株式会社ホットランド 四半期報告書 第31期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ホットランド
【英訳名】 HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐瀬 守男
【本店の所在の場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 8,019,635 7,474,079 28,732,560
売上高
（千円） 561,310 1,246,037 1,204,745
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 265,449 794,907 △ 1,138,938
純損失（△）
（千円） 446,846 1,215,861 △ 1,139,355
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,095,657 7,753,184 6,534,873
純資産
（千円） 18,422,636 19,100,572 18,166,828
総資産
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 12.34 36.93 △ 52.93
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 12.26 36.72 －
（当期）純利益
（％） 42.2 38.1 33.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告 書 に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大が依然と
して収まらず、国内の経済は厳しい状況が続きました。2021年１月には再度の緊急事態宣言が発令され、また、
その期限が延長されるなど、感染症の収束時期が見通せず、先行き不透明な状態でありました。
このような状況下、当社グループでは、主力ブランドの「築地銀だこ」事業を中心に、収益チャネル・収益構
造の多層化を図る取り組みを推進してまいりました。
築地銀だこ事業においては、３月の創業日に合わせた『創業祭』キャンペーンなどの販売促進や、期間限定の
新商品投入などに取り組みました。また、外出自粛等への対応のため、デリバリーサービスの拡充に取り組み、
デリバリーサービス導入店舗数は３月末現在では137店舗となり、今後も導入店舗数を拡大させていく予定で
す。一方で、コロナ感染拡大を避けるため毎年恒例の福袋販売を昨年12月 から先行発売を 実施したことから、当
第１四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は89.9％となりました。
店舗展開においては、テイクアウト需要の増加も踏まえて主力の築地銀だこの出店を積極的に行いました。当
第１四半期連結累計期間においては６店舗出店し、４月には５店舗の出店を予定しております。また、昨年出店
したロードサイド型の３店舗の売上はいずれも好調に推移しております。４月には伊勢崎ドライブスルー店と船
橋ドライブイン店をオープンし、５月にもドライブイン店舗のオープンを予定しており、第２四半期以降もロー
ドサイド型店舗の積極的な出店を進めてまいります。
酒場業態においては、テイクアウト売上比率の高い店舗モデルである「銀だこ酒場」を中心に展開してまいり
ます。当モデルは住宅立地への出店を基本戦略としており、３月には銀だこ酒場大和駅前店をオープンいたしま
した。また、「銀だこ大衆酒場」から「銀だこ酒場」への改装にも順次取り組んでおります。
製販事業においては、大手コンビニエンスストア向けを中心に、冷凍たこ焼の販売数量が伸長するなど、好調
に推移しております。
海外事業では 、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による諸規制の影響が大きく、引き続き厳しい状況とな
りました。一方で、香港・台湾においては直営店舗は営業黒字を維持しており、香港では家賃下落等の外部環境
の変化を商機と捉え、積極的な出店を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高 は 7,474百万円 （前年同期比 6.8％減 ） 、営業利益は
442百万円 （前年同期比 11.1％減 ）となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び為替予
約の時価評価による為替差益等の計上により、経常利益は 1,246 百万円（前年同期比 122.0％増 ）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 794 百万円（前年同期比 199.5％増 ）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して933百万円増加し、19,100百万円とな
りました。その主な要因は、現金及び預金が1,472百万円、固定資産が228百万円増加した一方、受取手形及び売
掛金が1,128百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して284百万円減少し、11,347百万円となり
ました。その主な要因は、長期借入金が282百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,218百万円増加し、7,753百万円とな
りました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が794百万円、繰延
ヘッジ損益が370百万円増加したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,324,000
計 65,324,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年５月13日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,529,600 21,532,400
普通株式
市場第一部 100株
21,529,600 21,532,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日～
9,800 21,529,600 1,225 3,297,324 1,225 3,189,824
2021年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利関
係に何ら限定のな
い、当社における標
完全議決権株式（その他） 21,516,400 215,164
普通株式
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
21,519,800 － －
発行済株式総数
－ 215,164 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,181,904 3,654,614
現金及び預金
2,618,068 1,489,689
受取手形及び売掛金
2,628,680 2,325,647
たな卸資産
873,682 1,530,800
その他
△ 51,360 △ 44,507
貸倒引当金
8,250,975 8,956,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,391,934 4,382,899
1,308,686 1,339,915
その他（純額）
5,700,621 5,722,814
有形固定資産合計
無形固定資産
423,250 412,398
のれん
157,413 141,326
その他
580,664 553,724
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,398,570 2,396,693
敷金及び保証金
1,242,258 1,477,359
その他
△ 6,261 △ 6,261
貸倒引当金
3,634,567 3,867,791
投資その他の資産合計
9,915,853 10,144,329
固定資産合計
18,166,828 19,100,572
資産合計
負債の部
流動負債
1,072,412 970,665
支払手形及び買掛金
※ 1,324,030 ※ 1,355,745
短期借入金
※ 1,121,794 ※ 1,125,949
1年内返済予定の長期借入金
1,381,098 1,234,165
未払金
88,582 233,222
未払法人税等
70,338 143,115
賞与引当金
58,539 35,952
資産除去債務
1,237,157 1,298,508
その他
6,353,952 6,397,323
流動負債合計
固定負債
※ 3,853,930 ※ 3,571,795
長期借入金
628,192 624,831
資産除去債務
67,153 68,120
退職給付に係る負債
728,726 685,317
その他
5,278,002 4,950,064
固定負債合計
11,631,955 11,347,388
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,296,099 3,297,324
資本金
3,184,975 3,186,200
資本剰余金
△ 459,482 335,425
利益剰余金
6,021,592 6,818,950
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 546 96
その他有価証券評価差額金
102,242 472,786
繰延ヘッジ損益
△ 10,915 △ 9,894
為替換算調整勘定
△ 6,710 △ 6,290
退職給付に係る調整累計額
84,069 456,699
その他の包括利益累計額合計
429,210 477,534
非支配株主持分
6,534,873 7,753,184
純資産合計
18,166,828 19,100,572
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,019,635 7,474,079
売上高
3,071,932 2,930,020
売上原価
4,947,702 4,544,058
売上総利益
4,450,479 4,101,815
販売費及び一般管理費
497,222 442,242
営業利益
営業外収益
334 544
受取利息及び配当金
－ 600,778
補助金収入
67,177 198,325
為替差益
11,139 15,812
その他
78,651 815,460
営業外収益合計
営業外費用
7,117 9,060
支払利息
2,351 2,512
支払手数料
2,500 －
貸倒引当金繰入額
2,594 92
その他
14,563 11,665
営業外費用合計
561,310 1,246,037
経常利益
特別利益
4,390 －
受取補償金
4,390 －
特別利益合計
特別損失
42,250 10,221
固定資産除却損
63,802 32,910
店舗整理損失
3,345 12,826
減損損失
109,399 55,958
特別損失合計
456,301 1,190,079
税金等調整前四半期純利益
72,568 207,109
法人税、住民税及び事業税
97,173 162,261
法人税等調整額
169,742 369,370
法人税等合計
286,558 820,709
四半期純利益
21,109 25,801
非支配株主に帰属する四半期純利益
265,449 794,907
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
286,558 820,709
四半期純利益
その他の包括利益
△ 151 643
その他有価証券評価差額金
9,363 23,543
為替換算調整勘定
354 420
退職給付に係る調整額
150,720 370,544
繰延ヘッジ損益
160,287 395,151
その他の包括利益合計
446,846 1,215,861
四半期包括利益
（内訳）
422,662 1,167,536
親会社株主に係る四半期包括利益
24,184 48,324
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項等
前連結会計年度（2020年12月31日）
(1） 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 2,275,200千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 750,100千円
未実行残高 249,900千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 303,584千円
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上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
(1） 当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 2,108,400千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 714,400千円
未実行残高 285,600千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
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(3） 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 285,728千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
減価償却費 239,454千円 260,684千円
のれんの償却額 8,093 10,852
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の １ 株 当たり
（決 議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年２月14日
107 5.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社である株式会社ホットランド大阪は、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社
大釜屋を吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
ⅰ．結合企業
名称：株式会社ホットランド大阪（当社の100％子会社）
事業の内容：西日本におけるたこ焼店等の展開
ⅱ．被結合企業
名称：株式会社大釜屋（当社の100％子会社）
事業の内容：たこ焼き専門店「大釜屋」の展開
②企業結合日
2021年１月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ホットランド大阪を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社大釜屋は合併により消滅いた
しました。
④結合後企業の名称
株式会社ホットランド大阪
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率
化並びに収益の向上を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行うことといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 12円34銭 36円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 265,449 794,907
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
265,449 794,907
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,508,708 21,522,756
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円26銭 36円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 135,135 125,887
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツは、2021年４月１日付で当社の連結子会社である株式会
社アイテムを吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
ⅰ．結合企業
名称：株式会社ギンダコスピリッツ（当社の100％子会社）
事業の内容：銀だこ酒場業態等の展開
ⅱ．被結合企業
名称：株式会社アイテム（当社の100％子会社）
事業の内容：鉄板焼・お好み焼専門店「ごっつい」の展開
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ギンダコスピリッツを存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社アイテムは合併により消滅
いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社ギンダコスピリッツ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率
化並びに収益の向上を図ることを目的として、連結子会社間の吸収合併を行いました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行う予定であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
政府より2021年４月23日に発令された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請、並びにこれらを踏まえ
た当社及び当社グループにおける一部店舗の臨時休業や営業時間短縮など、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による影響に関して不透明な状況が続いております。
当該影響により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ります。当該影響額については、提出日現在において算定中であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社 ホットランド
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
南 成人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホット
ランドの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットランド及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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