株式会社Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ(E35827)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社Sun Asterisk
【英訳名】 Sun* Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小林 泰平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田紺屋町45番地１
【電話番号】 03-6419-7655
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 裕輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田紺屋町45番地１
【電話番号】 03-6419-7655
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 裕輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 1,407,343 1,822,281 5,367,633
売上高
（千円） 303,194 391,869 926,907
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 268,682 332,643 804,388
四半期（当期）純利益
（千円） 251,341 429,673 761,652
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,781,594 5,447,444 5,017,825
純資産額
（千円） 4,021,380 6,625,555 6,216,907
総資産額
（円） 8.01 9.03 22.93
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 8.22 20.78
（当期）純利益
（％） 69.16 82.21 80.71
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第８期第１四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は第８期第１四半期連結累計期間末において非上場であったため、期中平均株価が把
握できませんので記載していません。
４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年７月31日に東京証券取引
所マザーズに上場したため、新規上場日から第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しています。
５．2020年３月11日開催の取締役会決議により、2020年３月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分
割を行っています。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当社は、以下のとおり子会社を設立し、連結の範囲に含めています。
１ ．子会社設立の目的
当社のデジタル・クリエイティブスタジオ事業の市場の拡大を図るため、大手企業のニーズに対応するク
リエイティブ×ビジネスの領域に特化した専門子会社「株式会社NEWh」を立ち上げました。専門子会社を通
してユニークなアイデア創出から強いビジネスモデル構築までのサポート体制を強化し、大手企業の新規事
業開発の実現に、より一層注力して参ります。
２．設立する子会社の概要
（1）名称 株式会社NEWh
（2）所在地 東京都千代田区神田紺屋町45番地1
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 神谷 憲司
（4）事業内容 イノベーションデザイン＆スタジオ事業
（5）資本金 30,000千円
（6）設立年月日 2021年1月4日
（7）決算期 12月
（8）大株主及び持株比率 当社100％
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内外の需
要は引き続き低位で推移しています。また、感染の波やワクチンの普及時期についても見通しを立てることが難
しく、依然として不透明な状況が継続しています。
当社グループがサービスを提供するデジタル・クリエイティブスタジオ関連市場においては、新型コロナウイ
ルスへの対応を行う中で、リモートワークの浸透や各種サービスのデジタル化が広く浸透してきています。ま
た、ビジネスシーン以外においても様々なサービスにおいてデジタルトランスフォーメーションが進むことが予
想されます。
こうした経営環境の中、当社グループは、顧客の課題に応じて必要なサービスを提供すべく、「デジタル・ク
リエイティブスタジオ事業」という単一セグメントの中で、顧客と一緒にデジタルプロダクトを創造していく
「クリエイティブ＆エンジニアリング」と、デジタルプロダクトの創造に必要な人材を発掘・育成し、顧客に輩
出していく「タレントプラットフォーム」という２つのサービスラインを展開し、顧客数及び顧客単価の拡大を
重点課題として取り組んでいます。
「クリエイティブ＆エンジニアリング」においては、既存顧客からの継続・安定した堅調な受注と、新規顧客
の増加が継続していることにより、当第１四半期連結累計期間におけるストック型顧客数は88社、月次平均顧客
単価は4,391千円、売上高は1,524,726千円となりました。「タレントプラットフォーム」においては、企業の採
用意欲一部回復の傾向が見えてきたことにより、売上高は297,554千円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高1,822,281千円（前年同期比29.5％増）、売上総利益
956,657千円（前年同期比29.2％増）、営業利益417,267千円（前年同期比39.2％増）、経常利益391,869千円
（29.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益332,643千円（前年同期比23.8％増）となりました。
なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報は記載していません。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,625,555千円となり、前連結会計年度末に比べ408,648千円増
加しました。これは主に、 「クリエイティブ＆エンジニアリング」売上の増加により現金及び預金が168,640千
円、売掛金が198,778千円 増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,178,111千円となり、前連結会計年度末に比べ20,970千円減少
しました。これは主に、長期借入金53,221千円の返済による減少によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,447,444千円となり、前連結会計年度末に比べ429,618千円増
加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加332,643千円によ
るものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務以上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務以上の課題 について
重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、42,702千円です。なお、当第１四半期連結累計期間
において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
136,000,000
普通株式
136,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月13日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
36,840,000 37,662,100
普通株式
（マザーズ）
ける標準となる株式
です。なお、単元株
式数は100株です。
36,840,000 37,662,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日～
－ 36,840,000 － 1,668,460 － 1,653,460
2021年３月31日
（注）2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が822,100株、資本金
が65,850千円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 36,836,000 368,360
普通株式
る標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株
となっています。
4,000 － －
単元未満株式 普通株式
36,840,000 － －
発行済株式総数
－ 368,360 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,073,055 5,241,695
現金及び預金
583,546 782,324
受取手形及び売掛金
15,733 16,105
仕掛品
133,065 161,781
その他
△ 9,951 △ 14,281
貸倒引当金
5,795,449 6,187,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
128,476 142,456
建物及び構築物
△ 99,378 △ 111,187
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 29,098 31,268
工具、器具及び備品 97,690 113,493
△ 54,653 △ 63,525
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 43,036 49,967
72,134 81,236
有形固定資産合計
無形固定資産
80,760 78,236
のれん
37 6
その他
80,797 78,242
無形固定資産合計
投資その他の資産
169,776 175,614
投資有価証券
8,567 7,455
繰延税金資産
110,367 118,311
その他
△ 20,185 △ 23,906
貸倒引当金
268,526 277,474
投資その他の資産合計
421,458 436,953
固定資産合計
－ 976
繰延資産
6,216,907 6,625,555
資産合計
負債の部
流動負債
141,908 185,431
支払手形及び買掛金
30,000 30,000
短期借入金
179,133 149,829
1年内返済予定の長期借入金
23,894 33,050
未払金
188,441 126,244
未払費用
70,428 64,102
未払法人税等
154,042 155,300
前受金
28,479 120,267
賞与引当金
194,437 147,822
その他
1,010,765 1,012,047
流動負債合計
固定負債
153,327 129,410
長期借入金
20,027 20,694
資産除去債務
14,962 15,959
その他
188,316 166,063
固定負債合計
1,199,082 1,178,111
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,668,460 1,668,460
資本金
1,653,460 1,653,460
資本剰余金
1,750,638 2,083,282
利益剰余金
－ △ 55
自己株式
5,072,558 5,405,147
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,350 △ 934
その他有価証券評価差額金
△ 53,756 42,857
為替換算調整勘定
△ 55,107 41,923
その他の包括利益累計額合計
374 374
新株予約権
5,017,825 5,447,444
純資産合計
6,216,907 6,625,555
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,407,343 1,822,281
売上高
666,948 865,624
売上原価
740,395 956,657
売上総利益
440,597 539,389
販売費及び一般管理費
299,797 417,267
営業利益
営業外収益
537 24,965
受取利息
4,011 －
為替差益
－ 870
助成金収入
85 9
その他
4,634 25,844
営業外収益合計
営業外費用
911 468
支払利息
－ 50,773
為替差損
327 0
その他
1,238 51,242
営業外費用合計
303,194 391,869
経常利益
303,194 391,869
税金等調整前四半期純利益
34,512 59,225
法人税等
268,682 332,643
四半期純利益
268,682 332,643
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
268,682 332,643
四半期純利益
その他の包括利益
－ 416
その他有価証券評価差額金
△ 17,341 96,614
為替換算調整勘定
△ 17,341 97,030
その他の包括利益合計
251,341 429,673
四半期包括利益
（内訳）
251,341 429,673
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社NEWhを連結の範囲に含めています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
国内において、依然として収束時期等の予測は困難でありますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積りの仮定について重要な
変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 3,161千円 7,520千円
のれんの償却額 2,523 2,523
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年１月31日付で、加賀電子株式会社から、2020年２月28日付で、Innovation Growth Fund
I L.P.、Sun*グループ従業員持株会、株式会社リバネスキャピタル、15th Rock Ventures Fund 1 L.P.、
梅田琢也から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本
金が250,800千円、資本準備金が250,800千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が
805,500千円、資本剰余金が790,500千円となっています。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ 事業 の単一セグメントであるため、記載を省略して
います。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 8円01銭 9円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 268,682 332,643
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
268,682 332,643
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,551,560 36,839,991
－
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 3,620,654
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前 第１四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は第８期第１四半期連結累計期間末において非上場であったため、期中平均株価が把握できませ
んので記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社 Sun Asterisk
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳下 敏男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清水 幸樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Sun
Asteriskの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Sun Asterisk及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は な
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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