スター精密株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
第97期第１四半期 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 スター精密株式会社
STAR MICRONICS CO.,LTD.
【英訳名】
取締役社長 佐藤 衛
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263-1111 (代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 山梨 正人
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263-1111 (代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 山梨 正人
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 10,707,401 12,791,980 45,670,513
売上高
（千円） 250,614 1,230,820 2,772,677
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に （千円） △ 122,284 991,104 1,731,701
帰属する四半期純損失(△)
（千円） △ 742,893 2,619,257 933,627
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 49,086,301 51,402,728 49,821,965
純資産額
（千円） 71,993,002 76,109,590 71,621,831
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） △ 3.47 28.07 49.07
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 24.28 42.46
(当期)純利益
（％） 66.9 66.2 68.2
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第96期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの主要関連市場におきましては、世界経済は依然として新型コ
ロナウイルス感染症による不透明な経済情勢が続くものの製造業などを中心に回復傾向がみられ、小型プリンター
の需要については米国市場を中心に好調に推移し、主力の工作機械の需要も中国をはじめとした各市場で回復の動
きがみられました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に工作機械の販売が増加したことから127億
9千1百万円(前年同期比19.5％増)となりました。利益につきましては、売上の増加などにより営業利益は11億3千
6百万円(同121.9％増)、経常利益は12億3千万円(同391.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億9千1百
万円(前年同期は1億2千2百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
(特機事業)
小型プリンターでは、米国市場はフードデリバリー向けの販売が好調に推移したことなどにより売上は大きく
増加しました。欧州市場は大口案件を中心に販売は堅調に推移し、また、国内市場はmPOS向けの需要が底堅く推
移したことから売上は増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は36億2千3百万円(前年同期比16.0％増)と増収となり、営業利益は8億5千2百万
円(同100.9％増)と大幅な増益となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、米国市場では幅広い業種で好調な市況となるなか、物流の遅延などから販売の遅れが発生
したことにより売上は減少しました。欧州市場では自動車関連向けが回復し販売が好調となり売上は増加しまし
た。また、アジア市場では前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動を大幅に制限されていた中
国において、活動再開とともに通信関連や自動車関連などが好調に推移したことにより売上は大幅に増加しまし
た。
以上の結果、当事業の売上高は91億6千8百万円(前年同期比20.9％増)と大幅な増収となり、営業利益は7億9百
万円(同12.9％増)と増益となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、有価証券などが減少したものの、現金及び預金やたな卸資産が増加した
ことなどにより、前期末に比べ44億8千7百万円増加の761億9百万円となりました。負債は、仕入債務や流動負債の
その他が増加したことなどにより、前期末に比べ29億6百万円増加の247億6百万円となりました。純資産は、為替
換算調整勘定の増加などにより、前期末に比べ15億8千万円増加の514億2百万円となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は3億5千4百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数 (株) 発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年３月31日) (2021年５月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
45,091,334 45,091,334
普通株式
市場第一部 100株
45,091,334 45,091,334 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年１月１日～
3,876,517
－ 45,091,334 － 12,721,939 －
2021年３月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,787,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,265,500 352,655 －
普通株式
38,834 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
45,091,334 － －
発行済株式総数
－ 352,655 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡市駿河区中吉田
9,787,000 － 9,787,000 21.70
20番10号
スター精密株式会社
－ 9,787,000 － 9,787,000 21.70
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
23,367,293 28,098,226
現金及び預金
14,295,774 14,868,704
受取手形及び売掛金
1,895,760 －
有価証券
8,259,947 8,665,360
商品及び製品
3,422,980 3,632,971
仕掛品
2,440,604 2,923,291
原材料及び貯蔵品
1,319,450 1,550,480
その他
△ 109,053 △ 120,352
貸倒引当金
54,892,757 59,618,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,991,788 7,923,190
機械装置及び運搬具（純額） 2,645,922 2,574,349
工具、器具及び備品（純額） 1,035,799 1,034,913
1,889,231 1,900,657
土地
リース資産（純額） 69,832 67,499
3,982 59,987
建設仮勘定
635,234 647,476
その他（純額）
14,271,791 14,208,073
有形固定資産合計
無形固定資産
451,651 433,807
その他
451,651 433,807
無形固定資産合計
投資その他の資産
913,965 613,990
投資有価証券
746,929 891,102
繰延税金資産
344,735 343,934
その他
2,005,630 1,849,026
投資その他の資産合計
16,729,073 16,490,907
固定資産合計
71,621,831 76,109,590
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
4,509,373 6,141,826
支払手形及び買掛金
1,266,992 2,132,836
電子記録債務
2,500,000 2,500,000
短期借入金
8,006,666 8,002,666
1年内償還予定の新株予約権付社債
28,657 27,465
リース債務
370,143 389,365
未払法人税等
694,602 391,792
賞与引当金
－ 9,000
役員賞与引当金
3,157,642 3,872,002
その他
20,534,078 23,466,957
流動負債合計
固定負債
47,608 46,442
リース債務
706,621 674,802
退職給付に係る負債
511,556 518,659
その他
1,265,786 1,239,904
固定負債合計
21,799,865 24,706,861
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721,939 12,721,939
資本金
13,058,502 13,058,502
資本剰余金
38,297,686 38,229,662
利益剰余金
△ 12,076,639 △ 12,076,732
自己株式
52,001,489 51,933,371
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,210 56,633
その他有価証券評価差額金
△ 3,352,302 △ 1,795,055
為替換算調整勘定
163,982 165,152
退職給付に係る調整累計額
△ 3,161,109 △ 1,573,269
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 428,914 449,641
552,672 592,983
非支配株主持分
49,821,965 51,402,728
純資産合計
71,621,831 76,109,590
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
10,707,401 12,791,980
売上高
6,795,291 8,308,492
売上原価
3,912,110 4,483,488
売上総利益
3,399,839 3,346,567
販売費及び一般管理費
512,270 1,136,921
営業利益
営業外収益
40,088 43,474
受取利息
10,616 10,204
受取賃貸料
53,300 70,270
雑収入
104,005 123,949
営業外収益合計
営業外費用
4,591 5,421
支払利息
181,090 －
投資有価証券評価損
151,392 14,013
為替差損
28,586 10,615
雑損失
365,661 30,050
営業外費用合計
250,614 1,230,820
経常利益
特別利益
32,275 7
固定資産売却益
32,275 7
特別利益合計
特別損失
7,492 12,150
固定資産処分損
7,492 12,150
特別損失合計
275,398 1,218,677
税金等調整前四半期純利益
127,044 359,930
法人税、住民税及び事業税
262,122 △ 142,480
法人税等調整額
389,166 217,449
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 113,767 1,001,228
8,516 10,123
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 122,284 991,104
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 113,767 1,001,228
その他の包括利益
△ 73,978 29,423
その他有価証券評価差額金
△ 558,802 1,592,312
為替換算調整勘定
△ 1,871 1,169
退職給付に係る調整額
5,525 △ 4,877
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 629,126 1,618,028
その他の包括利益合計
△ 742,893 2,619,257
四半期包括利益
（内訳）
△ 732,118 2,578,945
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 10,775 40,311
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(会計上の 見積りに関する追加情報 )
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響などによる仮定および会計上の
見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 546,897千円 522,211千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2020年２月27日
普通株式 986,981 28.00 2019年12月31日 2020年３月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2021年２月19日
普通株式 1,059,128 30.00 2020年12月31日 2021年２月26日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
工作機械
特機事業 計
(注)２
事業
売上高
3,123,632 7,583,769 10,707,401 － 10,707,401
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,123,632 7,583,769 10,707,401 － 10,707,401
計
424,308 628,692 1,053,000 △ 540,730 512,270
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
工作機械
特機事業 計
(注)２
事業
売上高
3,623,936 9,168,044 12,791,980 － 12,791,980
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,623,936 9,168,044 12,791,980 － 12,791,980
計
852,333 709,718 1,562,051 △ 425,130 1,136,921
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において当社の精密部品事業部を廃止したことに伴い事業セグメントの区分を
見直し、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「特機事業」、「工作機械事業」および「精密部
品事業」の３つから、「特機事業」および「工作機械事業」の２つの区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「精密部品事業」に含まれていた金額を「工作機械事
業」に含めて開示しております。
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△3円47銭 28円07銭
純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△122,284 991,104
株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △122,284 991,104
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,274,675 35,304,268
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 24円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － △11,677
(△4,000)
(うち受取利息(税額相当額控除後)（千円）) －
(うち事務手数料(税額相当額控除後)（千円）) － (△7,677)
普通株式増加数（株） － 5,040,120
(うち新株予約権付社債（株）) － (4,804,804)
(うち新株予約権（株）) － (235,316)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た ───────── ─────────
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
スター精密株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋 田 聖 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスター
精密株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1
日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スター精密株式会社及び連結子会社の2021年3
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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