共同ピーアール株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共同ピーアール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共同ピーアール株式会社(E05477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月13日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 共同ピーアール株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＤＯ ＰＵＢＬＩＣ ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 鉄也
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】 03－3571－5171
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 信澤 勝之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目２番22号
【電話番号】 03－3571－5172
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 信澤 勝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（百万円） 1,350 1,342 4,990
売上高
（百万円） 70 147 151
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 38 103 12
（当期）純利益
（百万円） 34 106 12
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,896 1,876 1,813
純資産額
（百万円） 2,785 3,053 3,049
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 9.66 26.13 3.19
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 9.07 24.76 3.01
期（当期）純利益
（％） 67.8 61.2 59.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
新型コロナウィルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における日本経済は、前年度から続く新型コロ
ナウィルス感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが不透明な状況となっております。
このような状況下 、当社グループは、引き続き新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナ
ル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー案件の売上高は、国内素材・エネルギー・化学クライアント等との新規契約を獲得したことにより、
前年同期に比べ増加しました。オプショナル＆スポット案件の売上高については、依然として新型コロナウィルス
感染リスク拡大によるイベント自粛等も継続しており、前年同期に比べ微減に留まりました。ペイドパブリシティ
案件の売上高においても、新型コロナウィルス感染拡大の影響は依然として大きく、前年同期に比べ減少しまし
た。これらの結果、売上高は前年同期を７百万円下回りました。
利益面につきましては、 売上高は、ほぼ昨年並みであったものの、官公庁や国内フードメーカー等のＴＶパブリ
シティ、ＰＲコンサルティング案件など、高利益率のスポット案件が前年比増となった結果 、売上総利益が前年同
期に比べ53百万円増加いたしました。また、前年同期に比べ、人件費において子会社における役員退職金の支払に
よる一時的な増加要因があったものの、昨年アティカス及びアーツエイハンの関連会社化によるのれんの一括償却
費がなくなったことや人採用費及び支払手数料等が減少したことにより、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ
10百万円減少し、営業利益は、前年同期に比べ63百万円増加の139百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 1,342百万円 （前年同期比0.6％減）、営業利益 139百万
円 （前年同期比83.8％増）、経常利益 147百万円 （前年同期比109.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
103百万円 （前年同期比167.5％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 2,457百万円 となり 、前連結会計年度末に比べ14百万円増加い
たしました。これは主に、受取手形及び売掛金が97百万円増加した一方、現金及び預金が71百万円、前払費用が６
百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は 596百万円 となり 、前連結会計年度末に比べ11百万円減
少いたしました。これは主に、繰延税金資産が９百万円、敷金及び保証金が３百万円減少したこと等によるもので
あります。
この結果、総資産は 3,053百万円 となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 861百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ29百万円減少いた
しました。これは主に、未払法人税等が26百万円増加した一方、賞与引当金が22百万円、前受金が24百万円減少し
たこと等によるものであります。 固定負債は 315百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしまし
た。これは主に、長期借入金が25百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 1,176百万円 となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 1,876百万円 となり 、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いた
しました。これは主に、利益剰余金が55百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.2％（前連結会計年度末は59.2％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課
題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
15,120,000
普通株式
15,120,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
4,136,796 4,136,796
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
4,136,796 4,136,796 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年１月１日～
4,136,796
15,000 1 513 1 454
2021年３月31日 （注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 174,700 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,944,900 39,449
普通株式 同上
2,196 － －
単元未満株式 普通株式
4,121,796 － －
発行済株式総数
－ 39,449 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有株式 所有株式 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
数（株） 数（株） （株）
合（％）
174,700 － 174,700 4.24
共同ピーアール株式会社 東京都中央区銀座七丁目２番22号
－ 174,700 － 174,700 4.24
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は174,711株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,530,678 1,459,632
現金及び預金
806,543 904,439
受取手形及び売掛金
62,443 56,666
未成業務支出金
57,235 50,018
その他
△ 14,574 △ 13,722
貸倒引当金
2,442,325 2,457,034
流動資産合計
固定資産
74,542 66,549
有形固定資産
61,259 62,442
無形固定資産
投資その他の資産
118,950 123,542
投資有価証券
49,639 53,055
関係会社株式
133,741 134,061
破産更生債権等
237,703 233,972
敷金及び保証金
39,297 29,381
繰延税金資産
26,119 27,431
その他
△ 133,741 △ 134,061
貸倒引当金
471,710 467,384
投資その他の資産合計
607,512 596,376
固定資産合計
3,049,838 3,053,411
資産合計
負債の部
流動負債
323,453 323,748
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
110,364 100,925
1年内返済予定の長期借入金
16,097 42,371
未払法人税等
99,452 74,573
前受金
53,108 30,318
賞与引当金
188,104 189,197
その他
890,580 861,134
流動負債合計
固定負債
313,204 288,125
長期借入金
15,178 14,228
退職給付に係る負債
16,971 13,356
その他
345,353 315,710
固定負債合計
1,235,933 1,176,844
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
511,789 513,622
資本金
462,231 464,063
資本剰余金
908,969 964,905
利益剰余金
△ 94,233 △ 94,233
自己株式
1,788,757 1,848,358
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,000 31,543
その他有価証券評価差額金
△ 11,093 △ 10,347
退職給付に係る調整累計額
17,907 21,195
その他の包括利益累計額合計
7,240 7,013
新株予約権
1,813,904 1,876,566
純資産合計
3,049,838 3,053,411
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,350,174 1,342,733
売上高
651,480 590,547
売上原価
698,693 752,186
売上総利益
622,886 612,851
販売費及び一般管理費
75,807 139,334
営業利益
営業外収益
3 7
受取利息
2,473 1,821
受取賃貸料
－ 3,196
為替差益
－ 3,416
持分法による投資利益
13 1,258
その他
2,491 9,700
営業外収益合計
営業外費用
460 603
支払利息
135 103
売上割引
1,580 －
為替差損
1,171 938
不動産賃貸費用
4,496 －
持分法による投資損失
0 －
その他
7,844 1,645
営業外費用合計
70,454 147,389
経常利益
特別損失
3,440 －
投資有価証券評価損
3,440 －
特別損失合計
67,014 147,389
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,792 35,622
20,606 8,465
法人税等調整額
28,399 44,088
法人税等合計
38,614 103,300
四半期純利益
38,614 103,300
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
38,614 103,300
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,461 2,542
その他有価証券評価差額金
407 745
退職給付に係る調整額
△ 4,053 3,288
その他の包括利益合計
34,561 106,589
四半期包括利益
（内訳）
34,561 106,589
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
り）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 7,307千円 12,243千円
のれんの償却額 9,695千円 1,082千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年２月12日
2019年12月31日 2020年３月27日
普通株式 39,956 10.00 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年２月12日
2020年12月31日 2021年３月31日
普通株式 47,365 12.00 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 9円66銭 26円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 38,614 103,300
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
38,614 103,300
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,997 3,953
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円07銭 24円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 259 219
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
共同ピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 大輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアー
ル株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１
年１月１日から２０２１年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
ると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
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EDINET提出書類
共同ピーアール株式会社(E05477)
四半期報告書
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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