株式会社オーネックス 四半期報告書 第70期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社オーネックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月13日
【四半期会計期間】 第70期第3四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社オーネックス
【英訳名】 ONEX Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大屋 和雄
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目7番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 田島 圭子
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目7番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 田島 圭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年6月30日
売上高 (千円) 4,257,362 3,746,991 5,317,067
経常利益 (千円) 92,598 106,329 25,131
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 65,675 △ 73,878 13,132
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 31,627 △ 15,704 △ 19,285
純資産額 (千円) 5,563,024 5,463,234 5,512,111
総資産額 (千円) 10,378,216 10,332,846 10,009,094
1株当たり四半期(当期)純利益
又は (円) 39.66 △ 44.61 7.93
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 53.6 52.9 55.1
第69期 第70期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 12.89 52.63
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第69期第3四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第70期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が蔓延するなか、昨年夏頃から経
済活動の再開が段階的に進められ回復の兆しがみられました。しかしながら、サプライヤーにおいては、回復の波
が遅れてくる状況であり、更に年末年始には新型コロナウイルス感染者数の第3波が到来し、第2回目の緊急事態
宣言が発令されました。そのため、再び生産活動の停滞や需要が減少し企業収益は厳しく、またワクチン接種が遅
れているわが国では、コロナ禍の収束と経済活動の回復の先行きは、不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下で当社グループは、第3四半期に閉鎖した長野工場での取引を東松山工場及び厚木工場
等他の工場へ移行すると共に、生産設備の移設に伴う生産体制の見直しによる効率化等、収益体質の強化を図り生
産性の向上等に努めました。
こうした事業活動の結果、主力取引業界である産業工作機械関連、自動車部品関連等全般に受注が減少したた
め、売上高は前年同四半期連結累計期間と比較して減少しました。また、経費面において、外注加工費や人件費等
の削減を行い利益確保に努めましたが、営業利益は前年同四半期連結累計期間と比較して減少しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は3,746百万円(前年同四半期比△12.0%減)、営業利益は74百万円(前年同四
半期比△19.0%減)、経常利益は106百万円(前年同四半期比14.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△73
百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金属熱処理加工事業
金属熱処理業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力取引業界である、産業工作機
械関連、自動車部品関連からの受注が低調に推移したため、売上高も前年同四半期連結累計期間と比較して減少
しました。また、経費面において、外注加工費や人件費等の削減を行い利益確保に努めましたが、売上高の落ち
込みによる減益分をカバーできず、セグメント利益は減少しました。
これらの結果、売上高は3,325百万円(前年同四半期比△10.8%減)、セグメント利益は43百万円(前年同四半期
比△2.4%減)となりました。
② 運送事業
運送事業につきましては、収益向上のための取引見直しを実施したものの新型コロナウイルス感染症の影響に
よる受注減により、売上高は減少しました。また、外注加工費や人件費等の削減を行い利益確保に努めました
が、売上高の減少を吸収するには至らずセグメント利益は減少しました。
これらの結果、売上高は421百万円(前年同四半期比△20.7%減)、セグメント利益は13百万円(前年同四半期比
△40.0%減)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して323百万円増加し、10,332百万円となりました。これは主に有形固定資
産が273百万円減少したものの、現金及び預金が390百万円、受取手形及び売掛金が208百万円増加したことなどによ
るものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して372百万円増加し、4,869百万円となりました。これは主に長期借入金
が259百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して48百万円減少し、5,463百万円となりました。これは利益剰余金が
106百万円減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,868,600
計 5,868,600
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年3月31日 )
(2021年5月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,660,000 1,660,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 1,660,000 1,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日~
― 1,660,000 ― 878,363 ― 713,431
2021年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,900
普通株式 1,649,900
完全議決権株式(その他) 16,499 ―
普通株式 6,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,499 ―
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都町田市森野1-7-
3,900 - 3,900 0.23
㈱オーネックス 23
計 ― 3,900 - 3,900 0.23
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,438,249 2,828,676
受取手形及び売掛金 953,173 1,161,616
電子記録債権 489,892 474,794
製品 25,152 16,633
仕掛品 20,749 31,296
原材料及び貯蔵品 94,776 91,617
136,881 101,697
その他
流動資産合計 4,158,873 4,706,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,174,161 1,107,225
機械装置及び運搬具(純額) 1,471,065 1,305,108
土地 2,275,851 2,201,424
リース資産(純額) 122,363 117,874
建設仮勘定 210 68,988
208,900 178,019
その他(純額)
有形固定資産合計 5,252,552 4,978,641
無形固定資産
50,738 51,210
投資その他の資産
投資有価証券 200,364 251,252
繰延税金資産 218,428 214,954
その他 128,027 130,508
△ 528 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 546,291 596,660
固定資産合計 5,849,581 5,626,512
繰延資産 638 -
資産合計 10,009,094 10,332,846
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 85,715 144,230
電子記録債務 138,753 149,637
短期借入金 779,288 885,926
1年内償還予定の社債 15,000 2,500
未払金 108,209 194,386
未払費用 212,816 224,477
未払法人税等 13,609 19,950
賞与引当金 16,603 58,527
347,966 204,399
その他
流動負債合計 1,717,962 1,884,035
固定負債
社債 2,500 -
長期借入金 1,943,719 2,202,959
退職給付に係る負債 673,868 627,805
158,932 154,812
その他
固定負債合計 2,779,020 2,985,576
負債合計 4,496,982 4,869,612
純資産の部
株主資本
資本金 878,363 878,363
資本剰余金 713,431 713,431
利益剰余金 3,937,740 3,830,741
△ 6,019 △ 6,071
自己株式
株主資本合計 5,523,515 5,416,463
その他の包括利益累計額
△ 11,403 46,771
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 11,403 46,771
純資産合計 5,512,111 5,463,234
負債純資産合計 10,009,094 10,332,846
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 4,257,362 3,746,991
3,329,010 2,895,472
売上原価
売上総利益 928,351 851,518
販売費及び一般管理費 836,399 777,011
営業利益 91,952 74,506
営業外収益
受取利息 1,710 1,737
受取配当金 3,504 1,781
受取賃貸料 5,358 5,119
スクラップ収入 3,466 4,009
雇用調整助成金 - 33,269
6,410 7,015
その他
営業外収益合計 20,450 52,932
営業外費用
支払利息 13,970 16,015
支払手数料 4,215 4,079
1,619 1,014
その他
営業外費用合計 19,804 21,109
経常利益 92,598 106,329
特別利益
固定資産売却益 8,253 6,568
124 -
保険差益
特別利益合計 8,377 6,568
特別損失
固定資産売却損 - 29,375
固定資産除却損 7,393 6,947
減損損失 - 81,145
- 43,839
投資有価証券評価損
特別損失合計 7,393 161,307
税金等調整前四半期純利益又は
93,581 △ 48,408
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
41,464 32,675
△ 13,558 △ 7,205
法人税等調整額
法人税等合計 27,905 25,469
四半期純利益又は四半期純損失(△) 65,675 △ 73,878
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
65,675 △ 73,878
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 65,675 △ 73,878
その他の包括利益
△ 34,048 58,174
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 34,048 58,174
四半期包括利益 31,627 △ 15,704
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 31,627 △ 15,704
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減価償却費 437,989 千円 418,077 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年9月26日
普通株式 利益剰余金 33,120 20 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年9月29日
普通株式 利益剰余金 33,120 20 2020年6月30日 2020年9月30日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
金属熱処理
(注)2
運送事業 計
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 3,726,150 531,211 4,257,362 - 4,257,362
セグメント間の内部売上高
- 230,053 230,053 △ 230,053 -
又は振替高
計 3,726,150 761,264 4,487,415 △ 230,053 4,257,362
セグメント利益 44,982 21,665 66,647 25,305 91,952
(注) 1.セグメント利益の調整額25,305千円はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
金属熱処理
(注)2
運送事業 計
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 3,325,547 421,443 3,746,991 - 3,746,991
セグメント間の内部売上高
- 192,181 192,181 △ 192,181 -
又は振替高
計 3,325,547 613,624 3,939,172 △ 192,181 3,746,991
セグメント利益 43,922 13,001 56,923 17,583 74,506
(注) 1.セグメント利益の調整額17,583千円はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
39円66銭 △44円61銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
65,675 △73,878
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
65,675 △73,878
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,656 1,656
(注) 1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
株式会社オーネックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
入 江 秀 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
鈴 木 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ネックスの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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