アクモス株式会社 四半期報告書 第30期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 アクモス株式会社
【英訳名】 ACMOS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 飯 島 秀 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部部長 末 國 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 経営企画管理部部長 末 國 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
売上高 (百万円) 3,726 3,496 4,881
経常利益 (百万円) 521 456 527
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 341 324 335
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 348 342 343
純資産額 (百万円) 2,137 2,396 2,132
総資産額 (百万円) 3,483 3,462 3,470
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 35.26 33.35 34.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.7 67.4 59.7
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円)
21.22 22.84
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国
経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続くなか、国内では感染者数の増減が繰り返し未だ収束の見
通しが立たず、景気の見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境では、民間企業のＩＴ投資に対する姿勢も一部に慎重な状況がみられます
が、一方でデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)による既存システムの刷新や、新たなビジネスモデルの構
築、生産性向上による競争力の強化などを目的としたＩＣＴ技術の活用が注目されてきております。また、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大を契機としたテレワークや遠隔操作、自動化などのためのＩＣＴの活用やＩｏＴの普及
に伴い、ネットワーク保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増してい
るほか、地震や大雨等による近年の自然災害の増加を受けて、防災関連のシステムが注目されてきております。
当社グループは、2025年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定い
たしました。その最初の３年間の計画として進めてきた「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」に続く次の３年間
の計画「中期経営計画Ⅱ（2019/07-2022/06）」では、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお
客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指しております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、引き続き社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹
底、テレワークの活用、会議や研修等でのリモート対応などの取り組みを継続しております。また、研修の参加者
や遠隔地への出張者には、お客様や社員の感染リスク低減を目的として独自にＰＣＲ検査を実施する取り組みを始
めました。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日、以下「前四半期」という。)に売上計上した
官公庁での情報基盤システムの構築に係る入札案件や、民間のシステム更新案件のピーク時期にあったことなどに
よる一時的な売上増加要因がなくなっているものの、当社グループの当四半期における新型コロナウイルス感染症
による影響は当期の計画立案時点の想定より若干軽微な傾向が続いており、営業利益については概ね予定どおりの
進捗となりました。
当四半期の売上高は前四半期から229百万円減少し、3,496百万円(前四半期は3,726百万円、前四半期比6.2％減)
となりました。営業利益は455百万円(前四半期は519百万円、前四半期比12.3％減)、経常利益456百万円(前四半期
は521百万円、前四半期比12.4％減)となりました。前連結会計年度にかかる税額控除額等20百万円により税金費用
が減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円(前四半期は341百万円、前四半期比5.2％減)
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
１）ＳＩ・ソフトウェア開発分野では、前四半期に売上計上した官公庁の情報基盤システムの構築案件や、前
四半期では稼働者数がピークであったメーカーから受託しているシステム更新プロジェクトの開発案件など一時
的な売上増加要因が当四半期ではなくなっている一方、当四半期ではシステム更新プロジェクトの開発案件は保
守フェーズに移行して引き続き取引が継続しているほか、公共系の開発案件や消防通信指令システムの定期改修
業務などが堅調に推移いたしました。地図情報関連事業では地方や特に民間への新規営業活動が難しいなか、既
存取引先、地方自治体の業務や、森林ＩＣＴプラットフォーム関連、消防ＧＩＳや防災関連システム構築などを
中心に業務を進めました。また、システムエンジニアリングサービス(ＳＥＳ)ではシステムインテグレーター(Ｓ
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Ｉｅｒ)からの公共系を中心とした開発で前四半期を上回る稼働率となっております。当四半期のＳＩ・ソフト
ウェア開発分野は概ね予定どおりの進捗となり、売上高は2,289百万円(前四半期比8.6％減)となりました。
２）ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネット
ワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努め、受
注活動は堅調に推移しました。パートナー商材を活用した構築案件など製品・サービスの販売が伸びたことや、
官公庁の業務基盤の運用保守や関連装置の納入などの取り組みにより、当四半期のＩＴ基盤・ネットワーク構築
分野の売上高は942百万円(前四半期比8.0％増)となりました。
自社開発の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品SYMPROBUS Targeted Mail Training (以下「TMT」と
いう。)とSYMPROBUS CoTra Enterprise (以下「CoTra-Ent」という。)についてはお客様の要望などを取り入れな
がら継続的に改良を行っております。当四半期末現在、TMT、CoTra-Entは追加契約、契約更新して頂いたお客様
を含め、延べ13万を超える累計のライセンス数となっております。
以上の結果、当四半期のＩＴソリューション事業全体の売上高は3,232百万円(前四半期は3,379百万円、前四半
期比4.3％減)、営業利益は454百万円(前四半期は504百万円、前四半期比9.8％減)となりました。
(ＩＴサービス事業)
ＩＴサービス事業では、当四半期は第２四半期から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による集合形式
のイベントの中止や延期があり、アンケートや試験事務局の業務への影響が継続しております。また、ストレス
チェック業務では、実施の延期、顧客側の業績悪化による予算縮小などの影響があり、ストレスチェック関連の
売上高は前四半期比で12.4％減となりました。従業員に対するアンケートサービスを対象に新規お取引法人へ
「コロナに負けるなＧＯＧＯ（５５％ＯＦＦ）キャンペーン」を2021年２月１日から実施(2021年４月30日申込ま
で)し、また紙の健康診断結果をデータ化するサービスなどの営業活動をすすめました。
当四半期でも全体的に業務量が減少していることから休業による雇用調整助成金を活用して人件費を圧縮し、
外注コストの見直しや内製化による原価コストの削減を進めるとともに、既存顧客への深掘り営業とＥＡＰ(注)
事業会社に対するシェア拡大のためのストレスチェック業務の営業活動を進めましたが、売上高は274百万円(前
四半期は362百万円、前四半期比24.3％減)となり、営業利益32百万円(前四半期は営業利益39百万円、前四半期比
19.2％減)となりました。
(注)ＥＡＰ：Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末における総資産は、前連結会計年度末から７百万円減少し、3,462百万円となりました。これは主に
売掛金の増加404百万円があった一方で、現金及び預金の減少455百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末における負債は、前連結会計年度末から271百万円減少し、1,066百万円となりました。これは主に
未払費用の減少293百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末における純資産は、前連結会計年度末から264百万円増加し、2,396百万円となりました。これは主
に親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円を計上したことにより利益剰余金が468百万円となったこと及
び、配当金の支払106百万円があったことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。なお、当第３四
半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
ＩＴソリューション事業では、前第３四半期連結累計期間において稼働者数がピークであったメーカーから受託
しているシステム更新プロジェクトの開発案件など一時的な増加要因がなくなり、受注残高が19.7％前第３四半期
連結累計期間より減少しております。
ＩＴサービス事業では、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、受注残高が53.1％前第３四半期連結累計
期間より減少しております。
(6)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関す
る計画からの著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,300,000
計 32,300,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
普通株式 10,215,400 10,215,400 ＪＡＳＤＡＱ
なお、単元株式数は100株で
(スタンダード)
あります。
計 10,215,400 10,215,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 ― 10,215,400 ― 693,250 ― 531,658
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 461,300
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式
普通株式 9,750,500
完全議決権株式(その他) 97,505
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 3,600 ― ―
発行済株式総数 10,215,400 ― ―
総株主の議決権 ― 97,505 ―
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含ま
れております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田小川
461,300 ― 461,300 4.51
アクモス株式会社 町三丁目26番地８
計 ― 461,300 ― 461,300 4.51
(注) 自己株式は、2020年12月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、54,600株減少い
たしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,289,019 1,833,867
受取手形及び売掛金 624,881 1,029,601
商品 20,902 13,364
仕掛品 65,767 76,576
34,540 69,253
その他
流動資産合計 3,035,111 3,022,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 241,484 245,244
△ 145,392 △ 150,758
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 96,092 94,486
工具、器具及び備品
160,346 166,315
△ 129,887 △ 139,744
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 30,459 26,570
土地 68,836 68,836
有形固定資産合計 195,387 189,893
無形固定資産
のれん 11,666 8,666
ソフトウエア 52,602 43,211
1,335 1,335
その他
無形固定資産合計 65,604 53,213
投資その他の資産
投資有価証券 35,150 52,925
繰延税金資産 72,430 77,656
66,854 66,516
その他
投資その他の資産合計 174,435 197,097
固定資産合計 435,428 440,204
資産合計 3,470,539 3,462,868
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 167,044 219,694
短期借入金 160,000 215,000
1年内返済予定の長期借入金 49,920 21,040
未払金 258,498 157,641
未払費用 429,235 136,076
未払法人税等 132,339 89,102
賞与引当金 30,619 179,817
受注損失引当金 1,963 677
99,827 47,268
その他
流動負債合計 1,329,448 1,066,318
固定負債
長期借入金 8,560 ―
64 ―
その他
固定負債合計 8,624 ―
負債合計 1,338,073 1,066,318
純資産の部
株主資本
資本金 693,250 693,250
資本剰余金 1,176,282 1,201,533
利益剰余金 250,727 468,294
△ 53,933 △ 48,226
自己株式
株主資本合計 2,066,326 2,314,851
その他の包括利益累計額
7,131 18,517
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 7,131 18,517
非支配株主持分 59,008 63,180
純資産合計 2,132,466 2,396,549
負債純資産合計 3,470,539 3,462,868
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,726,329 3,496,694
2,332,911 2,209,928
売上原価
売上総利益 1,393,418 1,286,765
販売費及び一般管理費 873,832 831,326
営業利益 519,586 455,439
営業外収益
受取利息及び配当金 472 1,038
3,002 1,705
その他
営業外収益合計 3,474 2,743
営業外費用
支払利息 1,525 1,403
44 0
その他
営業外費用合計 1,569 1,403
経常利益 521,491 456,779
特別損失
事務所移転費用 8,946 ―
205 ―
その他
特別損失合計 9,151 ―
税金等調整前四半期純利益 512,339 456,779
法人税、住民税及び事業税
194,714 155,736
過年度法人税等 ― △ 20,126
△ 36,567 △ 10,250
法人税等調整額
法人税等合計 158,147 125,359
四半期純利益 354,192 331,420
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,233 7,159
親会社株主に帰属する四半期純利益 341,959 324,260
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 354,192 331,420
その他の包括利益
△ 5,687 11,386
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 5,687 11,386
四半期包括利益 348,505 342,806
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 336,272 335,646
非支配株主に係る四半期包括利益 12,233 7,159
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020
年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 32,674千円 35,242千円
のれんの償却額 2,999千円 2,999千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 48,497 5.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月24日
普通株式 106,694 11.00 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注１) 計算書計上額
ＩＴサービス
ＩＴソリュー
計
(注２)
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,363,806 362,522 3,726,329 ― 3,726,329
セグメント間の内部売上高
15,648 291 15,939 △ 15,939 ―
又は振替高
計 3,379,455 362,813 3,742,269 △ 15,939 3,726,329
セグメント利益 504,335 39,839 544,175 △ 24,589 519,586
(注) １ セグメント利益の調整額△24,589千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△26,652千円を含ん
でおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注１) 計算書計上額
ＩＴサービス
ＩＴソリュー
計
(注２)
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,220,122 274,271 3,494,394 2,300 3,496,694
セグメント間の内部売上高
△ 12,700
12,470 230 12,700 ―
又は振替高
△ 10,400
計 3,232,592 274,501 3,507,094 3,496,694
△ 31,450
セグメント利益 454,694 32,195 486,889 455,439
(注) １ セグメント利益の調整額△31,450千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△31,002千円を含ん
でおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 35円26銭 33円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
341,959 324,260
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
341,959 324,260
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,699,500 9,723,569
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
鹿目 達也
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
谷田 修一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会
社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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