CRGホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | CRGホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第8期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 CRGホールディングス株式会社
【英訳名】 CRG HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古澤 孝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03-3345-2772(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03-3345-2772(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第2四半期 第2四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
自 2019年10月1日
会計期間
至 2020年9月30日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 11,057,952 9,453,863 20,148,500
経常利益 (千円) 222,818 239,531 410,606
親会社株主に帰属する
(千円) 131,835 146,135 215,210
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 131,835 146,112 215,210
純資産額 (千円) 2,382,607 2,619,285 2,471,223
総資産額 (千円) 5,346,753 4,825,061 5,017,905
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.18 26.70 39.47
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 22.65 26.35 38.74
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 44.6 54.3 49.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 215,172 △ 140,908 671,598
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 52,718 △ 1,483 △ 67,405
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 164,136 △ 142,279 △ 474,001
現金及び現金同等物の
(千円) 1,981,199 1,828,401 2,113,073
四半期末(期末)残高
第7期 第8期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.28 4.57
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間におきましては、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、
重要な変更はありません。
なお、当社グループでは、M&Aや業務提携によるHR関連事業の拡大を重要な柱と位置付けており、現代のニー
ズに即した新たな付加価値を提供する企業のM&A・投資事業を推進していくことを目的に、CRGインベスト株式
会社を新規で設立しております。
この結果、2021年3月31日時点では、当社グループは、当社、子会社8社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があり、引き続き、注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、及び経済活動
の抑制に伴う影響を受け、景況感は依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果とそれを踏まえた社会経
済活動の段階的な再開もあり、徐々に持ち直しの動きが見られました。一方、同感染症の再拡大に伴う経済の下振
れリスクや、金融資本市場の変動など、国内外経済の不確実性は極めて高く、景気の先行きが見通しにくい状況が
続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2021年3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍、
完全失業率は2.6%となり、構造的な人手不足は継続している一方で、前述の景気の不透明さを受けて一部の企業に
おいて採用活動を縮小・中止する傾向が高まっております。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとIT」の融合を事業方針として掲
げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材
派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・BPOなどの各種代行事業や、AI、RPA(注1)、O
CR(注2)を活用したITソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトー
タルサポートを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル
人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力してまいりました。
当第2四半期連結会計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う産業構造の変化と働き方改
革の急進といった事業環境の変化を機会と捉え、継続して、各種新規サービスの創出に注力いたしました。完全子
会社である株式会社キャスティングロードにおいては、採用業務の効率化・改善サービス「採用見える化クラウ
ド」の提供を開始しました。今後も蓄積したノウハウを活用したアウトソーシング化を促進するとともに、クライ
アント企業のDX・業務効率化の支援に尽力してまいります。また、当社グループは、長期的にみたときに生産年
齢人口の減少に伴う構造的な人手不足という社会問題は解消されていないという判断のもと、M&Aや業務提携に
よるHR関連事業の拡大を成長戦略の重要な柱と位置付けており、既存事業の強化と新規事業への参入を目的とし
たM&Aをより一層加速させるため、ジャパンM&Aソリューション株式会社と業務提携契約を締結し、合弁会社
(子会社)を設立いたしました。総合人材サービス企業としてのCRGグループのノウハウと、事業承継M&Aに
強みを持つジャパンM&Aソリューション株式会社が協力し、中小企業庁においても推進している中小企業の事業
承継問題にも積極的に向き合ってまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は 9,453百万円 (前年同期比 14.5%減 )、営業利益は 146
百万円 (前年同期比 35.3%減 )、経常利益は 239百万円 (前年同期比 7.5%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 146百万円 (前年同期比 10.8%増 )となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(注) 1.Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動
化する取り組みのこと。
2.Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカ
メラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
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(2) 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 4,825百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 192百万円減少 い
たしました。これは主に、受取手形及び売掛金が 163百万円増加 したものの、現金及び預金が 284百万円減少 した
こと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は 2,205百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 340百万円減少 いた
しました。これは主に、未払費用が 58百万円 、買掛金が 13百万円増加 したものの、流動負債のその他が 246百万
円 、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が純額で134百万円、1年内償還予定の社債が 7百万円減少 したこ
と等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は 2,619百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 148百万円増加 い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 146百万円 増加したこと
によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 1,828百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ 284百万円減少 いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 使用した資金は140百万円 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 239百万
円 、未払費用の増加が 58百万円 、減価償却費が 29百万円 あったものの、未払消費税等の 減少が204百万円 、売上債
権の増加が 162百万円 、法人税等の支払額が 80百万円 あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は1百万円 となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出
が6百万円、敷金及び保証金の差入による支出が 8百万円 あったものの、敷金及び保証金の回収による収入が 14百
万円 あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 使用した資金は142百万円 となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が 134百
万円 、社債の償還による支出が 7百万円 あったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2.事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要としては、主に運転資金と設備資金があります。運転資金は稼動キャストの労務費と販
売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金は当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点
の移転に伴う改装費用です。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,810,000
計 21,810,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2021年5月14日) 商品取引業協会名
( 2021年3月31日 )
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,477,000 5,477,000 おける標準となる株式であり
(マザーズ)
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 5,477,000 5,477,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日~
- 5,477,000 - 441,240 - 391,240
2021年3月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(%)
井上 弘 東京都港区 1,539,300 28.11
レッドロック株式会社 東京都港区芝3-42-10 1,500,000 27.39
古澤 孝 東京都豊島区 600,000 10.96
株式会社TRM 茨城県常総市古間木沼新田591 200,000 3.65
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K. 135,900 2.48
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1-9-7)
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND UBS 80,100 1.46
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社オープンループ 北海道札幌市中央区北一条西3-2 72,400 1.32
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 55,734 1.02
加畑 雅之 東京都品川区 45,000 0.82
三浦 亮 東京都豊島区 37,200 0.68
計 ― 4,265,634 77.88
(注)1.レッドロック株式会社は、当社の取締役会長である井上弘の資産管理会社であります。
2.株式会社TRMは、当社の代表取締役社長である古澤孝の資産管理会社であります。
3.上記の他、当社所有の自己株式が126株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,761 る標準となる株式であります。なお、
5,476,100
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 5,477,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,761 ―
(注)単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
CRGホールディングス 100 ― 100 0.00
二丁目1番1号
株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,113,073 1,828,401
受取手形及び売掛金 2,144,322 2,307,932
その他 141,879 138,730
△ 4,069 △ 4,408
貸倒引当金
流動資産合計 4,395,205 4,270,656
固定資産
有形固定資産 129,608 128,499
無形固定資産 139,232 127,048
投資その他の資産
その他 366,533 310,061
△ 12,674 △ 11,204
貸倒引当金
投資その他の資産合計 353,859 298,856
固定資産合計 622,700 554,404
資産合計 5,017,905 4,825,061
負債の部
流動負債
買掛金 38,585 52,158
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 201,684 133,824
1年内償還予定の社債 16,000 9,000
未払法人税等 84,465 65,244
未払費用 1,144,701 1,202,902
賞与引当金 95,063 84,858
632,244 385,477
その他
流動負債合計 2,412,745 2,133,464
固定負債
長期借入金 126,736 59,824
7,200 12,486
その他
固定負債合計 133,936 72,310
負債合計 2,546,682 2,205,775
純資産の部
株主資本
資本金 437,688 441,240
新株式申込証拠金 5,655 -
資本剰余金 666,905 670,457
利益剰余金 1,361,085 1,507,220
△ 111 △ 111
自己株式
株主資本合計 2,471,223 2,618,808
非支配株主持分 - 477
純資産合計 2,471,223 2,619,285
負債純資産合計 5,017,905 4,825,061
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 11,057,952 9,453,863
8,889,551 7,649,984
売上原価
売上総利益 2,168,400 1,803,879
※ 1,942,455 ※ 1,657,660
販売費及び一般管理費
営業利益 225,945 146,219
営業外収益
受取利息及び配当金 8 9
助成金収入 2,280 95,206
323 368
その他
営業外収益合計 2,611 95,584
営業外費用
支払利息 3,414 1,830
事務所移転費用 1,980 -
343 442
その他
営業外費用合計 5,738 2,272
経常利益 222,818 239,531
特別損失
8,118 -
固定資産除却損
特別損失合計 8,118 -
税金等調整前四半期純利益 214,699 239,531
法人税、住民税及び事業税
75,184 60,785
7,680 32,633
法人税等調整額
法人税等合計 82,864 93,419
四半期純利益 131,835 146,112
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 131,835 146,135
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
131,835 146,112
四半期純利益
四半期包括利益 131,835 146,112
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 131,835 146,135
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 22
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 214,699 239,531
減価償却費 27,111 29,827
助成金収入 △ 2,280 △ 95,206
事務所移転費用 1,980 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,082 △ 1,130
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 13,900 △ 10,205
固定資産除却損 8,118 -
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 9
支払利息 3,414 1,830
売上債権の増減額(△は増加) △ 964 △ 162,560
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,957 13,572
未払金の増減額(△は減少) △ 13,475 14,908
未払費用の増減額(△は減少) △ 53,286 58,200
未払消費税等の増減額(△は減少) 108,716 △ 204,541
21,462 △ 38,098
その他
小計 291,547 △ 153,882
利息及び配当金の受取額
8 9
利息の支払額 △ 3,336 △ 1,756
助成金の受取額 2,280 95,206
法人税等の支払額 △ 92,733 △ 80,486
17,406 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 215,172 △ 140,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,580 △ 1,647
無形固定資産の取得による支出 △ 22,881 △ 5,217
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18,056 △ 8,598
敷金及び保証金の回収による収入 1,594 14,975
△ 794 △ 995
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,718 △ 1,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 152,052 △ 134,772
社債の償還による支出 △ 10,500 △ 7,000
自己株式の取得による支出 △ 71 -
ストックオプションの行使による収入 - 1,450
非支配株主からの払込みによる収入 - 500
△ 1,513 △ 2,457
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 164,136 △ 142,279
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,682 △ 284,671
現金及び現金同等物の期首残高 1,982,881 2,113,073
※ 1,981,199 ※ 1,828,401
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報) (会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に
ついて)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はございません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
給料手当 732,571 千円 650,370 千円
広告宣伝費 230,899 102,247
賞与引当金繰入額 77,149 74,003
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 1,981,199 千円 1,828,401 千円
現金及び現金同等物 1,981,199 千円 1,828,401 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 24円18銭 26円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 131,835 146,135
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
131,835 146,135
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,452,405 5,473,772
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 22円65銭 26円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 367,815 72,326
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
CRGホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 瀬 弘 典 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているCRGホール
ディングス株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年1月
1日から2021年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、CRGホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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