シークス株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 シークス株式会社
【英訳名】 SIIX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 瀬 晃 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 47,057 55,297 181,598
経常利益 （百万円） 484 1,586 4,444
親会社株主に帰属する
（百万円） 277 1,428 1,724
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,724 5,622 △ 447
純資産額 （百万円） 55,869 61,361 56,498
総資産額 （百万円） 136,043 149,542 144,436
１株当たり四半期
（円） 5.87 30.24 36.48
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 5.52 30.20 35.42
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 40.8 40.7 38.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（東南アジア）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPT. SIIX Trading Indonesiaを連結の範囲に含めております。
また、SIIX Bangkok Co., Ltd.は、2021年１月２日付で全ての事業をSIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.へ譲渡し、
2021年１月28日付で清算手続きを開始したことにともない連結の範囲から除外しております。
この結果、2021年３月31日現在の当社グループを構成する連結子会社は22社、持分法適用関連会社は２社となり
ました。
なお、SIIX Bangkok Co., Ltd.の事業を譲受したSIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.は、2021年２月１日付でThai
SIIX Co., Ltd.へ社名を変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、財政政策や新型コロナウイルス感染症ワクチン
の接種開始により、景気の持ち直し傾向が見られます。欧州では、都市封鎖や移動制限の影響により、景気の停滞
感が強い状況が続いています。アジアにおいて、中国では、経済対策や活動制限の緩和により、景気の回復基調が
持続しています。その他のアジア各国では、非常事態宣言や行動規制が長期化し、経済活動の正常化に時間を要し
ています。日本では、緊急事態宣言や外出自粛の影響により、景気回復のペースが鈍化しています。世界各地にお
いて、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、今後の動向に留意が必要となっています。
当社グループが関連する事業分野では、ＣＡＳＥやＩｏＴ、ＤＸ等の技術革新が進行するとともに、地球温暖化
や低炭素化対策としての電動化ニーズも拡大しております。当社グループにおいては、こうした産業構造等の変化
に対応し、様々な事業分野の顧客からビジネスを獲得することが重要となっております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績については、 売上高は552億９千７百万円 と 前年同期に比べて82
億３千９百万円の増加 ( 17.5％増 )となりました。利益面では、 営業利益は14億３千５百万円 と 前年同期に比べて８
億１千５百万円の増加 ( 131.5％増 )となり、 経常利益は15億８千６百万円 と 前年同期に比べて11億２百万円の増加
( 227.8％増 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 14億２千８百万円 と 前年同期に比べて11億５千１
百万円の増加 ( 415.1％増 )となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載して
おります。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損
失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（日本）
車載関連機器用部材の出荷は堅調に推移しましたが、産業機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの 売上高は
210億１千万円 と 前年同期に比べて４億４百万円の減少 ( 1.9％減 )となりました。利益面では、売上高が減少したこ
と等により、 セグメント利益は４千万円 と 前年同期に比べて５千５百万円の減少 ( 57.7％減 )となりました。
（中華圏）
中国経済が新型コロナウイルス感染症による景気悪化から早期回復したことにともない、車載関連機器用部材お
よび産業機器用部材の出荷が増加し、当セグメントの 売上高は191億１千３百万円 と 前年同期に比べて58億７百万円
の増加 ( 43.6％増 )となり、 セグメント利益は４億７千３百万円 と 前年同期に比べて４億１千２百万円の増加
( 680.1％増 )となりました。
（東南アジア）
情報機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加し、当セグメントの 売上高は215億８千万円 と 前年同期に比べ
て18億１千４百万円の増加 ( 9.2％増 )となり、 セグメント利益は11億６百万円 と 前年同期に比べて３億３千６百万円
の増加 ( 43.7％増 )となりました。
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（欧州）
新たに欧州大手自動車部品メーカーとの取引を開始したこと等により、車載関連機器用部材の出荷が増加し、当
セグメントの 売上高は44億２千３百万円 と 前年同期に比べて14億５百万円の増加 ( 46.6％増 )となりました。利益面
では、売上高が増加したこと等により、 セグメント利益は１億２千３百万円 と 前年同期に比べて９千５百万円の増
加 ( 344.5％増 )となりました。
（米州）
産業機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの 売上高は106億円 と 前年同期に比べて15億２千２百万円の減少
( 12.6％減 )となりました。利益面では、メキシコ工場における受注の増加および生産性の向上等により、セグメン
ト損失が ３千６百万円 に縮小しました。( 前年同期は３億５百万円のセグメント損失 )
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、 前連結会計年度末に比べて51億５百万円増加 ( 3.5％増 )し、 1,495億４千２百万円 となりました。
流動資産は、 現金及び預金50億３千万円の減少(21.7％減)、売掛金57億１千４百万円の増加(16.3％増)およびた
な卸資産32億９千２百万円の増加(9.0％増)等により 、 前連結会計年度末に比べて35億４千６百万円増加 ( 3.4％増 )
し、 1,078億１百万円 となりました。
固定資産は、有形固定資産10億５千万円の増加(3.3％増)等により 、 前連結会計年度末に比べて15億５千９百万円
増加 ( 3.9％増 )し、 417億４千１百万円 となりました。
（負債）
負債合計は、 前連結会計年度末に比べて２億４千３百万円増加 ( 0.3％増 )し、 881億８千万円 となりました。
流動負債は、短期借入金55億９千２百万円の減少(23.5％減)、買掛金58億６千６百万円の増加(21.3％増)および
未払金９億４千万円の増加(59.4％増)等により 、 前連結会計年度末に比べて12億５千５百万円増加 ( 2.1％増 )し、
611億１千万円 となりました。
固定負債は、長期借入金５億９千８百万円の減少(5.0％減)およびSIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.(現Thai SIIX
Co., Ltd.)と経営統合した SIIX Bangkok Co., Ltd.の留保利益に係る税効果が減少したことにともなう繰延税金負
債５億３百万円の減少(15.4％減)等により、 前連結会計年度末に比べて10億１千２百万円減少 ( 3.6％減 )し、 270億
７千万円 となりました。
（純資産）
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定39億６百万円の増加(1,205.7％増)および利益剰余金６
億６千９百万円の増加(1.2％増)等により、 前連結会計年度末に比べて48億６千２百万円増加 ( 8.6％増 )し、 613億６
千１百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 38.8％ から 40.7％ に増加いたしました。
(3) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 に重要な変更および
新たな定めはありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
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(8) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
資金調達 完了予定 完成後の
事業所名 セグメント 着手
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 年月
方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
SIIX EMS
自己資金
本社 2021年 2021年 生産能力
(Shanghai) 中華圏 生産設備 257 - および
（中国 上海市） ４月 ９月 ６％増加
Co., Ltd. 借入金
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特
記すべき事項はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはあり
ません。
(11) 資本の財源および資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定め
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 50,400,000 50,400,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 50,400,000 50,400,000 ─ ─
(注) 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
－ 50,400,000 － 2,144 － 1,853
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
ない、標準となる株式
普通株式 3,139,700
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,255,200 472,552
ない、標準となる株式
単元未満株式 普通株式 5,100 － －
発行済株式総数 50,400,000 － －
総株主の議決権 － 472,552 －
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町
3,139,700 － 3,139,700 6.23
一丁目４番９号
シークス株式会社
計 － 3,139,700 － 3,139,700 6.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間 (2021年１月１日から2021
年３月31日まで) および第１四半期連結累計期間 (2021年１月１日から2021年３月31日まで) に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,130 18,099
受取手形及び売掛金 37,057 42,429
商品及び製品 19,274 17,290
仕掛品 1,376 1,502
原材料及び貯蔵品 15,880 21,031
その他 7,574 7,496
△ 39 △ 48
貸倒引当金
流動資産合計 104,254 107,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,551 14,004
機械装置及び運搬具（純額） 10,575 11,168
土地 3,815 3,895
4,124 4,049
その他（純額）
有形固定資産合計 32,066 33,117
無形固定資産
2,421 2,641
投資その他の資産
投資有価証券 2,101 2,272
出資金 958 987
その他 3,156 3,247
△ 523 △ 524
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,693 5,981
固定資産合計 40,181 41,741
資産合計 144,436 149,542
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 27,481 33,347
短期借入金 23,810 18,218
未払法人税等 1,710 1,978
6,852 7,566
その他
流動負債合計 59,855 61,110
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 12,061 11,463
退職給付に係る負債 751 789
5,269 4,818
その他
固定負債合計 28,082 27,070
負債合計 87,937 88,180
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 5,631 5,631
利益剰余金 53,980 54,650
△ 5,949 △ 5,949
自己株式
株主資本合計 55,806 56,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 90 349
為替換算調整勘定 323 4,229
△ 136 △ 137
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 277 4,441
新株予約権 59 65
非支配株主持分 354 377
純資産合計 56,498 61,361
負債純資産合計 144,436 149,542
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 47,057 55,297
43,333 50,240
売上原価
売上総利益 3,724 5,056
※ 3,103 ※ 3,620
販売費及び一般管理費
営業利益 620 1,435
営業外収益
受取利息 18 5
受取配当金 － 0
為替差益 － 114
補助金収入 42 31
物品売却収入 23 155
スクラップ売却益 43 36
76 41
その他
営業外収益合計 204 385
営業外費用
支払利息 66 51
持分法による投資損失 57 14
為替差損 183 －
物品購入費用 10 132
23 36
その他
営業外費用合計 340 234
経常利益 484 1,586
特別損失
330 －
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 330 －
税金等調整前四半期純利益 153 1,586
法人税、住民税及び事業税
△ 179 723
66 △ 567
法人税等調整額
法人税等合計 △ 112 155
四半期純利益 266 1,431
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 10 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 277 1,428
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 266 1,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 133 259
繰延ヘッジ損益 26 －
為替換算調整勘定 △ 1,851 3,866
退職給付に係る調整額 5 3
△ 37 63
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,990 4,191
四半期包括利益 △ 1,724 5,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,705 5,598
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18 23
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPT. SIIX Trading Indonesiaを連結の範囲に含めております。
また、SIIX Bangkok Co., Ltd.は、2021年１月２日付で全ての事業をSIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.へ譲渡
し、2021年１月28日付で清算手続きを開始したことにともない連結の範囲から除外しております。
なお、同社の事業を譲受したSIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.は、2021年２月１日付でThai SIIX Co., Ltd.へ社
名を変更しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当第１四半期連結累計期間において、第29期有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の
影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。
なお、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な外部情報等を踏まえて慎重に見積り
を行っておりますが、当該感染症の収束時期は現時点で予測不能であり、実際の結果は上記の見積りと異なる場合
があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給与及び手当 1,055 百万円 1,085 百万円
運賃荷造費 274 百万円 823 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 2 百万円
退職給付費用 36 百万円 27 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 1,379 百万円 1,479 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月27日
普通株式 661 百万円 14円00銭 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会決議
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年３月30日
普通株式 708 百万円 15円00銭 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会決議
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
東南
(注)１ 計上額
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,103 8,538 14,813 2,772 8,818 47,046 11 47,057
セグメント間の内部
9,310 4,767 4,952 245 3,304 22,580 △ 22,580 －
売上高又は振替高
計 21,414 13,306 19,766 3,018 12,122 69,627 △ 22,569 47,057
セグメント利益
96 60 770 27 △ 305 649 △ 29 620
又は損失(△)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 11 百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △22,580 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額 △29 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
東南
(注)１ 計上額
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,128 13,661 17,277 4,158 9,060 55,285 11 55,297
セグメント間の内部
9,881 5,451 4,303 264 1,540 21,442 △ 21,442 －
売上高又は振替高
計 21,010 19,113 21,580 4,423 10,600 76,727 △ 21,430 55,297
セグメント利益
40 473 1,106 123 △ 36 1,707 △ 271 1,435
又は損失(△)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 11 百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △21,442 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額 △271 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
5円87銭 30円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 277 1,428
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
277 1,428
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,250,346 47,260,254
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5円52銭 30円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 2,992,751 55,054
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
シークス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会
社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報
告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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