株式会社土木管理総合試験所 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社土木管理総合試験所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社土木管理総合試験所(E31723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 株式会社土木管理総合試験所
【英訳名】 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下平 雄二
【本店の所在の場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】 026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西澤 清一
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野５-15-14-５F
【電話番号】 03-5846-8385（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長 塩入 奈央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年１月１日 自 令和３年１月１日 自 令和２年１月１日
会計期間
至 令和２年３月31日 至 令和３年３月31日 至 令和２年12月31日
（千円） 1,657,827 1,810,928 6,207,980
売上高
（千円） 122,910 120,244 410,355
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 118,463 55,677 293,044
（当期）純利益
（千円） 96,496 72,865 272,237
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,242,867 4,407,439 4,400,208
純資産額
（千円） 5,875,684 7,015,883 6,088,331
総資産額
（円） 8.21 3.82 20.19
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 8.19 3.81 20.16
（当期）純利益
（％） 72.2 62.8 72.3
自己資本比率
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、 株式会社アドバンスドナレッジ研究所の全株式を取得したため、連結の範
囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全世界的な経済
の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況となっております。
当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その
影響は限定的でありました。一方で昨今激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強靭化の
ための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事
業費が上乗せされ高需要が続いており、新たに５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画も策定されております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗
させると共に、2021年から2023年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」をスタートさせ、既存事業を伸
張させつつ、アカウントマネジメント、中小企業支援、オールオンライン化等々新たな業務にも取組んでおりま
す。また、業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組による効率化が進む中、当社でも既存事業の
ICT化を目指し、WEB立会サービスの導入、ＡＩ、自動化（ロボット化）等の開発・導入を進めており、グループ会
社と協力してBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling Manegement）への取組も始めております。
インフラ調査・点検業界のビジネスマッチングサービス「Brid-ci」につきましては、本格稼働を目指して登録
会員の募集を進めており、現在200社以上の企業様にご登録頂いております。
海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（ C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を
中心に活動しており、今後現地での事業も拡充してまいります。
さらには、新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会環境に対応すべく、オンライン商談等の導入を進め環境に左
右されない体制を整えております。
また、１月には株式会社アドバンスドナレッジ研究所をグループに迎え、土木管理グループとしてシナジー効果
を発揮 できるよう協業体制を強化しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,810百万円 （前期比 9.2％増 ）、 営業利益は102百万円 （前
期比 14.1％減 ）、 経常利益は120百万円 （前期比 2.1％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 55百万円 （前期
比 53.0％減 ）となりました。減益につきましては、販売管理費が前期比額で 92百万円 増加しており、その主な要員
は、Ｍ＆Ａに係る支払手数料、人件費の増加等であります。 親会社株主に帰属する四半期純利益の減益は 特別利益
の受取保険金の減少が理由であります。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第１四半期連結累計期間における試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、室内土
質試験、現場試験、地質調査を中心に大型案件、災害の復興関連事業や品質管理業 務等で堅調な業績となりまし
た。
非破壊試験業務においては、橋梁点検やトンネル点検をはじめとする大型の定期点検業務が好調であり、コン
クリート構造物の点検業務においては、コンクリート診断士を活かした業務を展開し、コンクリート診断→補修
工事までの流れを確立できたことで、ワンストップサービスの提供が進みました。全体的にインフラマネジメン
ト関連業務が好況であり、構造物調査・点検・診断・工事の需要を効率的取込むことができ全社の業績をけん引
いたしました。
環境調査試験においては、法改正によりアスベスト建材の調査・分析が全国的に増加し受注増となり、業務の
効率化が進み減収となりましたが増益となりました。
以上の結果、セグメント売上高 1,659百万円 （前期比9.0％増）、 セグメント利益355百万円 （前期比18.6％
増）となりました。
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試験総合サービス事業 セグメント別売上高詳細 （単位：百万円）
第36期 第37期
セグメント名 前期比額 前期比率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
825 896
土質・地質調査試験 70 108.6％
非破壊ＣＯ 299 411
360
465 105 129.1％
61 54
非破壊調査試験 非破壊鉄
58 39
物理探査 △18 68.4％
139 126
環境調査
278
環境調査試験 257 △21 92.4％
138 130
環境分析
セグメント合計 1,523 1,659 136 109.0％
試験総合サービス事業 セグメント別営業利益詳細 （単位：百万円）
第36期 第37期
セグメント名 前期比額 前期比率
第1四半期連結累計期間 第1四半期連結累計期間
土質・地質調査試験 173 194 21 112.1％
非破壊ＣＯ 78 102
95 113 17 118.7％
非破壊調査試験 非破壊鉄 16 11
物理探査 △14 △18 △3 -
環境調査 26 36
環境調査試験 45 65 20 144.5%
環境分析 19 28
セグメント合計 299 355 55 118.6％
②地盤補強サービス事業
当第１四半期連結累計期間における地盤補強サービス事業の業績は、コロナウイルスの影響により戸建住宅の
着工件数は減少傾向にありましたが大型案件の受注が堅調に推移し、セグメント売上高 117百万円 （前期比5.7％
増）、 セグメント利益５百万円 （前期比41.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産 7,015百万円 となり、前事業年度末と比べ 927百万円の
増加 となりました。その内訳は以下のとおりであります。
資産の部では流動資産が 3,510百万円 となり、前事業年度末と比べ 562百万円の増加 となりました。その主な要因
は、現金及び預金の 増加397百万円 、受取手形及び売掛金の 増加219百万円 等であります。
固定資産は、 3,505百万円 となり、前事業年度末と比べ 365百万円の増加 となりました。その主な要因は、のれん
339百万円 の増加等であります。
負債の部では、流動負債が 1,318百万円 となり、前事業年度末と比べ 225百万円の増加 となりました。その主な要
因は、１年以内返済予定の長期借入金の 増加125百万円 、賞与引当金の 増加82百万円 等であります。
固定負債は、 1,289百万円 となり、前事業年度末と比べ 695百万円の増加 となりました。その主な要因は、長期借
入金の 増加709百万円 等であります。
純資産の部では、純資産 4,407百万円 となり、前事業年度末と比べ ７百万円の増加 となりました。その主な要因
は、利益剰余金の 減少9百万円 、その他有価証券評価差額金の 増加16百万円 等であります。
この結果、自己資本比率は62.8％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式取得に関する契約
当社は、令和３年１月15日開催の取締役会において、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の全株式を取得し、
子会社化することについて決議し、令和３年１月18日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき同
日付で同社の全株式を取得いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,720,000
普通株式
18,720,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年３月31日） （令和３年５月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
14,997,695 14,997,695
普通株式
（市場第一部）
ける標準となる株式であ
ります。単元株式数は
100株であります。
14,997,695 14,997,695 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年１月１日～
－ 14,997,695 － 1,204,820 － 1,154,820
令和３年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
414,700
普通株式
株主としての権利内容に何
ら限定のない当社における
標準となる株式でありま
完全議決権株式（その他） 14,580,000 145,800
普通株式
す。
なお、単元株式数は100株
となっております。
2,995 － －
単元未満株式 普通株式
14,997,695 － －
発行済株式総数
－ 145,800 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
名称
（％）
（自己保有株式）
長野県長野市篠ノ井御幣川
414,700 - 414,700 2.77
株式会社土木管理
877番地１
総合試験所
－ 414,700 414,700 2.77
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年１月１日から令
和３年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
1,361,916 1,759,748
現金及び預金
1,029,888 1,249,722
受取手形及び売掛金
1,749 976
商品
446,599 382,266
仕掛品
15,145 15,425
貯蔵品
97,162 106,291
その他
△ 4,012 △ 3,559
貸倒引当金
2,948,447 3,510,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,005,185 996,746
540,568 540,568
土地
560,068 554,807
その他
2,105,823 2,092,122
有形固定資産合計
無形固定資産
183,887 523,341
のれん
145,064 153,732
その他
328,951 677,073
無形固定資産合計
投資その他の資産
501,798 528,527
投資有価証券
204,270 208,247
その他
△ 960 △ 960
貸倒引当金
705,109 735,815
投資その他の資産合計
3,139,883 3,505,012
固定資産合計
6,088,331 7,015,883
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
222,505 204,935
買掛金
57,228 182,423
1年内返済予定の長期借入金
55,904 55,357
リース債務
282,172 339,794
未払金
143,932 164,809
未払法人税等
－ 82,834
賞与引当金
2,848 3,826
工事損失引当金
328,739 284,666
その他
1,093,330 1,318,647
流動負債合計
固定負債
157,828 866,898
長期借入金
102,045 97,742
リース債務
299,083 297,989
退職給付に係る負債
24,670 －
役員退職慰労引当金
11,165 27,166
その他
594,792 1,289,796
固定負債合計
1,688,122 2,608,443
負債合計
純資産の部
株主資本
1,204,820 1,204,820
資本金
1,155,319 1,155,319
資本剰余金
2,085,806 2,075,849
利益剰余金
△ 24,047 △ 24,047
自己株式
4,421,899 4,411,942
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 21,445 △ 4,615
その他有価証券評価差額金
△ 245 112
為替換算調整勘定
△ 21,690 △ 4,502
その他の包括利益累計額合計
4,400,208 4,407,439
純資産合計
6,088,331 7,015,883
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
1,657,827 1,810,928
売上高
1,129,635 1,206,528
売上原価
528,191 604,399
売上総利益
販売費及び一般管理費
134,787 155,433
給料手当及び賞与
27,975 31,600
賞与引当金繰入額
3,089 8,071
退職給付費用
△ 405 △ 453
貸倒引当金繰入額
243,773 307,563
その他
409,221 502,215
販売費及び一般管理費合計
118,970 102,184
営業利益
営業外収益
307 5
受取利息
－ 11,174
保険解約返戻金
3,840 5,955
投資事業組合運用益
3,086 3,335
その他
7,234 20,470
営業外収益合計
営業外費用
408 959
支払利息
20 41
訴訟関連費用
396 349
売電原価
2,169 －
持分法による投資損失
299 1,060
その他
3,295 2,410
営業外費用合計
122,910 120,244
経常利益
特別利益
70,697 －
受取保険金
2,169 －
投資有価証券売却益
72,867 －
特別利益合計
特別損失
3,929 －
災害による損失
3,929 －
特別損失合計
191,847 120,244
税金等調整前四半期純利益
73,383 64,566
法人税等
118,463 55,677
四半期純利益
118,463 55,677
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
118,463 55,677
四半期純利益
その他の包括利益
△ 21,967 16,829
その他有価証券評価差額金
－ 358
為替換算調整勘定
△ 21,967 17,188
その他の包括利益合計
96,496 72,865
四半期包括利益
（内訳）
96,496 72,865
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、 株式会社 アドバンスドナレッジ研究所 の全株式を取得したため、連結の
範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症について、当第１四半期連結累計期間における当社の事業活動へ与える影響は限定
的であります。したがって、当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と
の仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（役員退職慰労引当金の廃止）
連結子会社である株式会社沖縄設計センターは、当四半期連結会計期間に開催した定時株主総会において、
役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。
これに伴い、連結子会社の「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打切り支給額の8,769千円を流動負債
の「未払金」に、16,389千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度（令和２年12月31日）及び当第１四半期連結会計期間（令和３年３月31日）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
減価償却費 64,344千円 57,238千円
のれんの償却額 1,328千円 10,591千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和２年３月23日
64,963 4.50
普通株式 令和元年12月31日 令和２年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和３年３月23日
65,634 4.50
普通株式 令和２年12月31日 令和３年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
1,523,086 111,107 1,634,193 23,633 1,657,827 － 1,657,827
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,523,086 111,107 1,634,193 23,633 1,657,827 － 1,657,827
計
セグメント利益又は損失
299,794 3,912 303,706 △ 7,254 296,452 △ 177,481 118,970
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△177,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「試験総合サービス事業」のセグメントにおいて、株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトの株
式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期
間においては71,694千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
1,659,674 117,467 1,777,141 33,786 1,810,928 － 1,810,928
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,659,674 117,467 1,777,141 33,786 1,810,928 － 1,810,928
計
セグメント利益又は損失
355,508 5,549 361,058 △ 61,255 299,802 △ 197,618 102,184
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△197,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」のセグメントにおいて、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式を取得し、連結の範囲
に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては350,045千
円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額で
あります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりで
あります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社 アドバンスドナレッジ研究所
事業の内容 ： 熱流体解析ソフトウェア開発及び解析技術コンサルティング
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社アドバンスドナレッジ研究所は、 熱流体解析ソフトウェア開発及び解析技術コンサルティング
事業を営んでおり、他社に類を見ない先進性、独自性を有しております。近年、建設業界において、省
エネと快適性に関するシミュレーションを設計側に求める事例が増加しており、これからの成長性にも
期待でき、当社とのシナジー効果も期待できると考えております。 本件株式取得により、当社の持続的
成長、企業価値の向上に資するものと考えております。
（３）企業結合日
令和３年１月18日 （株式取得日）
令和３年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社 アドバンスドナレッジ研究所
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が 株式会社 アドバンスドナレッジ研究所 を取得したため、当社
を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりませ
ん。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 880,002千円
取得原価 880,002 千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 58,148 千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
350,045千円
なお、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫
定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとし
て計上しております。
（３） 償却方法及び償却期間
５年間の定額法による償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 625,602千円
固定資産 25,750千円
資産合計 651,352千円
流動負債 121,396千円
負債合計 121,396千円
７． 取得原価の配分
当第１四半期連結会計期間 において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算
定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定
的な会計処理を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
項目
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 8.21円 3.82 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 118,463 55,677
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
118,463 55,677
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,436,400 14,585,284
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8.19円 3.81 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 21,141 9,966
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に
－ －
含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、令和３年４月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元と資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
（２） 取得し得る株式の総数 360千株（上限とする）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.47％）
（３） 株式の取得価額の総額 １億８千万円（上限）
（４） 取得期間 令和３年４月16日～令和３年12月23日
（５） 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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２【その他】
（訴訟）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年５月14日
株式会社 土木管理総合試験所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 陸田 雅彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木管理
総合試験所の令和3年1月1日から令和3年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和3年1月1日から令和
3年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和3年1月1日から令和3年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和3年3月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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