日本コンセプト株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 日本コンセプト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンセプト株式会社(E26869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月13日
【四半期会計期間】 第28期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 日本コンセプト株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCEPT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松元 孝義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 若園 三記生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 若園 三記生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第1四半期 第1四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 3,150,664 3,676,517 12,277,542
経常利益 (千円) 364,059 461,277 1,450,314
親会社株主に帰属する
(千円) 258,493 334,940 1,029,694
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 213,477 449,246 964,470
純資産額 (千円) 10,861,814 11,646,020 11,404,791
総資産額 (千円) 18,924,851 19,979,746 19,008,786
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.64 24.15 74.25
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 57.4 58.3 60.0
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響については、引き続き慎重に注視
してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日 増減額(増減率)
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売上高(千円) 3,150,664 3,676,517 525,852 ( 16.7% )
営業利益(千円) 345,910 500,569 154,659 ( 44.7% )
経常利益(千円) 364,059 461,277 97,218 ( 26.7% )
親会社株主に帰属する
258,493 334,940 76,446 ( 29.6% )
四半期純利益(千円)
9,252本 1,080本
保有基数(3月末時点) 8,172本 (13.2%)
稼働率(3ヶ月平均) 70.9% 77.5% 6.6%
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言の再
発令を受けるなど、個人向けサービスや宿泊・飲食業サービスなどの個人消費関連の業種においては景況感が再び
悪化しております。一方、製造業においては、輸出の増加に加えて円安の進行に伴い収益が改善されたことから、
企業の景況感は二極化が鮮明になっております。
世界経済に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症は拡大しているものの、米国ではワクチンの普及や追加
経済対策を背景とした景気回復期待の高まりから消費者マインド、製造業マインドとも改善しつつあります。欧州
では活動制限が長期化しているものの、製造業を中心とした企業マインドは底堅く推移しております。一方、中国
におきましては、活動制限の強化や春節の帰省自粛などが景気回復をやや鈍化させたものの、情報通信機器などの
需要が拡大していることに加え、経済対策を受けて固定資産投資が大幅に拡大しております。
当社グループは、こうしたビジネス環境のなか増加している輸出取引を獲得するための営業活動を全社一丸と
なって推進し、従来、他社からサービスを受けていた先からも新規取引を受注するなど輸出売上は大幅に増加し、
過去最高を記録いたしました。また、国内取引においては、当社の強みである国内支店網を活かした保管業務が顕
著に増加したことから国内輸送等売上も前第1四半期連結累計期間を大きく上回りました。また、着実な拡大を続
けているガスタンクコンテナ事業においても、売上は142百万円(前年同期は132百万円)となっております。この
結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間を 525百万円 上回る 3,676百万円
(前年同期比 16.7%増 )を達成いたしました。利益面におきましては、タンクコンテナを中心とした設備投資を継
続していることから減価償却費が増えるなか原価の増加を抑える一方、経費の圧縮を図ることにより、 500百万円
(前年同期比 44.7%増 )の営業利益を上げることとなりました。なお、経常利益につきましては、為替差損 29百万
円 (前年同期は、為替差益 27 百万円)を計上したものの、 461百万円 (前年同期比 26.7%増 )を確保しております。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 970百万円増加 ( 5.1%増 )し、 19,979百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 544百万円増加 ( 8.0%増 )し、 7,353百万円 となりました。現金及び預金が
203百万円 、売掛金が 331百万円 、その他流動資産が 10百万円 増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 426百万円増加 ( 3.5%増 )し、 12,626百万円 となりました。建物及び構築
物(純額)が 9百万円 、その他有形固定資産(純額)が 20百万円 減少したものの、タンクコンテナ(純額)が 462百
万円 増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 235百万円増加 ( 8.0%増 )し、 3,197百万円 となりました。1年内返済予定の
長期借入金が 75百万円 、リース債務が 11百万円 、未払法人税等が 10百万円 、その他流動負債が 39百万円 減少したも
のの、買掛金が 217百万円 、短期借入金が 126百万円 、賞与引当金が 31百万円 増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 493百万円増加 ( 10.6%増 )し、 5,135百万円 となりました。長期借入金が 96
百万円 減少したものの、リース債務が 593百万円 増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 241百万円増加 ( 2.1%増 )し、 11,646百万円 となりました。利益剰余金が 126
百万円 、為替換算調整勘定が 114百万円 増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,992,000
計 46,992,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年5月13日)
( 2021年3月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株式であ
普通株式 13,868,500 13,868,500
ります。
(市場第一部)
また、1単元の株式数は
100株となっておりま
す。
計 13,868,500 13,868,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年3月31日 ― 13,868,500 ― 1,134,781 ― 1,037,781
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
600
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 138,659 おける標準となる株式であります。
13,865,900
また、1単元の株式数は100株と
なっております。
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)に満たない株式
2,000
発行済株式総数 13,868,500 ― ―
総株主の議決権 ― 138,659 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
600 ― 600 0.00
日本コンセプト株式会社
二丁目2番2号
計 ― 600 ― 600 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,835,475 5,038,859
売掛金 1,473,952 1,805,211
その他 499,895 510,308
△ 770 △ 1,146
貸倒引当金
流動資産合計 6,808,552 7,353,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,697,006 1,687,752
タンクコンテナ(純額) 7,360,107 7,822,846
土地 2,195,963 2,195,963
429,385 408,412
その他(純額)
有形固定資産合計 11,682,462 12,114,974
無形固定資産
237,074 228,695
280,696 282,842
投資その他の資産
固定資産合計 12,200,234 12,626,512
資産合計 19,008,786 19,979,746
負債の部
流動負債
買掛金 766,144 983,399
短期借入金 190,000 316,000
1年内返済予定の長期借入金 645,190 569,740
リース債務 792,341 780,695
未払法人税等 165,401 155,171
賞与引当金 33,422 65,170
株主優待引当金 2,232 -
367,415 327,716
その他
流動負債合計 2,962,147 3,197,893
固定負債
長期借入金 1,673,152 1,576,245
リース債務 2,641,947 3,234,984
退職給付に係る負債 139,911 131,308
186,837 193,294
その他
固定負債合計 4,641,847 5,135,832
負債合計 7,603,995 8,333,726
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,134,781 1,134,781
資本剰余金 1,060,941 1,060,941
利益剰余金 9,294,173 9,421,096
△ 581 △ 581
自己株式
株主資本合計 11,489,314 11,616,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,030 △ 954
△ 83,493 30,737
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 84,523 29,782
純資産合計 11,404,791 11,646,020
負債純資産合計 19,008,786 19,979,746
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 3,150,664 3,676,517
2,414,951 2,805,474
売上原価
売上総利益 735,713 871,042
販売費及び一般管理費 389,802 370,473
営業利益 345,910 500,569
営業外収益
受取利息 3,046 255
為替差益 27,876 -
受取家賃 2,777 2,162
受取補償金 75 -
補助金収入 1,667 5,916
72 490
その他
営業外収益合計 35,516 8,825
営業外費用
支払利息 17,224 18,209
為替差損 - 29,306
142 602
その他
営業外費用合計 17,367 48,117
経常利益 364,059 461,277
特別利益
- 314
固定資産売却益
特別利益合計 - 314
特別損失
1,163 17
固定資産除却損
特別損失合計 1,163 17
税金等調整前四半期純利益 362,895 461,574
法人税等 104,402 126,633
四半期純利益 258,493 334,940
親会社株主に帰属する四半期純利益 258,493 334,940
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益 258,493 334,940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 157 75
△ 44,859 114,230
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 45,016 114,306
四半期包括利益 213,477 449,246
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 213,477 449,246
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の
見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減価償却費 300,819千円 325,703千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 208,017 15.00 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月26日
普通株式 208,017 15.00 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、記載を
省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 18円64銭 24円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
258,493 334,940
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
258,493 334,940
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,867,833 13,867,821
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 川 満 美
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト
株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から
2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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EDINET提出書類
日本コンセプト株式会社(E26869)
四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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