株式会社モダリス 四半期報告書 第6期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社モダリス(E35518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社モダリス
【英訳名】 Modalis Therapeutics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 晴彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号
【電話番号】 03-6822-4584
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小林 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号
【電話番号】 03-6822-4584
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小林 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
事業収益 (千円) 13,000 600 342,000
経常損失（△） (千円) △ 116,924 △ 245,810 △ 439,549
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 (千円) △ 118,286 201,800 △ 448,407
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 118,087 210,004 △ 450,325
純資産額 (千円) 3,724,455 6,430,153 6,206,857
総資産額 (千円) 3,769,901 6,533,474 6,277,017
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) △ 4.71 7.07 △ 17.02
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 6.66 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 98.8 98.4 98.9
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第５期第１四半期連結累計期間は潜在株式は
存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなく、１株当たり四半期純損失である
ため、また第５期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は2021年３月31日に提出した有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動及び社会
生活が引き続き制限されている中で、 先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社グループは、「Every Life Deserves Attention（すべての命に、光を）」を経営
理念として掲げ、そのほとんどが希少疾患に属する遺伝子疾患に対して画期的な新薬を提供することを目標とし、
2016年の設立から６期目に当たる当第１四半期連結累計期間におきましても、技術的基盤となるCRISPR-GNDM®プラッ
トフォームの強みを生かし、「幅のある開発」と「バリューチェーンの補完」を目指し、パートナーに技術プラット
フォームであるCRISPR-GNDM®技術を開放してパートナーの選定したターゲットに対してパートナーの資金で治療薬の
開発を行う「協業モデルパイプライン」と自社でCRISPR-GNDM®技術を用いてターゲットの選定から行い、自己資金で
治療薬の開発を行う「自社モデルパイプライン」の２種類を組み合わせたハイブリッド型ビジネスモデルにより遺伝
子疾患治療薬の創出を実現すべく取り組みました。なお、当第１四半期連結累計期間の経営成績等において新型コロ
ナウイルス感染症による影響は限定的と考えております。
当第１四半期連結累計期間においては、 協業モデルパイプライン５本、自社モデルパイプライン３本を進めており
ます。自社モデルパイプラインにおいては、MDL-101で20週までのサルの試験を完了し、データ分析の結果CRISPR-
GNDM分子をこの期間に渡って発現させても免疫反応を含めて大きな安全性上の問題を起こさないことを確認しまし
た。本結果をもとにパートナー候補との交渉を進めるとともに、早期の臨床試験入りに向けて必要な開発を引き続き
行って参ります。さらに、タウオパチーをターゲットとしたMDL-104及び同じく中枢神経領域をターゲットにしたMDL-
102も継続的に研究を進めております。また、協業モデルパイプラインであるMDL-204, 205, 206については、パート
ナー各社と引き続き共同研究を継続しております。 なお、ライセンス済みのMDL-201などについてはパートナーの意向
により臨床試験入りまでのタイムラインについての開示を行わない方針としております 。
また、当社の大株主であった片山晃氏（以下、片山氏といいます。）の 有価証券上場規程及び有価証券上場規程施
行規則に基づく確約書に違反して制度ロックアップ期間中に当社株式を売却したことに関し、 当該事項の対応策とし
て、当社は片山氏から特別利益として 485,881 千円を受領しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、事業収益 600 千円（前年同四半期比95.4%減少）、営業損失 252,636
千円（前年同四半期は営業損失116,164千円）、経常損失 245,810 千円（前年同四半期は経常損失116,924千円）、親会
社株主に帰属する四半期純利益 201,800 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失118,286千円）とな
りました。
なお、当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
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（財政状態）
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 217,782 千円増加し、 5,666,329 千円
となりました。これは主に、現金及び預金が 228,117 千円増加したためであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 38,674 千円増加し、 867,145 千円とな
りました。これは主に、投資その他の資産が 49,791 千円増加したためであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 30,117 千円増加し、 88,384 千円とな
りました。これは主に、未払法人税等が 20,673 千円増加したためであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 3,043 千円増加し、 14,936 千円となり
ました。これは、繰延税金負債が 3,043 千円増加したためであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 223,296 千円増加し、 6,430,153 千円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益発生に伴い利益剰余金が 201,800 千円、資本金及び資本剰
余金がそれぞれ 6,646 千円増加したためであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 184,182千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,400,000
計 100,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 28,575,000 28,627,200
準となる株式であります。なお、
（マザーズ）
単元株式数は100株であります。
計 28,575,000 28,627,200 ― ―
(注) 2021年５月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりませ
ん。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日〜
59,400 28,575,000 6,646 2,713,966 6,646 3,468,966
2021年３月31日（注）
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 28,509,300
完全議決権株式(その他) 285,093
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
普通株式 6,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,515,600 ― ―
総株主の議決権 ― 285,093 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,421,476 5,649,593
27,070 16,735
その他
流動資産合計 5,448,546 5,666,329
固定資産
有形固定資産 49,774 54,345
無形固定資産
特許実施権 767,445 751,766
374 366
その他
無形固定資産合計 767,819 752,132
投資その他の資産 10,876 60,667
固定資産合計 828,470 867,145
資産合計 6,277,017 6,533,474
負債の部
流動負債
未払法人税等 21,619 42,292
36,647 46,092
その他
流動負債合計 58,266 88,384
固定負債
11,893 14,936
繰延税金負債
固定負債合計 11,893 14,936
負債合計 70,160 103,320
純資産の部
株主資本
資本金 2,707,320 2,713,966
資本剰余金 4,029,055 4,035,701
△ 527,519 △ 325,719
利益剰余金
株主資本合計 6,208,855 6,423,947
その他の包括利益累計額
△ 1,998 6,205
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,998 6,205
純資産合計 6,206,857 6,430,153
負債純資産合計 6,277,017 6,533,474
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
事業収益 13,000 600
事業費用
研究開発費 81,317 184,182
47,846 69,053
販売費及び一般管理費
事業費用合計 129,164 253,236
営業損失（△） △ 116,164 △ 252,636
営業外収益
受取利息 19 27
補助金収入 79 205
為替差益 － 6,962
－ 29
その他
営業外収益合計 98 7,223
営業外費用
上場関連費用 766 －
為替差損 31 －
株式交付費 － 397
60 －
その他
営業外費用合計 858 397
経常損失（△） △ 116,924 △ 245,810
特別利益
※ 485,881
受取賠償金 －
－ 485,881
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 116,924 240,071
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
240 36,153
1,121 2,118
法人税等調整額
法人税等合計 1,362 38,271
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 118,286 201,800
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 118,286 201,800
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 118,286 201,800
その他の包括利益
為替換算調整勘定 199 8,203
199 8,203
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 118,087 210,004
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 118,087 210,004
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 受取賠償金
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社の大株主であった片山晃氏（以下、片山氏といいます。）の 有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規
則に基づく確約書に違反して制度ロックアップ期間中に当社株式を売却したことに関し、 当該事項の対応策として
当社が片山氏から 受領したものになります 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 2,084 千円 18,229 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、 新株予約 権の行使により資本金が 6,646 千円、資本剰余金が 6,646 千円増
加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は 2,713,966 千円、資本剰余金は 4,035,701
千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は
省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は
省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△4円71銭 7円07銭
損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△118,286 201,800
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △118,286 201,800
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,100,000 28,546,560
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 6円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 1,756,961
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり四半期純損失であるため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社モダリス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
島 義 浩
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
坂 井 知 倫
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モダリ
スの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モダリス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社モダリス(E35518)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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