株式会社船場 四半期報告書 第61期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社船場(E32796)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社船場
【英訳名】 SEMBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 嶋 大 輔
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・財務経理担当 秋 山 弘 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画・財務経理担当 秋 山 弘 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社船場(E32796)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 6,065,707 3,801,808 21,707,313
経常利益又は経常損失（△） (千円) 229,658 △ 142,504 408,432
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 146,117 △ 123,790 357,259
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 115,572 △ 38,293 321,232
純資産額 (千円) 10,252,259 10,289,388 10,530,222
総資産額 (千円) 19,011,372 15,889,605 15,343,430
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 14.49 △ 12.14 35.25
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.00 － 34.10
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.9 64.8 68.6
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第61期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社船場(E32796)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結
累計期間においても引き続き有効なものと考えております。
よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての
重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(１) 財政状態の分析
① 総資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し 546百万円増加 し、 15,889百万円 となりました。これは現金及び預金の 減
少が575百万円 あったこと、売上債権の増加が474百万円あったこと、たな卸資産の 増加が596百万円 あったこと等
によります。
② 負債
負債は、前連結会計年度末と比較し 787百万円増加 し、 5,600百万円 となりました。これは仕入債務の増加が673
百万円あったこと、仕掛案件に係る前受金の 増加が218百万円 あったこと、納付による未払法人税等の減少が58百
万円、未払消費税等の減少が97百万円あったこと等によります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較し 240百万円減少 し、 10,289百万円 となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純損失を 123百万円 計上し、剰余金の配当を 203百万円 行ったことにより利益剰余金が 327百万円減少 し
たこと等によります。
3/19
EDINET提出書類
株式会社船場(E32796)
四半期報告書
(２) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、期首早々から首都圏及
び地方都市部に緊急事態宣言が発出される等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下におかれることとなりまし
た。国内では新型コロナウイルスのワクチン接種への動きが開始されるなど経済活動復調につながる兆しはありま
したが、再び感染者数が増加するなど、感染症収束と景気回復の見通しが立たない、先行き不透明な状況となって
います。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、地方都市部の大型施設の新装及び改装を中心に従前からの開
発投資が予定どおりになされた一方、多くの業種業態及び顧客においては新型コロナウイルス感染症の影響による
投資延期などの慎重な動きも見られ、まだら模様の変化を含んだ状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、グループ社員及び関係者の安全確保を第一に、勤務体系や施工推進にお
いて感染症拡大予防への徹底した対策を講じ、事業の継続に努めてまいりました。また、オフィスや教育等の注力
分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦や生産性向上の追求を続けていく中で、今般のコロナ禍における市
場の変化や働き方改革等を鑑み、当期から新しい時代に挑む企業改革テーマとして「デジタルとエシカル」を定
め、国内外の顧客への対応力強化と事業の収益力向上に取り組んできました。
その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設や駅関連施
設、食関連店舗、オフィス及び公共施設等の注力分野の案件に予定通り携わりましたが、低迷する経済活動の影響
を受け、売上高は3,377百万円（前年同期比59.7％）となりました。また海外では、これまでの感染症拡大抑制策等
の影響もあり動き出しは鈍いものの、大型開発案件の一部再開を受け、売上高は424百万円（前年同期比104.4％）
となりました。グループ全体としましては、売上高は 3,801百万円 （前年同期比62.7％）となりました。
また、利益面におきましては、コロナ禍においても安全かつ安定的なサービス提供ができる体制を構築した中
で、デジタル・トランスフォーメーション推進による業務の効率化及び改善、更には経費の削減等も含めた生産性
向上に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小等の影響が大きく、営業損失は 134百万円 （前年同期は営業利
益222百万円）、経常損失は 142百万円 （前年同期は経常利益 229百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
123百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 146百万円 ）となりました。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社船場(E32796)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 10,205,559 10,213,985
ます。
市場第一部
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 10,205,559 10,213,985 ― ―
（注）１．提出日現在の発行数には2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2021年３月25日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年４月23日付けで新株式8,426
株を発行いたしました
３．提出日現在の発行株式のうち8,426株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（7,423,306円）を出資
の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社船場(E32796)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
2021年３月31日 5,000 10,205,559 700 289,603 700 193,603
（注）１
（注）１．新株予約権行使による増加であります。
２．2021年３月25日開催の取締役会決議により、2021年４月23日を払込期日として、譲渡制限付株式報酬として
の新株式8,426株を発行しました。
（1）
募集株式の払込金額 １株につき881円
（2）
払込金額の総額 7,423,306円
（3）
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
資本金 3,711,653円
（4）
増加する資本金及び資本準備金
資本準備金 3,711,653円
勤務継続型株式報酬
（5）
譲渡制限期間
2021年４月23日～2024年４月22日
株式の割り当ての対象者及びその人 取締役（監査等委員である取締役を除
（6）
数並びに割り当てる株式の数 く）３名
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社船場(E32796)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,500
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 101,940 る標準となる株式であります。なお、
10,194,000
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
3,059
発行済株式総数 10,200,559 － －
総株主の議決権 － 101,940 －
（注）1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
2. 当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝浦一丁目２
3,500 － 3,500 0.03
株式会社船場 番３号
計 － 3,500 － 3,500 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社船場(E32796)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社船場(E32796)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,810,087 8,235,081
※1 3,129,685
受取手形及び売掛金 3,720,204
電子記録債権 550,528 434,833
たな卸資産 724,367 1,321,057
その他 212,864 197,067
△ 3,997 △ 2,967
貸倒引当金
流動資産合計 13,423,536 13,905,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,144,797 1,159,028
△ 889,603 △ 898,004
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 255,193 261,024
機械装置及び運搬具
91,151 91,151
△ 66,953 △ 68,066
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 24,198 23,085
工具、器具及び備品
319,661 333,261
△ 233,313 △ 244,929
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 86,347 88,331
土地 259,741 259,741
有形固定資産合計 625,481 632,182
無形固定資産 228,590 236,833
投資その他の資産
投資有価証券 417,897 418,606
差入保証金 276,297 306,400
繰延税金資産 300,316 297,691
その他 79,516 100,820
△ 8,205 △ 8,205
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,065,822 1,115,312
固定資産合計 1,919,894 1,984,328
資産合計 15,343,430 15,889,605
9/19
EDINET提出書類
株式会社船場(E32796)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,056,769 2,868,779
電子記録債務 1,156,960 1,018,590
未払金及び未払費用 245,763 253,430
未払法人税等 64,052 5,332
未払消費税等 126,349 29,312
前受金 155,763 374,619
賞与引当金 184,212 241,770
完成工事補償引当金 17,342 14,417
工事損失引当金 89 977
22,129 58,310
その他
流動負債合計 4,029,432 4,865,540
固定負債
長期未払金 142,247 142,247
退職給付に係る負債 607,937 562,945
繰延税金負債 1,692 1,803
31,898 27,680
その他
固定負債合計 783,776 734,676
負債合計 4,813,208 5,600,217
純資産の部
株主資本
資本金 288,903 289,603
資本剰余金 1,254,887 1,255,587
利益剰余金 8,983,867 8,656,136
△ 36 △ 36
自己株式
株主資本合計 10,527,621 10,201,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 94,138 93,377
為替換算調整勘定 △ 34,292 40,085
△ 57,245 △ 45,365
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,600 88,097
純資産合計 10,530,222 10,289,388
負債純資産合計 15,343,430 15,889,605
10/19
EDINET提出書類
株式会社船場(E32796)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,065,707 3,801,808
5,082,644 3,228,529
売上原価
売上総利益 983,063 573,279
販売費及び一般管理費 760,285 707,376
営業利益又は営業損失（△） 222,777 △ 134,096
営業外収益
受取利息 1,081 310
受取配当金 50 175
受取手数料 11,192 7,127
受取地代家賃 2,995 2,621
業務受託料 2,045 2,045
4,466 8,956
その他
営業外収益合計 21,829 21,236
営業外費用
支払手数料 2,467 2,346
為替差損 8,050 20,339
地代家賃 1,521 4,977
2,908 1,980
その他
営業外費用合計 14,948 29,644
経常利益又は経常損失（△） 229,658 △ 142,504
特別損失
4 621
固定資産除却損
特別損失合計 4 621
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
229,654 △ 143,125
純損失（△）
法人税等 83,537 △ 19,334
四半期純利益又は四半期純損失（△） 146,117 △ 123,790
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
146,117 △ 123,790
に帰属する四半期純損失（△）
11/19
EDINET提出書類
株式会社船場(E32796)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 146,117 △ 123,790
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,415 △ 760
為替換算調整勘定 △ 29,929 74,378
12,800 11,879
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 30,544 85,497
四半期包括利益 115,572 △ 38,293
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 115,572 △ 38,293
12/19
EDINET提出書類
株式会社船場(E32796)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報) に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形 3,569 千円 － 千円
２ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
差引額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 23,363 千円 29,178 千円
13/19
EDINET提出書類
株式会社船場(E32796)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月２日
普通株式 453,503 45 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 203,940 20 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
14/19
EDINET提出書類
株式会社船場(E32796)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
14.49円 △12.14円
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に
146,117 △123,790
帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
146,117 △123,790
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,080,989 10,198,884
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 14.00円 －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
357,813 296,074
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）第61期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
2021年２月12日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余
金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 203,940千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月８日
15/19
EDINET提出書類
株式会社船場(E32796)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社船場(E32796)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社船場
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
小 川 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 春 田 岳 亜 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社船場の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船場及び連結子会社の
2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
17/19
EDINET提出書類
株式会社船場(E32796)
四半期報告書
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
18/19
EDINET提出書類
株式会社船場(E32796)
四半期報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
