株式会社ビーロット 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ビーロット
【英訳名】 B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結 累計期間 連結 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 1,815 2,319 26,481
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 114 402 1,033
親会社株主に帰属する四半期( 当期)純利益
(百万円) △ 134 258 344
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 145 272 336
純資産額 (百万円) 7,530 7,971 8,038
総資産額 (百万円) 53,631 45,493 45,961
１株当たり四半期( 当期)純利益金額又は
(円) △ 8.46 16.10 21.60
１株当たり四半期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) － － －
純利益金額
自己資本比率 (％) 14.0 17.5 17.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第13期及び第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年
度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜
在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（不動産投資開発事業）
当第１四半期連結会計期間において、合同会社BL江坂プロパティーを営業者とする匿名組合は重要性が乏しく
なったため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間( 2021年１月１日 ～ 2021年３月31日 ）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症（COVID-19）の世界的蔓延の長期化により、依然として厳しい状況にあります。政府による各種経済政策の
効果やワクチン接種の開始等によって、今後の回復が期待されるものの、しばらくは先行きが不透明な状況が続
くと見込まれます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、アセットタイプにより慎重な見方や需要の一部に変化が見
られるものの、アフターコロナの先を見据えた投資も見られるなど、日本銀行や各国中央銀行による金融緩和策
の継続を背景に国内外投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは当第１四半期連結累計期間において、引き続き賃料収入が発生する物
件の仕入れを厳選しつつ、売却は中小型物件を中心に進めてまいりました。また、堅調な不動産市況を取り込
み、不動産仲介や新築マンションの販売受託といった不動産コンサルティング事業が当社グループの業績を牽引
いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は2,319百万円 (前年同期比 27.7％増 )、 営業利益は495百万円 (前
年同期比 355.5％増 )、 経常利益は402百万円 (前年同期は経常損失114百万円)、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は258百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失134百万円)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は４件(前年同期２件)となり、その内訳は、物件種類別では住
宅系不動産３件(前年同期１件)、事務所・店舗ビル１件(前年同期１件)になりました。堅調に推移しております
中小型物件を中心に売却を進めました。
一方、取得した物件数は12物件(前年同期10件)となり、物件種類別では住宅系不動産10件(前年同期４件)、事
務所・店舗ビル－件(前年同期５件)、土地(開発用地含む)１件(前年同期１件)、ホテル１件(前年同期－件)とな
り、地域別では関東圏５件(前年同期５件)、北海道圏１件(前年同期－件)、九州圏－件(前年同期２件)、関西圏
４件(前年同期１件)、中部圏２件(前年同期２件)となりました。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心
に全国各地で厳選した仕入を進めてまいりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における在庫数は41件(前年同期37件)となります。
なお、上記物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、カプセルホテル１件、開発
用地１件を在庫として保有しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は1,279百万円 (前年同期比 60.6％増 )、 セグメント利
益は133百万円 (前年同期はセグメント損失63百万円)となりました。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は15件(前年同期４件)と
なりました。その内訳は関東圏２件(前年同期２件)、北海道圏３件(前年同期１件)、九州圏１件(前年同期１
件)、関西圏９件(前年同期－件)となります。堅調な不動産市況を反映し、不動産仲介や業務受託案件の引き合い
が多く、売上・利益ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は711百万円 (前年同期比 27.4％増 )、 セグメント利益
は478百万円 (前年同期比 42.6％増 )となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が102件(前年同期96件)
に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏44件(前年同期41件)、北海道圏29件(前年同期28件)、
九州圏21件(前年同期22件)、関西圏５件(前年同期５件)、中部圏３件（前年同期－件）となります。
管理運営受託件数は着実に伸長しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響によって、宿泊施設の賃料
収入減などが生じ、売上・利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は334百万円 (前年同期比 32.3％減 )、 セグメント利益
は134百万円 (前年同期比 5.5％減 )となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
(資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 45,493百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 468百万円減少 し
ました。これは主として、 現金及び預金の減少2,876百万円 、 販売用不動産の減少881百万円 及び 仕掛販売用不動
産の増加3,287百万円 あります。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 37,522百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 400百万円減少
しました。これは主として、 長期借入金の減少157百万円 及び 社債の減少83百万円 であります。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 7,971百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 67百万円減少
しました。これは主として、 利益剰余金の増加17百万円 及び 自己株式の増加99百万円（純資産は減少） でありま
す。これらの結果、 自己資本比率は17.5％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、当社の完全子会社である株式会社ライフステージ(以下、「ライフステージ」という。)を吸収合併消滅会社とす
る吸収合併を行うことを決議しました。なお、上記の効力発生日において吸収合併を行っております。
合併の概要は、次のとおりであります。
(1)合併の目的
ライフステージの有する関西圏ネットワークと新築分譲マンションの販売代理事業での商品販売力のシナジー効
果をより発揮すること、及び当社グループの経営の合理化を図ることを目的としております。
(2)合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ライフステージは解散いたします。
(3)合併に際して発行する株式及び割当
当社は、ライフステージの全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付
金の支払いはありません。
(4)引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって、ライフステージからその資産、負債及び権利義務の一切を承継いたします。
(5)吸収合併存続となる会社の概要
商号 株式会社ビーロット
資本金の額 1,056百万円
事業の内容 不動産投資開発、コンサルティング及びマネジメント事業
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月14日)
( 2021年３月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 16,582,400 16,582,400
ける標準となる株式であ
(市場第一部)
り、単元株式数は100株
であります。
計 16,582,400 16,582,400 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
－ 16,582,400 － 1,056 － 977
2021年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
524,500
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 160,542
ける標準となる株式であります。
16,054,200
普通株式
単元未満株式 － (注)
3,700
発行済株式総数 16,582,400 － －
総株主の議決権 － 160,542 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
株式会社ビーロット 524,500 － 524,500 3.16
11番７号
計 － 524,500 － 524,500 3.16
(注)上記の株式数には単元未満株式88株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしま
した。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,571 8,694
売掛金 136 325
営業投資有価証券 1,040 1,040
販売用不動産 13,093 12,211
仕掛販売用不動産 13,836 17,124
前渡金 860 244
その他 1,236 1,524
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 41,476 40,865
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,018 1,005
土地 15 15
40 38
その他（純額）
有形固定資産合計 1,075 1,059
無形固定資産
借地権 659 659
のれん 263 251
45 42
その他
無形固定資産合計 968 953
投資その他の資産
繰延税金資産 466 471
1,941 2,112
その他
投資その他の資産合計 2,407 2,584
固定資産合計 4,451 4,598
繰延資産 34 30
資産合計 45,961 45,493
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 5,427 4,500
※2 5,347
1年内返済予定の長期借入金 6,709
1年内償還予定の社債 870 840
未払法人税等 145 104
賞与引当金 9 51
役員賞与引当金 － 12
2,065 1,497
その他
流動負債合計 13,866 13,717
固定負債
※2 22,377
長期借入金 22,535
社債 1,433 1,349
87 77
その他
固定負債合計 24,056 23,805
負債合計 37,923 37,522
純資産の部
株主資本
資本金 1,056 1,056
資本剰余金 1,065 1,065
利益剰余金 6,101 6,119
△ 181 △ 281
自己株式
株主資本合計 8,042 7,960
その他の包括利益累計額
△ 16 △ 6
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 16 △ 6
新株予約権
0 0
12 17
非支配株主持分
純資産合計 8,038 7,971
負債純資産合計 45,961 45,493
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,815 2,319
821 1,144
売上原価
売上総利益 993 1,175
販売費及び一般管理費 885 679
営業利益 108 495
営業外収益
受取利息 1 1
受取手数料 0 －
受取補償金 1 44
受取保険金 2 －
0 0
その他
営業外収益合計 5 45
営業外費用
支払利息 108 127
支払手数料 116 7
3 4
その他
営業外費用合計 228 138
経常利益又は経常損失（△） △ 114 402
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 114 402
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
110 145
△ 90 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 19 140
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 134 262
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 134 258
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 134 262
その他の包括利益
△ 11 10
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 11 10
四半期包括利益 △ 145 272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 146 268
非支配株主に係る四半期包括利益 0 4
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、合同会社BL江坂プロパティーを営業者とする匿名組合は重要性が乏しくなった
ため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式会社横濱聖苑 1,232 百万円 1,199 百万円
ビーロットリート投資法人 7,688 7,590
計 8,920 8,789
※２ 財務制限条項
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約
には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付され
ています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
タームローン契約 2,047 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 18 百万円 19 百万円
のれんの償却額
9 11
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 478 60 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分
割前の内容を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 240 15 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産
不動産コンサ
(注)１． 計上額
不動産投資
ルティング
マネジメント 計
(注)２．
開発事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 796 558 460 1,815 － 1,815
セグメント間の内部売上高
－ 0 32 32 △ 32 －
又は振替高
計 796 558 493 1,848 △ 32 1,815
セグメント利益又は損失(△) △ 63 335 142 414 △ 305 108
(注) １．セグメント利益の調整額 △305百万円 は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産
不動産コンサ
(注)１． 計上額
不動産投資
ルティング
マネジメント 計
(注)２．
開発事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,279 706 334 2,319 － 2,319
セグメント間の内部売上高
－ 4 － 4 △ 4 －
又は振替高
計 1,279 711 334 2,324 △ 4 2,319
セグメント利益 133 478 134 747 △ 251 495
(注) １．セグメント利益の調整額 △251百万円 は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△8.46円 16.10円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△134 258
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額( 百万 円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△134 258
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,951,812 16,032,493
（注）１．当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社ビーロット
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 里 直 記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 本 直 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ビーロットの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日か
ら2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーロット及び連結子会社の2021年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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