）財政状態の状況の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は83,767百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,610百万円
の増加となりました。これは主に販売用不動産の増加額1,504百万円、仕掛販売用不動産の増加額3,492百万円等に
よるものであります。
（負債）
負債につきましては、負債合計が54,060百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,964百万円の増加となり
ました。これは主に短期借入金の増加額1,811百万円、未払消費税等の減少額1,134百万円、長期借入金の増加額
4,406百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、純資産合計が29,706百万円となり、前連結会計年度末と比較して354百万円の減少とな
りました。これは主に利益剰余金の減少額446百万円等によるものであります。利益剰余金の減少額は、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上額1,324百万円等により増加したものの、利益剰余金の配当額1,775百万円等によ
り減少したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,566,900 17,566,900
普通株式
市場第一部 100株
17,566,900 17,566,900 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年１月１日～
17,566,900 1,244 1,407
- - -
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 113,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,448,500 174,485 －
普通株式
一単元（100株）
5,000 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
17,566,900 － －
発行済株式総数
－ 174,485 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
北九州市小倉北区大手
113,400 － 113,400 0.65
㈱ワールドホールディングス
町11番２号
－ 113,400 － 113,400 0.65
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
22,817 21,574
現金及び預金
12,817 12,815
受取手形及び売掛金
639 804
商品及び製品
5,748 7,252
販売用不動産
123 103
仕掛品
22,146 25,639
仕掛販売用不動産
3,842 4,303
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
68,132 72,490
流動資産合計
固定資産
5,297 5,285
有形固定資産
無形固定資産
104 92
のれん
186 173
その他
291 265
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,550 1,755
投資有価証券
2,398 2,444
繰延税金資産
903 946
敷金及び保証金
808 802
その他
△ 224 △ 224
貸倒引当金
5,436 5,725
投資その他の資産合計
11,024 11,276
固定資産合計
79,157 83,767
資産合計
負債の部
流動負債
1,072 1,228
支払手形及び買掛金
527 1,602
不動産事業未払金
17,204 19,016
短期借入金
6,746 5,878
未払費用
552 347
前受金
1,049 620
未払法人税等
3,110 1,975
未払消費税等
124 562
賞与引当金
4,248 3,825
その他
34,637 35,058
流動負債合計
固定負債
12,073 16,480
長期借入金
172 166
役員退職慰労引当金
1,921 2,005
退職給付に係る負債
291 350
その他
14,458 19,002
固定負債合計
49,095 54,060
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,244 1,244
資本金
1,443 1,443
資本剰余金
26,054 25,607
利益剰余金
△ 119 △ 119
自己株式
28,623 28,176
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15 22
その他有価証券評価差額金
1 13
為替換算調整勘定
△ 20 △ 19
退職給付に係る調整累計額
△ 34 16
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 49 61
1,422 1,452
非支配株主持分
30,061 29,706
純資産合計
79,157 83,767
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
36,480 33,032
売上高
30,463 27,063
売上原価
6,017 5,969
売上総利益
4,658 4,286
販売費及び一般管理費
1,358 1,682
営業利益
営業外収益
8 131
助成金収入
42 －
設備支援金
36 60
その他
87 191
営業外収益合計
営業外費用
44 37
支払利息
8 10
その他
52 48
営業外費用合計
1,393 1,825
経常利益
特別利益
175 －
関係会社株式売却益
3 －
受取保険金
178 －
特別利益合計
1,571 1,825
税金等調整前四半期純利益
△ 127 492
法人税等
1,699 1,332
四半期純利益
58 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,640 1,324
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,699 1,332
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16 37
その他有価証券評価差額金
△ 6 18
為替換算調整勘定
1 0
退職給付に係る調整額
△ 20 56
その他の包括利益合計
1,678 1,389
四半期包括利益
（内訳）
1,621 1,374
親会社株主に係る四半期包括利益
56 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤは重要性が増したため、当第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 200百万円 195百万円
のれんの償却額 43 12
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年２月10日
普通株式 887 52.7 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年２月８日
普通株式 1,775 101.7 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
セール
（注） （注）
合計
計上額
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ス＆マー 不動産 情報通信
１ ２
計
（注）３
リー事業 事業 業 ケティン 事業 事業
グ事業
売上高
外部顧客への
12,114 4,207 1,750 997 14,238 2,492 35,800 679 36,480 － 36,480
売上高
セグメント間
－ 123 － 45 4 2 176 27 204 △ 204 －
の内部売上高
又は振替高
12,114 4,330 1,750 1,043 14,242 2,495 35,977 707 36,684 △ 204 36,480
計
セグメント利益
466 462 170 8 861 91 2,061 △ 141 1,919 △ 560 1,358
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコ
ンスクール運営、Ｗｅｂ制作等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失 （△） の調整額△560百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
セール
（注） （注）
合計
計上額
ファクト テクノ Ｒ＆Ｄ事 ス＆マー 不動産 情報通信
１ ２
計
（注）３
リー事業 事業 業 ケティン 事業 事業
グ事業
売上高
外部顧客への
15,941 4,246 1,889 1,008 6,783 2,443 32,312 719 33,032 - 33,032
売上高
セグメント間
13 133 - 72 2 4 226 29 255 △ 255 -
の内部売上高
又は振替高
15,954 4,379 1,889 1,081 6,785 2,447 32,538 749 33,287 △ 255 33,032
計
セグメント利益
714 543 218 △ 12 740 4 2,208 △ 62 2,146 △ 464 1,682
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業公園の運営管理、パソコ
ンスクール運営、Ｗｅｂ制作等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失 （△） の調整額△464百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△474百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 96円83銭 75円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,640 1,324
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,640 1,324
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,942,798 17,453,423
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 96円17銭 75円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 117,204 101,730
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2021年２月８日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年２月８日
普通株式 1,775 101.7 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社ワールドホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
城 戸 昭 博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 圭 輔 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールド
ホールディングスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から
2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2021年3月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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